信用保証協会ついての研究


今回は、代位弁済と県の融資損失補てんについてです。

 全国の中小企業の200万社が、信用保証制度を利用していると言われております。県の信用保証制度は、担保や信用力に乏しい中小企業が設備投資等の資金調達をし易くするため、信用保証協会が債務を保証するもので、借入金が返済不能になった場合、債務を信用保証協会が肩代わりいたします。これを代位弁済と言います。

 近年、この代位弁済が県信用保証協会で、大幅に増えてきております。平成12年度では過去最高の388億4,500万円となり、平成13年4−6月期の代位弁済件数は、1,492件と前年同期のほぼ倍増、金額では149億4,500万円と75%増と四半期の数字としては、過去最高となりました。また平成12年度の保証承諾は、件数で前年度比の16.6%減、金額も20.2%減といずれも全年度を下回ったにもかかわらず、代位弁済は件数で50%・金額で56%増加しており、新聞報道では全国の平均をの増加率を上回っているとしています。
 その代位弁済したもののうち、県融資制度と市町村融資制度に係わるものについては、県の中小企業融資損失てん補制度に基づき、中小企業総合事業団と市町村及び保証協会の負担分を除く、10%から20%を県が損失補てんするとしております。もちろん税金で予算化するものです。この補てん金が代位弁済の急増に伴って増加しております。
 平成6年度に2億6,700万円が、平成12年度に7億4,400万円となり、近い将来には、10億円を超えることが予想されます。比較的に借り易かった特別保証の終了とともに、県・市町村融資制度の拡大や保証要件の緩和が多く望まれていますが、このように県の一般財源から、すなわち税金から融資の返済不能金の一部を補てんしている事実とその増加傾向を承知をしながら、融資制度の活用と整備の検討もしなくてはいけないと思っております。
今後の推移をしっかり見守っていきます。

損失てん補金の実績と補てん率(pdf形式)>>こちら