代表質問

千葉民主の会の田中信行です。
会派を代表して通告のとおり質問をいたします。

初めに、野田市における児童虐待死亡事件についてであります。
この事件については、知事のご所見を伺いたいと思います。
 まず、亡くなられた10歳の女の子のご冥福を心からお祈り申し上げます。
1月24日に発生したこの事件は、複数の行政機関のミスが重なり、結果として児童を虐待から救うことができなかっただけでなく、死亡という最悪の結末を招いてしまいました。これまでにも虐待による死亡事件があり、その度に県として第三者委員会を設置し、再発防止のために様々な取り組みがなされてきましたが、再びこのような事件が発生したことについて、改めて子どもを虐待から守るための取り組みや、市町村との連携、行政機関同士の情報共有等の課題もあり、県としての責任を再確認していく必要があります。見解を伺います。


2. 財政問題についてであります。

平成31年度一般会計予算案についてであります。規模は昨年度より319億6400万円増の総額1兆7608億4500万円で、1.8%の増であるとしています。歳入においては、県税収入が景気回復に伴う個人所得や企業収益の増加により個人県民税や法人二税も増収が見込まれることから約172億円の増額が見込まれ、地方交付税は算定基礎となる基準財政収入額が伸びることから前年度に比べ20億円の減額を見込み、県債は建設地方債が増となる一方、臨時財政対策債等が減ることから、約91億円の減額となるとしています。歳出においては、社会保障費は全体で約163億円の増額、投資的経費については、県有施設の長寿命化等の整備事業等に約142億円の増額、その他消費的経費が全体で約57億円の増額、公債費については、臨時財政対策債などの県債残高の増に伴い、元金償還や県債管理基金への積立金の増額による約30億円の増額があるとしています。
相変わらず、県税は堅調で昨年度より約172億円の増収であっても県債残高は実際に返していない満期一括償還分を加算すると前年度比274億円の増額となって3兆6121億円となり、返すべき金利を加算すれば4兆円を超えるとも言えます。31年度当初予算を見る限り県債残高は減少に向かってはおらず、増え続けています。 このような状況をどのように認識し、どのような見通しを立てているのか見解を伺います。
 また、県税収入の堅調さは経済環境が大きく影響していると思われますが、平成28年から始まった「個人住民税特別徴収の一斉指定」が一定の効果を上げているとのことですが、状況と見通しについて伺います。
次に予算額の設定についてであります。
中小企業振興資金のうち制度融資に係る預託金、1、900億円の予算額です。金融機関に預託をすることによって、おおよそ3倍の融資枠を設けようとするものです。1、900億円の預託額は平成23年から同額で維持され、平成30年度に実際に預託した金額は、4月に1、240億円、11月に17億円の1、257億円でした。30年度の預託予算額も1、900億円ですから、予算額と実際の預託金額とのいわゆる乖離は643億円でした。会計上、預託しなかった643億円は不用額として処理され、預託した金額は年度末に取扱金融機関から県に払い戻され、会計上の扱いは「その他の収入」であるとしています。
問題は600億円を超える多額な予算が不用額となることです。29年度決算においても不用額総額の76.2%を占め、対予算比は、28.8%であります。23年度からの各年度の状況を見てもほぼ同様であり、あまりに多額な不用額を発生させる予算額設定は、予算規模や実質的な財政運営に影響を及ぼし、正確性を欠くことも考えられ、実情に合った予算額に設定すべきであるが、見解を伺います。


30年度補正予算に伴う繰越明許費についてであります。

今議会では繰越明許費は、一般会計 113事業 377億720万9、000円。
特別会計 20事業 98億1、387日万3、000円を設定したいとのことです。
今年度内の一般会計における繰越明許費の設定済み額は、9月補正で「高等学校ブロック塀等安全対策事業」費の3億6、700万円を含む34事業、8億円。12月補正で「広域河川改修事業」費の31億8、101万円を含む221億3、068万 4000円か設定されております。今議会分を合わせて約606億3、800万円に登り、年度内に終了しない事が判明した事業費の総額であります。近年、繰越明許費・事故繰越を合わせて350億円前後を推移していましたが、比較的に高額であった昨年度の繰越明許費と事故繰越費は399億円であり、繰越明許費だけでも前年度比207億円も高額な繰越金額になっています。さらに事故繰越額は算入されてはおりませんから、事故繰越額等を含んだ繰越額は例年を参考にすれば、約15億円程度の増額が見込まれると言えます。そこで伺います。


1.比較的に高額であった昨年度より、繰越明許費だけでも前年度比207億円も多額な606億円越えていますが、この繰越明許費の高額設定の原因とこの繰越状況をどのように受け止めているのか、見解を伺います。

2.これまでも、事業の執行管理・調整・改善すべく立ち上げられた公共事業進行管理調整会議は機能しているのか、権能をも含めて「会議」そのものに問題は無かったのか伺います。
3.次に繰越額が公共施設や道路整備などの投資的経費に占める割合についてです。
30年度の投資的経費は1、416億7、900万円ですから全庁平均は42.8%。設定額の多いものとして県土整備部で投資的経費796億8、800万円で繰越明許費設定額は453億2、900万円として占める割合は56.9%、農林水産部では47.6%であるとしています。結果、昨年度比では全庁平均が11.5%、の増。県土整備部に至っては、13.2%の増となっています。投資的経費として議会が予算審議し、可決した予算の執行が仕方のない事由があったとしても、これほどまでの年度繰越状況は、予算の設定や執行管理に問題があるのか、さらには予算提案をうけ議会が可決・決定したことに対する議会軽視ともとれる状況と思うが、見解を伺います。
さらに、毎年、前年度の繰越された同程度の事業繰越額を次年度に送っている傾向が見られ、事業執行能力にも限界があるように思われます。31年度予算案には、投資的経費を142億円も増やす積極姿勢も見られますが、同じ程度の次年度への事業繰越が起こる懸念があります。見解を伺います。

収入未済金について

税収入未済金は個人県民税、法人2税をはじめ県税全税目の未収金でありますが、平成25年度の決算では300億円を超える状況でありましたが、29年度では不納欠損処理後とは言え、おおよそ175億円と減少し、30年度では概算で150億円程度までに減少するとのことです。ここ5年、6年で特に個人県民税の収入未済金の減少は大きな努力の結果として評価できるものです。しかしながら未だ100億円を超える多額な収入未済金はこれからの回収努力が必要なことは言うまでもありません。
 税外収入未済金ついては、県税の収入未済金と同様に減少傾向にはありますが、29年度の監査委員審査報告にありますように、収入未済額が多額で収入手続きが適性を欠くものを留意すべき事項とし、「母子父子寡婦福祉資金にかかわる収入未済金、3億4、600万円。行政代執行費原因者償還金の10億7、000万円、県営住宅使用料の4億900万円、奨学資金貸付金返納等の1億700万円」等収入未済金を17機関に早期解消を求めています。いくつかの機関の回収がかなり困難な「塩漬け」状態ともいえる未済金や法令によらない債権もあり、適確な債権放棄を含めた債権管理のための債権管管理条例の制定も視野に入れた今後の収入未済金の解消見通しと対応について伺います。

財政の健全化について

30年度最終2月補正や31年度当初予算を見ても、自主財源の主力である県税の堅調な増収が見込まれても、建設地方債の残高のわずかな減少は認められるものの、県債残高全体は増え続ける傾向であります。今期財政健全化計画の見直し後も、同様の傾向を見込んでおります。わずかに減り始めた建設地方債も、30年度から始まった県有建物長寿命化計画の1・2期で事業費総額2、287億円を予定し、その7割のおおよそ1、600億円を
建設地方債で賄うとしています。今後、建設地方債もさらなる増額が見込まれます。
何度も私たちは主張して参りましたが、どんな借金であろうと全体として減り始まらなければ、財政の健全化は始まらないと考えております。
そこで、昨年の9月議会での会派代表質問で「財政の健全化に向けて、県債残高の減額に努力すべき」との質問に対して、「県債残高については、その半分以上を臨時財政対策債が占めています。国の動向に大きく左右され、県独自で残高を減少させる見通しを立て事は難しい状況です。」答弁がなされました。さらに、対策債の廃止や地方交付税の総額確保を国に要望するとしています。平成13年に3年間だけとして始まった臨時財政対策債も18年が経ち、収束の見通しがつかない状況を見れば、この制度が続く限り県独自で残高を減少させる見通しを立て事は出来ないと言うことでしょうか、見解を伺います。さらに、現行のように対策債の枠一杯を借りないことも含めて、何度も言いますが、改めて財政健全化計画を見直し、継続可能なだけの財政運営から、将来の県民の負担を減らす事にも努力する財政運営を考えられないのか見解を伺います。

財政問題の最後に「世代間の負担の公平」について

議会の県答弁・説明で借金をする場合によく「世代間の負担の公平」という言葉を使い負担の平準化を示唆しています。
建物・道路等の建設費用は将来の県民も使うのだから、将来の県民にも負担をしてもう という理由で長期にわたる(30年債が主流)借金をしています。長期の借金であれば、毎年度の返済金は少額になりますが、ただの借金返済の先延ばしで、目先の資金繰りとしか思えません。それに30年も経てば建物も道路も、大規模補修 や立て替えの必要性が出てきます。今生まれた子が30歳になるまで借金を返し続ける事でいいのでしょうか、本当に「世代間の負担の公平」と言えるのでしょうか。将来の県民にとって、その時代環境に対応するための財政力に大きな足かせになることは明白です。「住みよい千葉県を未来の県民に残す」と言うことは、今の私たちが先人から受け継いだように、質の高い社会資本を多額の借金を付けず・残さず将来の県民に引き継いでもらうことではないでしょうか。起債の理由に「世代間の負担の公平 」と言う文言はいかがと思うが、見解を伺います。

続いて、成田空港の機能強化に伴う空港へのアクセス強化について伺います。
 
首都圏の空の玄関口である成田空港と羽田空港も、グローバル化に伴う機能強化が求められています。
昨年3月に決定した「基本プラン」は、「成田空港における航空需要予想」の上位ケースで年間発着回数が最も早く50万回に到達する概ね2032年を計画期間として策定しています。
空港発着容量が現在の30万回から50万回に拡大されると、取扱可能な旅客数は約5,000万人から約7,500万人と1.5倍に拡大します。また、貨物取扱量も約235万トンから約300万トンと1.3倍の取扱量なるほか、空港内従業員も約4.3万人から7万人に増加することが想定されています。
このほか、経済効果は1兆4,872億円から2兆5,168億円と拡大するという話も聞いております。

 このような経済規模の拡大や雇用への波及効果を成田空港周辺9市町の全域にくまなく波及させていくために、国、千葉県、成田空港周辺9市町及び成田空港株式会社の四者で「成田空港の更なる機能強化に関する今後の取り組みについて(確認書)」が締結され、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめた「基本プラン」が策定されています。この「基本プラン」に基づいて、具体的な施策をまとめた「(仮称)実施プラン」を策定し、四者で連携協力しながら、実現に向けて取り組む事としています。

 はじめに総論として確認しますが、
Q:実施プランの策定の状況はどうか。

 次に成田空港への道路アクセスについてです。
 空港の利用者数が拡大する事に対応するために、成田空港までのアクセスの強化を図らなくてはなりません。合わせて、この波及効果を成田空港周辺自治体に広げ、地域の発展につなげていく事が肝要です。
 今日は、成田空港の機能強化に伴い、周辺自治体がもとめる空港周辺道路整備について伺います。

 成田財特法において事業をしている主な道路として国道296号や県道成田小見川鹿島港線などに鋭意取り組んでいるとのことです。今後の整備計画を確認すると圏央道の建設に伴うインターチェンジの設置箇所から成田空港側への道路整備計画が優先して実施されるとのことであり、その一方で成田空港から北や東に放射線状に外側へ向かう道路の拡幅工事やバイパス化が遅々として進んでいない現状にあります。
 そこで伺います。

Q:機能強化される成田空港から周辺地域へ放射線状に延びる道路、特に東部や南部につながる道路の整備を早急に進めるべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。

 続いて、成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランの中では、空港敷地拡大に伴い付け替えを検討中の道路として、国道296号をはじめとする多数の路線を提示しています。
これに関連して伺いますが、

Q:基本プランの中では、機能強化の効果を、空港周辺地域全体にくまなく波及させるため、新たな道路計画について検討を行うとしているが、その体制とどの様に検討を進めるのか示されたい。


4. 成育医療について伺います。

昨年の臨時国会において、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」、いわゆる成育基本法が全会一致で可決・成立しました。妊娠期から出産後の成長過程、そして小児期医療から成人期医療への移行など、医療・福祉にまたがる課題を整理し、適切なケアを受けることができる体制づくりは、大変重要であると考えます。
 そこで、現在の取り組みや課題について何点か質問します。
まず、不妊治療について伺います。現在、初婚年齢及び第一子出産年齢が高齢化してきている状況にあり、不妊治療を受けている県民も多いと聞いています。県として不妊治療に対する支援をどのように行なっているのでしょうか。
次に、妊娠時の母子支援について伺います。妊娠時における母体は、肉体的・精神的なストレスがあり、妊娠時の環境によっては、社会の中で孤立してしまうこともあります。また、予期せぬ妊娠については、相談もできず、尊い命が犠牲となる事件も起こっており、妊娠時における相談支援や、出産後の嬰児の社会的サポートについて体制を整備する必要もあろうかと思います。そこで、県として妊娠時の母子支援をどのように行なっているのでしょうか。
出生後の課題として、こどもの病気及び障害に対する支援について伺います。
出生前の段階で、病気や染色体異常などが分かっている場合は、あらかじめかかりつけ産院から専門の医療機関を紹介されることになると思いますが、出生後の乳幼児の病気や障害の早期発見のための取り組みはどうなっているのでしょうか。
最後に、小児期医療から成人期医療への移行について伺います。
小児期より医療を受けているこどもも、身体の成熟とともに病態も変化していくなど、年齢にあった医療を受ける必要があります。小児期医療から成人期医療への橋渡しについて、現在どのように取り組んでいるのでしょうか。

5. 東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする移動手段の確保について

 本県では東京オリンピック・パラリンピックについて「県内での競技開催を、本県の魅力を国内外に発信し、将来を担う人づくりや地域経済の活性化、国際交流の推進等につなげるための千載一遇のチャンスととらえ、組織委員会や関係機関等と連携して、競技会場周辺の整備や開催競技の普及等に取り組んでいる」ことや「大会の成功に向けて、県民一人一人が、世界中から集う選手を応援し、また大会関係者や観客の皆さんを『おもてなし』の心でお迎えできるよう、県内の機運を高めていく必要があるとしています。
 また県が策定した「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略 」の戦略の3として「成田空港の利便性向上、交通ネットワーク・アクセスの強化」、戦略の4として
「バリアフリー化の促進」が掲げられ、その戦略に基づいて策定された「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組の基本方針」でも「選手や観光客がスムーズに移動するための、成田空港の利便性向上や交通アクセスの充実」に取り組むとされています。
さて東京オリンピック・パラリンピック開催時には車イス利用者を含めた多くの方々が、本県を訪れると予想されますが、予想される人数によって駐車スペース、移動に必要な車両数などを計画的に確保しなければなりません。ちなみに平成28年に有明コロシアムで開催された「車いすテニス世界国別選手権」では、有明コロシアムがパラリンピックの会場の一つとなることから、パラリンピックのプレ大会と位置づけられ、大会開催にあたっては成田、羽田両空港、また宿泊先と競技会場間との移動に、延べ179台の福祉タクシーを配車しました。その際には、東京に事業所を置く福祉タクシーだけでは足りず、千葉県の福祉タクシー事業者にも応援依頼をしました。仮に本県でオリンピック・パラリンピック開催時に福祉タクシー、ユニバーサルデザイン(UD)タクシーの数が少なく、それを全て海外からの車イスをご利用の選手、観戦客に回すことになったならば、車イスをご利用の県民の病院への通院、あるいは急用による外出の妨げとなってしまいます。また多くの競技が東京はもちろん、近隣の県でも同時に開催されていることから、県外の事業者の応援というのも難しいと考えます。
 これまで国交省は、東京オリンピック・パラリンピック開催時における需要に応えるため、2020年度末までに2万8,000台の福祉タクシー、ユニバーサルデザイン(UD)タクシーを確保する数値目標を立てていましたが、それでは足りないとの判断から、昨年11月にその数値目標を4万4,000台へと大幅に上方修正しました。本県においても福祉タクシー、ユニバーサルデザイン(UD)タクシーの確保に積極的に取り組んでいるものの、それでも東京オリンピック・パラリンピック開催時における需要に応え得るのか危惧しています。
また平成29年に「千葉県福祉タクシー促進事業」が新規事業化されたことや、トヨタのユニバーサルデザイン仕様で車イスに対応できる「JAPANタクシー」が登場したことなどにより、現在、県内でも福祉タクシー、ユニバーサルデザイン(UD)タクシーを、しばしば目にするようになりました。しかしながら、車イス利用者が車に乗り降りする際に必要となるスロープ板の設置作業が複雑であることや、その作業にそれぞれ約10分程度の時間を要するなど、福祉タクシー、ユニバーサルデザイン(UD)タクシーの運用面に問題があることから、乗務員が乗車の申し込みを断る事案も起こっており、それについての危惧もあります。
それではまず東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする車椅子利用者の移動手段としての、福祉タクシー、ユニバーサルデザイン(UD)タクシーの確保の取組みはどうか伺います。
次に成田空港の障害者等用の駐停車スペースについてですが、障害者等用の駐停車スペース、待機場は空港の第3ターミナルにはありますが、第1,第2ターミナルにはありません。羽田空港には障害者等用の駐停車スペース、待機場が整備されているものの、そのスペースは日頃、障害者ではない方々が乗降するために利用されていることが多く、障害者が車の乗り降りに際し、このスペースを利用できないことが多々あると伺っています。アメリカ、カナダ、オーストラリアなど海外の多くの国々では、障害者等用の駐停車スペース、待機場に障害者でない方が車を駐停車させることは、法律で禁じられており、罰金の対象となります。そのようなことから成田空港にも、障害者等用の駐停車スペース、待機場を設けるのであれば、その適正利用を図るため、警備員を配置するなどの工夫が必要になると考えます。また成田空港にも障害者等用の駐停車スペース、待機場を設けるのであれば、それは雨天にも対応できるよう、屋根付きのものであることが望まれます。
それについては、成田国際空港株式会社が作成した「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」において「障害者等用駐車スペースの見直し、駐車場内設備の改修、カーブサイドにおける乗降場の設置」をするものとされていますが、障碍者等用の駐車スペース、待機場が整備された場合、どのように適正利用を図るのか、また屋根付きのものとなるのか等、具体的な整備運用の内容を伺います。

6. 加えて、バリアフリーに関する本県の対応についてであります。

 昨年12月議会でのわが会派の代表質問に答えて、バリアフリーいわゆる「社会的障壁の解消」の為、庁内の関係部局が一層連携を進めるとの認識に立って、「関係部局で構成する連絡会議を設け、」「予定している実態調査の結果を踏まえ、」さらに「推進会議の意見を聞きながら、部局横断的に取り組みを進める」との答弁がありましたが、新年度予算編成時にあたり進捗状況と今後の予定をお聞かせください。

7. 地下水汚染について

県議として最初の質問から、係わらせていただきました。硝酸性・亜硝酸性窒素による地下水汚染についてであります。早くからわかっていた汚染ではありますが、その原因が通常の農業活動における  窒素肥料の施肥や畜産排水が地中に浸透して広範囲に発生することから、原因の特定や対応がやっかいな汚染といえます。直近の昨年8月に発表された「平成29年度公共用水域及び地下水の水質測定結果について」よれば、公共用水域で銚子市の2河川が硝酸性・亜硝酸性窒素の環境基準が未達成であり、地下水においては、184本観測井戸のうち26本で環境基準の超過がみられ、なおその内18本が硝酸性・亜硝酸性窒素による汚染状況であるとしています。
この硝酸性・亜硝酸性窒素による汚染状況は多少の増減はあったとしても観測の度に検出され、千葉県における地下水汚染の主要な汚染であります。
 「硝酸性・亜硝酸性窒素による地下水汚染対策の近年の実績について」よれば、水質調査、各地域の汚染状況調査等を当該市・町に調査を委託したり、19年には海匝地域北東部地下水保全対策協議会を設置し、27年度には、環境省がモデル地区選定しことにより、地下水保全を目的とした硝酸性窒素等地域総合対策検討会事業を実施しているとのことです。
そこで伺います。
この汚染の改善為の施策として従来の農業における適正施肥への指導、畜産排水の厳格な管理・処理よる改善成果はとのように評価しているのか、また、保全対策協議会や環境省との連携事業からどのような成果が得られたのか伺います。
さらに、銚子の2河川の状況を含めた硝酸性・亜硝酸性窒素による地下水汚染改善見通しについて見解を伺います。


8. 外国人労働者の受け入れ拡大について

中小・小規模事業者を中心に深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材の受け入れを拡大する「改正 出入国管理法」が、昨年12月に第197臨時国会において成立し、  12月末には、外国人労働者受け入れ拡大に関する「基本方針」、  「分野別運用方針」、「総合的対応策」が示されました。
しかし、この改正法は短期間のうちに成立したものであり、また、成立から施行までの期間が短いため、受け入れる企業にとっては、 準備期間が短く、混乱も予想されます。
外国人が増えれば、地域における子供の教育、ゴミ出し等の地域のルール、文化的摩擦などの問題もありますが、そもそも、外国人  労働者については、これまでも、日本企業の労働現場において様々な問題が起きています。
低賃金、長時間労働、ハラスメントといった問題が指摘されて  いますし、現行の受け入れ制度である技能実習制度では、受け入れ 事業所の7割での労働法令違反や、年間7、000人以上の技能実習生の失踪、さらに、2010年から17年の8年間で174人が死亡していた という実態も明らかになりました。
県においては、労働相談センターを設置し、電話、面談及びイン ターネットにより労働者や事業者からの相談に応じていますが、 外国語対応はされておりません。
このように対応も不十分なまま、今後5年間、全国で約34万人 もの多数の外国人労働者を迎え入れて大丈夫なのでしょうか。
受け入れ企業において、きちんとした準備ができるよう、対応が 必要なのではないかと考えます。

そこで伺います。
(1)外国人労働者を受け入れる県内中小企業の職場環境づくり への支援について、どのように考えているのか。
(2)多言語に対応した外国人労働相談窓口を千葉県としても設置するべきではないか。
本県で働く外国人労働者が円滑に相談を受けられるよう、県と してもしっかり対応してもらいたいと思います。


9. 畜産・酪農の現場  「畜産クラスター事業」について
  
 現在、畜産・酪農は、厳しい現実と向き合っている。国際的な経済連携の影響で取り巻く環境が大きく変化し、経営は他の農業分野に比べて労働面や設備投資面の負担が重くのしかかり、離農が進んでいる。
畜産統計によると、この30年間で主な畜種のすべてで農家戸数が減少しており、酪農では30年前の全国で74,500戸が、平成29年には16,400戸と8割近く減少するなど、近年、特に生産基盤の弱体化を憂慮している。
この状況を踏まえ、政府は平成27年3月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための方針」を打ち出し、畜産復興プラン実現推進本部において、同基盤の強化を「今後3年間で緊急に対応すべき優先課題」と位置付けた。
さらに、平成28年11月には、農林水産業の競争力を強化し農業者の所得向上を図るため、「農業競争力強化プログラム」を取りまとめ、酪農・肉用牛の生産基盤強化策などを推進している。
そこで、注目しているのが「畜産クラスター事業」。「クラスター」とはまとまりのこと。畜産・酪農家やJA、行政、飼料メーカーなど関係者が結集し力を合わせ、畜産・酪農の生産基盤を強化し収益力を高め、直面する諸問題の解決に貢献する取り組み。

一方、畜産・酪農は投資額が大きい分、負債問題が出てくる恐れがあり、計画が順調に進んでいても、畜産物価格やえさ代などの資材価格が乱高下し、外的要因は常に変化することから、PDCAサイクルは欠かせない。
そこで、畜産・酪農家に対し関係団体や行政が一体となり、また必要に応じて国の支援を受けることで、継続的に支援体制を充実させ、より大きな効果が期待できると考える。
 そこで、伺います。
1 生産基盤の強化策として効果が期待されている。「畜産クラスター事業」は、どのような仕組みになっているのか

2 「畜産クラスター事業」について、県は具体的にどのように取り組んでいるのか。伺います。 

10. 地籍調査について

国は、1951年から市町村が主体となって一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査して境界の位置と面積を測量する地籍調査を行っております。
土地の地籍は「土地に関する戸籍」であり、国民の戸籍の情報が行政で様々に活用されている事と同様に、土地についても「地籍」の情報が行政の様々な場面で活用されています。しかし、管理されている土地の位置・形状等を示す情報として登記所に備え付けられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などをもとにしたものであり、
また、現在では境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり、登記簿に記載された土地の面積も、正確ではない場合があるのが現状であります。
地籍調査を行う効果は様々あります。土地境界をめぐるトラブルの未然防止、登記手続きの簡素化や費用の縮減、公共物管理の適正化、各種公共事業の効率化やコストの削減、また、災害復旧の迅速化等であります。
公共物管理の適正化については、道路、河川等の公共財産は管理者において適切に管理しなければならず、管理行為の一つとしても台帳の作成が必要であり、その台帳作成にも地籍の確定が必要であります。
また、災害復旧の迅速化については、地籍調査未実施地域において、地震、土砂崩れ、水害等の災害が起こり土地の形状が変わってしまった場合、元の土地の境界に関する正確な記録が無いために、復旧計画の策定や換地業務等に時間を要し、結果的に復旧が遅れる等のケースもあります。
そのため、地籍調査が行われることで地図が更新されることにより、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用される事が期待されます。
しかしながら、68年前から行われている地籍調査ではありますが、
国の平成29年度末時点における進捗率は、未だ52%程にとどまっていて、特に、都市部及び山村部において、調査が進捗していないともお聞きしております。これらの地域についてはより早急な調査の実施が必要であります。
そこでお伺いいたします。
(1)全国の地籍調査の進捗状況に対し、本県の状況はどうか。
(2)県として、今後地籍調査を積極的に進めていくために、どのように取り組んでいくのか。

11. 教員の休職について

新聞報道によれば、2017年度の全国の公立小中高学校で、精神疾患を理由に休職した教員は5、077人で、5000人を越えたことが、文部科学省の人事行政状況調査で判明したとしています。詳しくは「病気休職者7、796人の65.1% が精神疾患で、このうち昨年4月1日時点で復職していたのは1、994人。2060人が休職を続け、1023人は退職した。」とし「文科省の担当者は、教員の多忙と長時間労働が背景にあるのではないかと話している」と報じています。
本県について言えば、政令市である千葉市を除いたカウントですが、教員休職者数は平成14年度までは、100人を超えてなく、15年度から100人を超える124人、さらに16年度からは168人と増え続け、17年以降は170人台で推移している傾向があります。
そこで伺います。
1.休職なされた方方のうち<ここ10年間の復職された方々は何人いたのか、さらに退職された方は何人いたのかお示しください。
2.その主な原因として「文科省の担当者は、教員の多忙と長時間労働が背景にあるのではないかと話している」と報じていますが、県教育委員会はどのような認識・見解に立って対応してきたのか、伺います。 
3.精神疾患による休職者の増加は、教育委員会のみならず、知事部局にもその傾向があると思うが、実情とこれまでの対応を伺います。
12. 教育職員の働き方改革について
本年1月25日(金)、中央教育審議会は、学校における働き方改革に関する総合的方策について答申し、文部科学省はそれを踏まえ「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定しました。その主な概要は、大きくいって二つあります。
一つとして、1か月の超過勤務の上限時間を原則45時間とする事。1年間では360時間までを原則とし、児童・生徒等に関わる緊急の対応があった場合は年間720時間まで認めること。そしてこの実効性を高めるために、教育委員会ごとに方針を作成し、各学校の状況を把握する事も求めています。また、文部科学省では、ガイドラインの実効性を高めるための根拠を法令上規定するなどの工夫について、更に検討を続けていくとしています。超過勤務時間の上限を月45時間と設定したことで、働き方改革関連法による民間向け勤務時間の上限と同じ水準となります。
二つとして、1年単位の変形労働時間制を導入するとの事、です。使用者が週40時間以上の勤務を命じられる制度です。学期末や学年末を中心に勤務時間が多くなる教員にとって、夏季休業期間などにまとまった休みがとりやすくなるメリットがあると考えられます。法律改正を行い、これまで制度の適用が除外されていた地方公務員のうち、教員を対象に、地方自治体が条例や規則を設けて適用できるようにする見込みです。しかし、現状では夏季休業期間は部活動や研修などが多く実施されており、学校や教員によって休暇の取得に差が出る可能性が高い。そのため、中央審議会答申では、各学校が部活動の休養期間を設定することや外部の指導員を活用する事を明記しています。中学校・高校の体育連盟など部活動の大会主催者にも大会日程や規模の見直しを求め、また、国・教育委員会が研修の縮減を進める事も要請している。それでも、変形労働時間制をすべての教員に適用することは難しいため、自治体には柔軟な対応を求めている。

中央教育審議会答申の工程表には、来年度にかけて学校の業務整理など見直しを進め、2020年度から勤務時間の上限規制をあてはめる。更に2021年度には変形労働時間制を実施する事としています。

この文部科学省の将来展望に対し、現状の千葉県の働き方改革推進状況は、平成30年9月の「学校における働き方改革推進プラン」に以下の様に示されています。
一つとして、その目標は「当面の目標として、週当たりの在校時間が60時間(すなわち、残業時間を21時間15分)を超える教職員をゼロにする。」ということ。教職員の業務は学校行事等により週当たりの在校時間が通常よりも多くなる繁忙期があります。その業務の特殊性から、やむを得ず週60時間を超えた場合には、その前後の在校時間を短縮して週当たり在校時間60時間(月当りの時間外労働がおおよそ80時間)を越えない様にすることとする、とあります。
二つとして、取り組み方針として、
@ 業務改善の推進、
A 部活動の負担軽減
B 勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制
C 学校を支援する人材の確保
D 学校・家庭・地域及び関係機関等との連携の推進
E 方針及び行動計画の徹底及びフォローアップ
となっています。

文部科学省の示す今回のガイドラインと県教委の方向性は同じであるものの、その目指す具体的目標が前者の方が具体的かつ、先を行っている感があります。
そこで質問ですが、文部科学省のガイドラインでは超過勤務時間の上限に関して月45時間、年間360時間と示しているが、県教委はその達成に向けて2019年度どの様に取り組んでいくのか?
2点目の質問として、昨年9月の「働き方改革推進プラン」に記された目標である、「当面の目標として、週当たりの在校時間が60時間を超える教職員をゼロにする。」の「当面の」という文言を具体的な時期を明示するものに変えるべきではないか?