平成13年度決算各部概要説明

総務部

総務部所掌する主な事務
(1)県の組織及び職員に関すること
(2)議会及び県の行政一般に関すること
(3)県の予算、税、その他の財務に関すること
(4)市町村、その他公共団体の行政一般に関すること
(5)文書に関すること
(6)私学に関すること
(7)消防及び防災に関すること

平成13年度に実施した主要事業
(1)一般会計(5,189億2,761万2,287円)
ア.私学の振興として 323億2,906万余円
イ、市町村振興として 33億2,467万余円
ウ、防災対策事業として 23億3,827万余円
工.県債の償還に係る公債費として 1,717億  413万余円
オ.県税徴収に係る市町村交付金として 1,117億2,444万余円
(2)特別会計(956億3,602万6,582円)
ア.県債管理事業 320億  122万余円
イ.公営競技事業 345億9,414万余円
ウ、自動車税証紙 267億2,617万余円
工.市町村振興資金 23億1,447万余円

総合企画部

当部は、企画部から総合企画部に改組され、平成13年度の8課体制から、平成14年度は8課1室4出先機関の体制となりました。
その内容は、平成13年度に企画部にあった「企画政策課、地域政策課」が「政策調整課、総合計画課」に改組され、「総務部秘書課」が総合企画部に移管され「総合企画部知事室」として新設されました。
また、出先機関として、総務部から「東京事務所」が、環境生活部から「中央旅券事務所、東葛飾旅券事務所」がそれぞれ移管されるとともに、「女性サポートセンター」が新設されたところです。

次に、総合企画部において所掌する事務
(1)県の基本政策の立案に関すること。
(2)政策の評価及び総合調整に関すること。
(3)広報、本聴及び統計並びに国際化に関すること。
(4)水対策、空港対策、鉄道・バス対策並びに男女共同参画に関すること。等であり、これらの事務を処理するため、本庁8課1室、出先機関4箇所が設置されています。

農林水産部

農林水産部本庁における組織改正の主なものとしては、平成15年春に開催される第54回全国植樹祭の準備業務に万全を期すため、みどり推進課全国植樹祭準備室の職員数を増員させ、体制強化を図りました。
次に、出先機関については、土地改良事務所において、内部組織の見直しを行い、県営ほ場整備事業に関する業務を同一の課において一貫して行える体制にいたしました。
また、BSE対策として、「安全な飼料づくり」を推進するとともに「家畜検査指導体制の充実」を図るため、家畜保健衛生所等の体制を強化いたしました。
なお、支庁の農林振興課については、係制から班制に移行し、スタッフ職の有効活用を図るなど内部組織の見直しを行った。

農林水産部の事務概要について御説明いたします。

農林水産部において所掌する主な事務といたしましては、
(1)農業、林業及び水産業に関すること。
(2)食料の安定供給に関すること。
(3)農地関係の調整に関すること。
(4)土地改良に関すること。
(5)漁港に関すること。
等が主なものであり、これら一の事務を処理するため、本庁1局14課と45出先機関が設置されています。

平成13年度における決算状況について。

一般会計の状況は、農林水産部14課及び海区漁業調整委員会事務局分を合わせまして
歳入決算額 367億4,548万4,280円・
歳出決算額 842億1,539万2,721円でございます。
また、特別会計につきましては、農業改良資金、林業改善資金、営林事一業及び沿岸漁業改善資金の4会計合計で
歳入決算額 22億9,652万6,129円
歳出決算額 13億441万4,960円です。

健康福祉部

健康福祉部において所掌する事務は、
(1)健康の保持及び増進に関すること。
(2)社会福祉に関すること。
(3)社会保障に関すること。
(4)生活衛生に関すること。
(5)人権啓発に関すること。
これらの事務を処理するため、本庁11課、出先機関43か所、2支所が設置されています。

平成13年度一般会計決算額は、
歳入総額 463億7,579万5,008円
歳出総額 1,699億798万6,546円です。
また、特別会計決算額は、
母子寡婦姑祉資金及び心身障害者扶養年金事業の2会計で、
歳入総額 14億6,066万5,715円
歳出総額 11億6,874万7,427円です。

商工労働部

商工労働部において所掌する事務は、

(1)商業及び鉱工業に関すること。
(2)工業立地に関すること。
(3)かずさアカデミアパーク構想の総合的な推進に関すること。
(4)高圧ガス等の保安及び計量に関すること。
(5)観光振興に関すること。
(6)コンベンション及び関連産業の振興に関すること。
(7)労働に関すること。
等であり、これらの事務を処理するため・本庁8課・出先機関17か所が設置されています。

平成13年度商工労働部の決算について
一般会計
歳入総額1,267億5,841万6,878円
歳出総額1,387億6,412万6,165円
また、特別会計である、小規模企業者設傭導入資金、中小企業
振興融資資金、日本コンベンションセンター国際展示場事業を
あわせて、
歳入総額2,086億7,404万4,220円
歳出総額2,034億9,745万5,136円

環境生活部

環境生活部において所掌する事務

(1)自然環境の保全に関すること。
(2)公害の防止に関すること。
(3)廃棄物の処理に関すること。
(4)文化の振興に関すること。
(5)消費者の保護,青少年の健全な育成,交通安全対策その他の県民生活の向上に関すること。
であり、これらの事務を処理するため、本庁9課、出先機関3ヶ所が設置されています。

平成13年度会計の決算歳出総額は
 136億627万6,495円
環境保全総合対策
 32億2,276万余円を執行した。
大気汚染及び騒音対策等
 13億7,634万余円を執行した。

水環境及び地質環境対策について
水環境対策といたしましては、河川、湖沼及び海域等の公共用水域並びに地下水の水質保全を図るため工場等の水質汚濁源に対する監視,指導を行うとともに「第4期湖沼水質保全計画」を策定し,印旛沼・手賀沼の浄化対策を実施いたしました。
また,地質環境対策といたしましては,地盤変動の精密水準測量を実施しました。
さらに,地下水の汚染実態の把握に努めるとともに,市町村が行った対策事業に対し,助成を行いました。

水環境対第等
 12億3,563万余円を執行したところ
自然保護対策
 10億4,405万余円を執行したところ
廃棄物対策として
 24億5,008万余円を執行しました。
消費者行政推進事業及び青少年健全育成対策等
 10億1,389万余円を執行したところです。
文化行政推進事業及び文化会館運営事業等
 29億9,537万余円を執行したところです。
交通安全対策
 12億6,812干万余円を執行したところです。

都市部

都市部において所掌事務は、都市計画、宅地開発、国土利用計画、士地区画整理、建築に関する計画策定や指導並びに公園、下水道、街路、モノレール等の都市施設及び県営住宅の整柚に関することなどです。
これらの事務を処理するため本庁9課、出先機関9事務所が設置されて、職員数は本庁297名、出先機関229名、合わせて526名です。
なお、これとは別に都市計画事務所が設置されていない区域の建築確認及び宅地開発指導等の業務につきましては、土木事務所において事務管理を行っています。

次に、平成13年度の都市部決算額は、
一般会計の歳出総額は、690億4,316万6,166円
特別会計公共用地取得事業の歳出総額は、22億5,586万9,559円
特別会計流域下水道事業の歳出総額は、476億5,903万6,732円
合計1,189億5,807万2,457円。

次に、平成13年度に実施した事業のうち主なものは、都市計画ですが、都市計画法の改正により全ての都市計画区域において、都市計画区域マスタープランの策定が法定化され、平成15年度までに都市計画決定を行う必要から、基本的な方針を定めるなど、所定の手続きを行いました。

また、都市計画における基礎的情報を把握するため、県が概ね5年ごとに実施している都市計画基礎調査を、すでに都市計画区域が定められている60市町村と御宿町、神崎町、長柄町を加えた63市町村において実施しました。

次に、土地区画整理事業としまして、県施行の市原特別工業地区の事業推進を図るとともに、金田西地区につきましても物件調査及び土地利用計画の検討を行う等、事業の推進を図りました。

また、つくばエクスプレス沿線整備事業の県施行2地区でありますが、運動公園周辺地区及び柏北部中央地区につきましては、埋蔵文化財調査及び建物等の物件調査、移転補償等を進めるなど、着実な事業の推進に努めました。

次に、下水道の整備としまして、広域的に下水の処理をするため印旛沼、手賀沼及び江戸川左岸の三流域下水道の建設を推進するとともに、市町村が実施する下水道事業への助成を行いました。

次に、県営住宅の整備につきまして、平成13年度は172戸の建設に着手したほか、前年度から継続して328戸の建設を進めるとともに、19,796戸の維持管理を行いました。

また、中堅所得者等に良好な賃貸住宅を供給する特定優良賃貸住宅については、平成13年度は8団地234戸に対して建設補助をするとともに、すでに供給を開始した138団地、4,616戸について入居者の家賃負担を軽減するため、家賃減額補助を行いました。

土木部

平成13年度組織改正により、一宮川改修事務所を廃止し、「亀山ダム管理事務所」を「亀山・片倉ダム管理事務所」に名称変更いたしました。

土木部において所掌事務は
第1に「道路に関すること」
第2に「河川に関すること」
第3に「漁港を除く港湾、その他土木に関すること」。
また、収用委員会事務局で所掌する事務は、「収用委員会の事務
の整理に関すること」です。

土木部及び収用委員会事務局における平成13年度一般会計決算額は、
歳入総額501億6,210万805円
歳出総額1,654億2,586万5,899円です。
また、特別会計決算額は、港湾整備事業会計・公共用地取得事業会計の2会計で、
歳入総額28億2,034万7,980円
歳出総額28億89万8,834円です。

教育庁

教育庁の本庁において・企画管理部の総務文書課、財務課、企酉広報課を・「教育総務課」、「企画財務課」、「県立学校改革推進課」に、生涯学習部文化課を「文化財課」に改組しました。
また、教育機関においては、「子どもと親のサポートセンター」を新設するとともに、情報教育センターを「総合教育センター」に統合しました。

次に、教育委員会において所掌しております事務は、
(1)学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること
(2)教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること

警察本部

第2平成13年度の主要事業等について
千葉県警察では、平成13年度の重点に「安全で安心できる県民生活の確保」を掲
げ、組織犯罪対策の推進をはじめ8項目を活動重点と定め、予算編成に当たっては、
・治安基盤の充実強化
・治安情勢の変化に対応する警察活動の強化
・交通安全対策の推進
の3点を重点に編成したところである。

「治安基盤の充実強化」について
治安基盤の充実強化として、警察官を375人増員した。また、習志野警察署庁舎移転建替の継続工事を行ったほか、野閏警察署庁舎建替の設計委託並びに交番7か所及ぴ駐在所10か所の建築整備を行った。

警察改革への取組では、国民の視点に立った警察運営を推進し、国民のための警察を確立するため、全国警察をあげて「警察改革」に取り組んでいるところであり、千葉県警察においても、県下41警察署のすべてに警察署協議会を設置したほか、窓口職員等の名札の着用や警察安全相談員の増員など、新たな制度の運用を開始したほか、組織・人員配置の見直しや業務の合理化等を更に進めるとともに、職員の意識改革を徹底し、県民が目に見える形で改革の成果を実感できる「カ強い警察」の確立に努めている。
決算歳出総額1,281億4,651万6,044円

水道局

千葉県上水道事業は、昭和11年に給水を開始して以来、需要者に良質な水、を安定して供給することを最大の使命といたしまして、11市2村を給水区域とし、272万人に給水を行っております。
平成13年度の事業運営につきましては、長期計画である「ちば21新水道計画」を基本とし、平成13年度から17年度までの5か年計画である「事業計画」に基づき「安定給水の確保」、「安全で良質な水の供給」、「緊急時対策の推進」、「需要者サービスの向上と経営の改善」の4項目を基本方針として事業を実施してきました。

まず、「安定給水の確保」についてですが、
水源の確保に関しまして、利根川水系の湯西川ダム・八ツ場ダム等の建設促進について、国等に強く要請してきました。
また、施設の整備につきましては、老朽化した古ケ崎浄水場と栗山浄水場を統合した(仮称)江戸川浄水場を段階的に建設するための実施設計及び周辺整備工事に着手しました。
さらに、漏水防止対策として、石綿セメント管等老朽管の布設替えを推進し、給水の安定化を図りました。

「緊急時対策の推進」について
「水道局震災対策計画」に基づき、平成14年3月には震災時における応急復旧等の具体的な業務の手引きとして「水道局震災対策実働マニュアル」を作成し、緊急時に迅速な対応が図れるよう努めている。
また、石綿セメント管から地震に強い鋳鉄管への布設替えを積極的に行うとともに、営業所等施設の耐震性強化等の諸対策を実施した。

次に、「需要者サービスの向上と経営の改善」についてですが、
水道料金オンラインシステム、検針用ハンディターミナル及び収納窓口拡大のためコンビニエンスストアでの収納制度を導入しており、需要者サービスの向上、営業業務の効率的な運用に努めてきたところです。
また、夜問・休日における修繕工事等の業務について、水道センターを通じて機敏に対応できるよう努めています。

「建設事業等」について
拡張事業につきましては、(仮称)江戸川浄水場建設の実施設計と付替道路等の周辺環境整備を行い、また、江戸川から古ヶ崎線の測量と地質調査及び五井から千葉線の実施設計を実施いたしました。

次に、配水管整備事業につきましては、平成13年度は、総額202億円を
もって、209キロメートルの配水管の整備を実施したところです。

次に、「給水及び業務の状況」は、平成13年度の年問給水量は、3億2,631万立方メートルであり、一日最大給水量は咋年の7月23日に記録した104万1,082立方メートルでした。
なお、平成13年度末の給水人口は272万人で給水戸数は116万戸です。

以上の事業を実施した結果、収益的収支は水道事業収益736億2,970万3,000円に対し、水道事業費用は725億9,762万103円であり、差引き10億3,208万2,897円の純利益となりました。
なお、この純利益については、企業債償還のための減債積立金として処分し、次年度における補てん財源として充当します。

一方、資本的収支では、収入187億1,089万7,005円に対し支出は418億4,834万4,836円であり、差引き231億3,744万7,831円が不足となりますが、この不足額は損益勘定留保資金等で補てんすることとしました。



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