上水道の未普及地区の解消が急務(水道行政について)


 本県の水道事業の給水区域は、11市2村にまたがり、平成12年の給水人口は267万人を超え、普及率は給水区域の95.2%に達し、年間約3億2300万リッポーメートルもの水源を確保し、給水を行っております。

 県水道局文献に県営水道発足の背景としてこうあります。
東京湾沿いの江戸川から県都千葉市にかけての地域は、いずれも水質が悪く、昭和8年の調査では、井戸水の3分の2が飲料には不適と判定された。このため、伝染病が続出するとともに、火災による損害も甚だしく・・・こぞって「水道事業の必要性を痛感した。」とあります。昭和8年です。

 また全国的にも県営で行う大規模水道事業は少ないと言えます。
本県の水道事業とはじまりも規模もほぼ同じである県営水道に神奈川県営水道がありますが、横浜市・川崎市の政令指定都市および大規模市等は、県営ではなく、おのおの水道事業を進めていますが、千葉市においては、全体の95%が県水の給水区域です。

 給水区域内の未普及人口の解消についです。
県の資料によれば13年3月現在で、給水区域内の未普及人口は、13.6万人を超えるとることであります。
千葉市の場合を見ても、県水の未普及人口は21.818人・約7.800戸となっております。
視点を変えれば、政令指定都市の千葉市で、飲料水を井戸水にしか頼れない人口が、21.818人もおり、また県水の給水区域内は、千葉市の水道局では対応できないと言う現実もあります。

 さらに硝酸性窒素・有機塩素・砒素等の地下水汚染の状況を考慮すると、上水道の布設が一番安全であろうと思われます。私の選出区である千葉市若葉区では加曽利・貝塚・桜木・若松町といった、もとは畑で都市化の進んだ地区には、硝酸性窒素の地下水汚染も多く見られ、水道未普及地区も重なっており、生活飲料水に大きな不安があります。
 安全な飲料水の確保のためにも未普及地域解消へ一日も早い大きな努力が必要です。

 水道事業の将来の展望についてであります。国は昨年来より、地方分権の推進とそれに伴う地方公共団体の行財政改革を強力に推し進めております。
行政のスリム化・役割分担や事業の見直しが始まっております。
 本来、水道事業は市町村の固有の事業であり、市町村がその責任で市町村民に安全で良好な生活飲料水を供給することが、市町村行政の大きな役割であります。
 本県の場合、今日に至った歴史的経緯はありますが、しかしながら、本県が独自の分権として予定されている市町村への権限委譲の一環としての考え方にたち、将来に向けて県営水道の役割の見直しが必要と考えます。
千葉市や市原市等のように各市で部分的に水道事業を行っている場合は、市民から見てわかりずらく、また体系的に事業展開がしにくいともいわれ、水道事業の二元構造の解消も必要であります。
政令指定都市・大規模市等への可能な限り事業そのものの移譲を含めた将来展望を一つの選択肢として研究を進める必要があります。


(資料−1)


(資料−2)
平成13年度末現在 給水計画区域内の年度別加入戸数(給水戸数)
技術部配水課より資料
千葉市 単位:戸数
平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度
72 86 250 212 210 830
※若葉区のH13年度までの加入戸数は、298戸となっている。