千葉県税財政研究会における検討状況について
平成14年9月11日
総務部税務課
223−2128


 千葉県税財政研究会(会長:加藤寛千葉商科大学学長)は、このたび法定外税及び超過課税についての検討状況を「中間とりまとめ」として整理し、公表しました。その概要は次のとおりです。
 同研究会は、今後、この「中問とりまとめ」をもとに、県民等から広く意見を募り、提言に向け、さらに検討を行うこととしています。

「中問とりまとめ」の概要

《課税自主権の活用について》

県財政の健全化のためには、徹底した歳出の削減が重要だが、課税自主権を活用して、自主財源である県税を充実することも必要。

法定外税は、政策目的を実現するために活用するという視点が重要。

超過課税は、財源確保の観点から活用することが望ましい。

《法定外税の具体的な検討について》

「健康」と「環境」という視点から、「たばこに着目した税」や「船舶の入港に着目した税」について、さらに検討を深める。

  • 「健康」の視点からは、「県民の健康増進の観点から、たばこヒ対して小売価格に加えて課する税」を検討。
     これについて、健康増進という政策目的の実効性が得られるような水準の税率設定をすべきという意見がある一方、現行の制度との整合性や事実上の価格差が生じることによる様々な影響に留意すべきという意見などがある。
  • 「環境」の視点からは、「東京湾の環境保全等の観点から、入港する船舶に総トン数等に応じて課する税」を検討。
     これについては、東京湾岸の他都県との連携を視野に入れることも必要、陸側からの水質汚濁の影響も考慮すべきという意見がある。

《超過課税の具体的な検討について》

税収規模の大きい、個人県民税、法人2税及び自動車税の超過課税について、さらに検討を深める。

行政経費を住民が広く分かち合うという地方税の性格から考えれば、個人県民税と法人県民税の均等割について、また、担税力の点からは、法人事業税について検討すべき。

現在の経済情勢から法人に過度な負担とならないよう、また、中小法人の担税力に配慮が必要。

自動車税については、環境に配慮した税制という観点からの検討がふさわしいが、現在のグリーン化税制の運用実績と今後の方向を見定めた上での検討が必要。