(仮称)干葉県行財政システム改革行動計画<原案>の概要
平成14年9月11日


本年3月に作成した「千葉県行財政システム改革指針」に基づき、平成14年度から16年度までの3年間において、なにを、いつまでに、どのようにするかを具体的に明らかにするため、「(仮称)干葉県行財政システム改革行動計画」を作成します。
 今後、行動計画(原案)については、9月19日に予定されている干葉県行政改革推進委員会に諮るとともに、県民をはじめ、県議会、市町村等からの意見を踏まえ、10月にも行政改革推進本部で決定していく予定です。

行動計画の主な内容

1.県行政のスリム化

(1)組織・機構の再編・整備
  • 出先機関の見直し…・高度情報化の進展、市町村合併の動向、市町村への権限移譲の状況、広域的自治体である県の役割等を踏まえ、事務の効率化と県民の利便性の観点から、見直しを行います。
  • 支庁の廃止等抜本的な見直し(16年度)
  • 土地改良事務所の再編を含めた見直し(16年度)
  • 土木事務所の再編を含めた見直し(16年度)
  • 船橋保健所の廃止(船橋市の中核市移行に伴い14年度末)
  • 大阪事務所の廃止(14年度末)
  • 工業試験場と機械金属試験場の統合(15年度)
  • 教育庁地方出張所の名称変更及び組織再編(16年度)
  • 総合教育センターと特殊教育センターの統合(16年度)
  • 公の施設の見直し・…社会経済情勢の変化、民間やNPO、市町村等との役割分担、県民二一ズの変化及び厳しい財政状況等を考慮し、より一層、効果的かつ効率的な施設の管理運営を行います。
    なお、廃止にあたっては、施設を別の目的で利用できるかどうかについても検討した上で行い、また、市町村への移譲にあたっては、効率的な運営方法を県側で十分検討した上で行います。
  • 漁業研修所の廃止(14年度末)
  • 保育専門学院の廃止(14年度募集停止・15年度末)
  • 高等技術専門校の校及び科目の再編(15年度から順次)
  • 少年自然の家及び青年の家の統廃合等(16年度から順次)
  • 博物館の統廃合等(16年度から順次)
  • 総合運動場及びスポーツ科学総合センターの統合(15年度)
  • 県立キャンプ場(3か所)、いすみ環境と文化のさとセンター薬草園について、市町村への移譲等を含め、施設のあり方を検討(14〜15年度検討・順次実施)
    なぎさの家(母子休養ホーム)、久留里荘・もとの荘(老人休養ホーム)、勝浦部原荘(軽費老人ホーム)について、廃止等を検討(14〜15年度検討・順次実施)
  • 本庁組織の見直し
  • 水道局及ぴ企業庁のあり方の検討
  • 内部事務の集中処理化

(2)民間能カの活用

  • NPOとの協働…(仮称)干葉県NPO活動推進指針の策定等
  • PF1手法の導入
  • 民間委託の推進…職員研修、公用車の交通事故処理、浄給水場の運転管理等

(3)その他
  • 公社等外郭団体の見直し
  • 新たな定員適正化計画の推進…削減目標数▲660人・県単学校職員(1,224人)の25%削減

2.新しい行政システムの構築

(1)事務事業の評価と見直し
  • 各種イベント開催事業の見直し
  • 小規模事業の統合メニュー化
  • 職員住宅及ぴ職員寮の原則廃止
  • 予算編成・執行の弾カ化・効率化
  • ぺ一パーレス化等事務コストの1O%削減 大規模公共事業等事前評価制度の導入
  • 試験研究機関の評価制度の導入

(2)人事システムの転換
  • 意欲・成果を重視した人事制度への転換…目標管理制度の導入、政策提言型の庁内公募制の導入、新たな人事評価制度の検討・整備
  • 人材開発の推進…育成型から開発型の研修への転換
  • 多様な人材の確保…一般職の任期付職員採用制度の導入、職種区分の見直し
  • 適切な退職管理…再就職ルールの確立
  • 早期退職制度の継続…・平成16年度まで継続
  • 時間外勤務の20%削減

(3)その他

  • パブリックコメント制度の創設
  • 入札契約制度等の見直し…設計金額の事前公表対象範囲の拡大、電子入札の導入、調達計画等入札関連情報の公表
  • 施設来所者アンケート用紙の設置
  • 申請・届出等手続の電子化
  • 市町村への事務権限移譲の推進

3.財政構造の体質強化・・・「(仮称)千葉県財政再建プラン」