千葉民主の会 6月議会代表質問項目

【43問+再質7、要望7】

1.財政運営について【総務部、農林水産部、県土整備部】

(1)県税の収入動向をどのように想定しているのか。

(2)特別法人事業税の導入の影響について
  ア この新税制制度で本県が減収となる懸念はないのか。
  イ 地方税は、本来、当該地方団体固有の自主財源であるが、国が、地方法人課税の一部を国税化し譲与税で再配分するという仕組みについて、県はどのように考えているのか。

(3)令和元年度繰越事業の状況について

  ア 繰越事業について、自然災害があったとは言え、繰越明許費が2倍以上に膨らむなどの状況をどのように考えるのか。
  イ 令和2年度の投資的経費はおおよそ1740億円と今回の繰越事業費総額おおよそ1105億円の契約・起債・工事執行・管理を現状人員・技術で執行できるのか、公共事業進行管理調整会議はどのような役割を果たすのか、また次年度にドミノ的に繰越を繰り返すのか見通しと認識はどうか。

2.県有財産について【総務部】

(1)総務省通知で「未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的施策を策定すること」と要請されてからの本県における改革状況はどうか。

(2)保全マネジメントシステム(BIMMS)は、地方公共団体が保有する建築物管理情報と営繕情報の一元管理、共同利用などの情報の共有化を目的としているが、本県はどのように活用してきているのか。

(3)県有財産のうち、登録期限切れや無登録の無体財産の取扱いについてどのように対応しているのか。

(4)多くの団体への出資金が見られるが、その目的と資産価値をどのように把握しているのか。

(5)多額の有価証券を保有しているが、その目的と内訳はどうか。

3.新型コロナウイルス感染症にかかわる医療提供体制について【健康福祉部】

(1)新型コロナウイルス感染症受入れ医療機関における役割分担をどのように進めていくのか。また、重点医療機関をどのように設定するのか。

(2)今後の病床確保に向けて、県がさらなる財政支援や医療資材の優先供給等を行うべきと考えるが、今後の対応はどうか。

(3)感染拡大の「第2波」に向けて、PCR検査数の目標を立てて拡充するとともに、各地域における「地域外来・検査センター」の開設を早急に進める必要があるが、どのように取組んでいくのか。

(4)新型コロナウイルス感染症対策連絡会議専門部会にかかわる資料や議論の経過について、県民に公表すべきだがどうか。

(5)ICT活用による患者及び医療機関等の情報の共有化、業務の効率化が必要と考えるがどうか。

4.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済・雇用対策について【商工労働部】

(1)コロナ感染症に対する事業者からの経営に関する相談の現状はどうか。また、事業者がかかえる様々な課題に対し、県はどのように対応していくのか。

(2)国の緊急経済対策で示された第2フェーズにおける経済対策について、どのように考えるのか。また、県は、第2フェーズにおいてはどのように対応するのか。

(3)前年の台風や暴風雨により甚大な被害を受けた県内観光産業に対し、需要回復のためにどのような事業を行ったのか。また、その後の観光客の入込状況はどうか。

(4)雇用調整助成金等の申請に関する対応について
  ア 雇用調整助成金にかかる相談窓口の対応状況や課題はどうか。また、本県における雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請状況はどうか。
  イ 制度の周知徹底について、県はどのように取り組んできたのか。
  ウ 申請手続をスムーズに進めるためには、社労士との連携や支援が必要と考えるが、助成申請を行う企業に対して県はどのような支援を行っているのか。

5.新型コロナウイルス感染症に係る農林水産業への影響について【農林水産部】

(1)多くを占める小規模農家も支援策を活用できるよう、どのように周知していく のか。

6.県警の新型コロナウイルス感染症への対応について【警察本部】

(1)新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応するため、県警は行動計画に基づき、 どのような体制を執ってきたのか。

(2)県警職員の感染症予防について、どのような取組がなされているのか。

7.避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について【防災危機管理部、警察本部】

(1)市町村が避難所における感染症対策への対応を行うにあたり、県はどのような取組を行うのか。

(2)避難所としてのテント村は、避難者のストレス軽減につながったと言われているが、そのようなテントの活用方法や避難所のあり方を検討してはどうか。

(3)手引きにおいて「事前に準備しておくことが適当」とされている段ボール製品について、県はどのように市町村を支援していくのか。

(4)避難行動要支援者の避難に係る個別計画について、完成目標を何時頃と設定しているのか。

(5)本県においても昨年の一連の災害の際に、県警が防犯を呼びかけるチラシを配布したが、特に女性や子どもが避難時に性犯罪等の被害を受けないよう、このような  マニュアルを作成してはどうか。

8.休校期間中のICTによる学習について【教育庁】

(1)休校期間中にテレビやインターネットを活用した自宅での学習支援の取組が行われたが、効果をどのように評価しているか。また、今後の課題についてはどうか。

(2)市町村立小中学校のICT教育推進に向けた環境整備はどのように取り組んでいくのか。

9.学校の再開について【教育庁】

(1)休校期間中に課題として出され、学習した内容については、学校再開後にどのような扱いをするのか。

(2)休校期間の家庭学習でカバーしきれていない学習内容や、学校が通常運営されていた場合に行うはずだった授業内容、学習活動は再開後、年度内に指導ができるのか。

(3)児童生徒の心のケアに携わるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び教員を後方支援するスクール・サポート・スタッフの増員等についてどのように考えているのか。

(4)学校の再開にあたり、新型コロナウイルス感染症の対策として、県教育委員会は、学校の体制整備をどのように行い、どう指導しているのか。また、県立学校における教職員および児童生徒のマスクや、消毒液などの衛生用品の充足状況はどうか。

10.教員採用選考について【教育庁】

(1)昨年の採用選考結果を受け、より多くの方に採用選考を受けてもらい、質の高い千葉の教員を確保するために、本年の募集ではどのような取り組みを行っているのか。

(2)夏に予定されている教員採用選考は、新型コロナウイルス感染症により、どういった影響を受け、どのように対応をしていくのか。


11.児童虐待防止について【健康福祉部、警察本部】

(1)今年3月から5月末において発生した児童虐待に関する事件の検挙件数及び同期間中の児童相談所への通告人数は、前年同期と比較してどうか。

(2)学校休業時における要支援児童の見守り体制について、児童相談所と学校、県警との連携はどのように行われているのか。

(3)虐待事案にかかわる県警との全件共有の検討をどのように進めているのか。また、先行自治体への調査結果からどのようなメリット・デメリットが見えてきたのか。

(4)児童福祉司等の増員や一時保護所増設の進捗状況はどうか。

(5)児童相談所2か所増設に向けて、今後具体的にどのように進めていくのか。

(6)ICTを活用した業務改善の具体的な内容と運用開始時期はどのようになっているのか。


<第2質問>


2.県有財産について

・かなり多くの出資がされている状況のようだが、周知のとおり出資した団体が解散し、清算されなければ、出資金は戻らず往々にして返還されないことが多々あると聞いている。金銭的な価値ではなく県有財産の運用として出資目的に合った運営がされているかの検証はどのように行っているのか。

・半年ごとに報告される「財政事情」は、その前書きにある通り、「県の財政状況を県民の皆さんに広く知っていただくため」年度の当初予算及び年度下期の歳入歳出予算の概要を中心に県の財政状況を公表しているとしている。一般会計以外の高額有価証券、オリエンタルランドはじめとした有価証券保有に関して記載されておらず、県有財産の全容がわかりづらいが、県民への周知のための公表であるならば、何らかの形で公表すべきだが見解を伺う。

・一般会計等は千葉県公有財産管理規則で購入価格か券面額、公営企業会計は時価評価額と算定基準も違い、是正の必要があると思うがどうか。

3.新型コロナウイルス感染症にかかわる医療提供体制について【健康福祉部】

・メディカル・アラートについて、千葉県の考え方はどうか。

・発熱外来の設置について、千葉県の考え方はどうか。

・医療従事者への直接的な手当については、県独自の上乗せ支給を行っていただきたい。(要望)

4.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済・雇用対策について【商工労働部】

・県内企業を守るとともに、千葉県経済の将来を見据えた向かうべき方向性を明確に示し、現在のピンチをチャンスに変える経済対策を明確に示すよう要望する。(要望)

 ・雇用対策については先を見越して前倒しで対応できるよう、千葉労働局との緊密な連携と雇用情勢の随時把握に努めるよう要望する。(要望)

5.新型コロナウイルス感染症に係る農林水産業への影響について【農林水産部】

・小さな経営をされている農家一人一人が支援を受けられるよう、しっかりと周知 していただくよう要望する。(要望)

6.県警の新型コロナウイルス感染症への対応について【警察本部】

・県警においても、新型コロナへの対応が必要な今後の業務環境を見据え、組織体制、業務手法等について見直すべき点の課題を整理し、検討を重ねるよう要望する。 (要望)

9.学校の再開について【教育庁】

・今回の休校期間及び学校再開の時期におけるLINEによる中高生向け相談窓口の 相談件数及びその内容はどうか。

11.児童虐待防止について【健康福祉部】

・新規に採用された児童福祉司等専門職の教育研修については、さらなる充実が求められるところですが、どのように行っていくのか。

・県が先んじて新たな児童相談所2カ所の設置に向けてロードマップをつくり、着実に進めていただきたい。(要望)

・今年度予算計上した関連事業を遅滞なく進められるよう鋭意取り組んでいただきたい。(要望)