白地地域建築形態規制見直し

1.経過
 @平成12年2月8目に都市計画中央審議会から「今後の都市政策は、いかにあるべきか」の答申。
 A平成12年5月19目に「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律」が公布。
 B平成13年5月18目に「同法」が施行し、附則で法施行後3年以内に特定行政庁(知事)が指定しなければならない旨が規定される。

2.改正の内容
 容積率、建べい率、道路斜線、隣地斜線の建築形態規制については、一律規制から知事が、土地利用の状況等に応じて地域を区分して規制値を指定する。

「現行規制値」 「改正後の規制値」
・容積率:400%

・建ぺい率  70%

・道路傾斜 勾配1.5
・隣地斜線 31m+勾配2.5
・400・300・200・100・80・50%の6種類

・70・60・50・40・30%の5種類

・勾配1.5又は勾配2.5の2種類
・31m+勾配1.25


3.対象市町村
 @知事は、都市計画区域指定市町村61(御宿町を含む)の内54市町村(白地地域のない浦安市及び下記特定行政庁6市を除く)を指定する。
 A6市特定行政庁(千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市〕は、各市長が指定する。
  対象市町村名は別紙(裏面)のとおり。

4.今後の対応
 @対応状況
  規制値の指定に当たっては、地域の特性を反映させるため、県が策定した「千葉県白地地域の建築形態規制見直しガイドライン」に基づき、まちづくりの主体である市町村に、素案の作成を依頼しており、連携を図りながら効率的に事務を進める。
 Aスケジュール
  平成14年度 市町村からの素案の協議、県庁内関係課協議
            市町村による地元説明会
  平成15年度 案の確定及び公告・縦覧、千葉県都市計画審議会
             決定告示
  平成16年度 施行(5月)


白地地域建築形態規制見直し対象区域図