平成26年12月定例県議会(本会議)における答弁要旨
(質問日:平成26年12月3日)
質問者 民主党 田中 信行 議員
質 問 要 旨
答  弁  要  旨
答弁者

1.知事の政治姿勢について
(1)平成25年度決算では、
   2月補正後予算と比較して、
   歳出で500億円の減、歳入
   で260億円の減となってい
   るが、その要因は何か。


1 平成25年度2月補正予算については、昨年12月時点での執行状況などを踏まえ、年度末までの不測の事態への対応も勘案しながら、編成をいたしました。

2 決算において差額が生じた要因といたしましては、
・歳出では、執行時の徹底した経費節減や、人件費・社会保障費なども含めた事業費の確定に伴い、不用額が生じたこと
・歳入では、県税収入等が増額となった一方で、事業費の確定に伴いその財源も減額となったことなどが挙げられます。


知事
森田 健作

1 知事の政治姿勢について
(2)財政健全化計画のローリングでは、4年間の財源不足額を330億円まで縮小したとしていたが、県有施設長寿命化等推進基金や減債基金等への積立を考慮すれば、既に 財源不足の解消は達成されており、このままの計画の続行は意味のないものと思うが どうか。









(再質問)
基金の積立額や平成26年度の税収予測等を考慮すると、財政健全化計画で示している財源不足は解消されている。そのため、現在の計画を終了し、基金の積立額や新たな税収予測等を盛り込んだ新たな計画を策定すべきと思うがどうか。


(要望)
利子を含めると4兆円にもなる借金を納税者が減り続ける将来に残すことは、未来の県政の大きな負担となる。
少しでも借金を減らす努力を実施するよう要望する。

 


1 財政健全化計画は、平成25年度から平成 28年度の4年間の財源不足額を見通した うえで、自主財源の確保や新たなニーズに対応した歳出の見直しなど、財源確保の取組目標を掲げているものです。

2 一方、県有施設 長寿命化等推進基金や減債基金への積立は、10年程度の長期にわたる 安定的な財政運営の観点から行ったもので あり、現時点で、財政健全化計画の期間中に、財源対策として全額を取り崩すことは想定 していません。

3 引き続き、計画上の財源不足を解消していくため、計画に掲げた取組を進め、「持続可能な財政構造」の確立を目指してまいります。




財政運営にあたっては、地方債も含め、あらゆる財源を適切に活用しながら、県民が真に必要とする事業を着実に実施していくことが重要であると考えています。
また、同時に、県の努力で抑制できる建設地方債等の残高の縮減を図るなど、後年度負担の軽減にも努めてまいります。

知事
森田 健作
















知事
森田 健作

質 問 要 旨
答  弁  要  旨
答弁者

2.財政運営について
(1)平成26年度の税収状況について、不納欠損予測額を含めて、例年と比べ今の段階でどのような傾向にあるのか。



1 県税収入は、現時点では昨年度に比べて好調に推移しており、当初予算額を上回る税収を確保できるものと考えています。

2 また、地方税法による納税義務の消滅を理由とする不納欠損見込額は、滞納の状況等を勘案すると、昨年度に比べて大幅な変化はないものと見込んでいるところでございます。
  一方で、積極的な差押処分の実施などの徴収努力の結果、不納欠損見込額を含めた収入未済額は、昨年度に比べ減少傾向にあると見込んでおります。

3 県では、更なる県税収入の確保に向けて、 11月からの「自動車税滞納整理強化期間」において、給与、預貯金、生命保険、自動車の順に四段階で差押えを行うなど、「滞納は絶対に見逃さない!」という強い信念で滞納整理に 取り組んでおります。



知事
森田 健作

2.財政運営について
(2)県立7病院の患者自己負担分未収金について
ア 病院局においては、どのように分析し、回収を進めていくのか。








 



1 未収金の発生原因の割合は、平成25年度末現在では、生活困窮や分割納入が約61パーセント、死亡・行方不明が約5パーセント、その他が約34パーセントということになっております。

2 そこで、生活困窮者には、生活保護の申請や分割納入を促し、また、死亡や行方不明者につきましては、保証人や相続人に請求するとともに、一部の悪質な滞納者に対しては、法的措置を前提とした交渉を行い、財産が判明すれば法的措置を執ることなど、引き続き積極的に未収金の回収に努めてまいります。



副知事
諸橋 省明

2.財政運営について
(2)県立7病院の患者自己負担分未収金について
イ 平成25年度千葉県包括外部監査の意見・指摘について、どのような措置を講じたのか。


1 包括外部監査の意見・指摘につきましては、病院局として鋭意対応しておりまして、これまでに、各病院で、保証人への督促、相続人への請求、時効管理の徹底などの措置を講じてまいりました。

2 また、病院局では、未収金回収マニュアルを平成17年度に作成し、未収金の削減に取り組んでまいりましたが、今回の指摘を受け、現在、その見直しに取り組んでおりまして、今後、マニュアルを改正して、未収金額の把握精度の向上、滞納債権に対する法的措置の強化など、未収金の回収方法等の改善を進めていくこととしております。

3 さらに、不納欠損処分やその他の項目につきましても、他の公立病院の状況把握や関係部局との調整などを実施し、必要な改善を進めてまいります。



副知事
諸橋 省明

2.財政運営について
(3)歳計現金及び出納局に関わる問題について
 ア 平成10年度から今年度まで借入の最高限度額を   2,500億円としているが、この限度額で不足を生じることはないのか。




1 平成10年度から今年度までの最大借入実績は、平成15年3月20日の約1,940億円です。

2 なお、最近3か年では、平成24年度は、  5月23日の約1,319億円、25年度は、5月22日の約1,548億円、26年度は これまでの間、5月21日の約697億円が 各年度での最大借入額となっております。

3 以上のとおり、現行の限度額により、日々の支払いに不足なく対応できております。





副知事
高橋  渡

2.財政運営について
(3)歳計現金及び出納局に関わる問題について
イ 日々の短期借入及び出納・保管は確かなものでなくてはならないと考えるが、一時借入金については事務処理上どのように行っているのか。




1 一時借入については、指定金融機関等との間で締結した「当座勘定借越契約」に基づき、必要な額を、必要な都度、1日単位で借り入れております。

2 借り入れた資金は、会計管理者名義の当座預金口座から歳計現金を管理する普通預金口座に移した上、支払に充てております。

3 資金の動きに関しては、指定金融機関である千葉銀行から日々の報告を受け、会計管理者がその都度確認を行っております。





副知事
高橋  渡

2.財政運営について
(3)歳計現金及び出納局に関わる問題について
 ウ 一時借入金の平成25年度における総支払利息額はいくらなのか。また、支払形態はどのような形で行っているのか。




1 平成25年度における年間支払利息の総額は、1,486万余円です。

2 また、支払利息は当座勘定借越契約に基づき、上半期分の利息は、10月31日までに、下半期分の利息は4月30日までに、年2回  金融機関からの請求を受け、審査・確認のうえ、支払っております。





副知事
高橋  渡

2.財政運営について
(4)県の支払に関わる個々の領収書の受領についての見解はどうか。


1 県では口座振替の方法により支払う場合、
・債権者本人の指定する口座への振替であること
・指定金融機関による確実な支払方法であること
・県及び債権者双方の事務の効率化と経費節減が図られるものであること
以上の点から、個々の債権者からは領収書を徴しておりません。

2 なお、口座振替の方法によらず、直接債権者に支払う場合には、個々の債権者からそれぞれ領収書を徴しているところです。
今後とも、適正な会計処理に努めてまいります。



副知事
高橋  渡

質 問 要 旨
答  弁  要  旨
答弁者

3. 「公共事業進行管理調整会議」において、繰越基準の設定や緊急性等の判断、加えて、未契約繰越の是非の審査をすべきと思うが、見解はどうか。



1 県では、繰越額の縮減に向け、「公共事業進行管理調整会議」を活用し、所属単位での目標設定と毎月の進捗管理などを行い、早期発注に取り組んでおります。

2 また、未契約繰越の縮減についても、本庁事業担当課や出先事務所から報告を求め、同会議において課題等を洗い出し、事業の進め方の検討を行っているところです。

3 公共事業予算の執行に際しては、関係機関との協議などにより、やむをえず当初の見込みを変更せざるを得ないこともありますが、繰越額が多額に上ることは望ましいものではないことから、引き続き適正な執行管理に努めてまいります。


副知事
高橋  渡

質 問 要 旨
答  弁  要  旨
答弁者

4.契約について
(1)最低制限価格制度及び低入札価格調査制度について
  ア 入札に関わる職員の法令遵守について、県は、どのように取り組んでいるのか。






1 入札に関わる職員の不祥事は、県行政に対する県民の信頼を著しく損ねるものであり、根絶しなければならないと考えています。

2 水道局では、今回の事件を重く受けとめ、局内に「コンプライアンス推進本部」を設置し、全職員を対象としたコンプライアンス研修の実施や設計等の電子データのセキュリティを高めるシステム改善などに取り組んでいます。

3 また、県では、全ての所属のコンプライアンス担当管理職員を対象に「汚職の防止」をテーマとした研修を実施するとともに、8月をコンプライアンス推進月間と位置づけ、全職員が業務の点検を行ったところです。

4 今後とも、職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、コンプライアンスの推進に取り組んでまいります。







知事
森田 健作

4.契約について
((1)−ア関連再質問)

水道局の元職員による収賄事件について、内外の情報等は察知できなかったのか、もしくは事件発生の兆候は感じられなかったのか。






今回の事件につきましては、4月18日に県警本部捜査二課から私ども水道局へ捜査の協力要請がございまして、その段階で初めて承知したところでございます。
それまでは特段の兆候等は見られませんでした。




水道局長
田谷 徹郎

4.契約について
(1)最低制限価格制度及び低入
札価格調査制度について
ウ 平成25年度から今日までで、工事及び建設工事に関わる委託で低入札価格調査の実施件数は何件か。

1 平成25年4月から平成26年10月末 までに、低入札調査基準価格を下回る金額で 入札のあった件数については、工事で39件、委託業務で43件、計82件でした。

2 これら82件については、調査の辞退や書類の不備などにより、調査対象者との契約に至ったものはありません。


副知事
橋 渡

4.契約について
(1)最低制限価格制度及び低入札価格調査制度について
  エ 予定価格500万円以上の物品等委託業務に係る原則適用の結果及び問題点はどうか。また、更なる適正な履行を求めるには、300万円以上とすることも考えられるがどうか。

1 物品等委託業務に係る低入札価格調査制度の原則適用については、平成25年度に総務部において試行し、ダンピングの防止や業務の  適正な履行の確保に有効と認められることから、平成26年度から全庁で適用したところです。

2 これまでのところ、特に契約の履行にあたっての課題等は確認されておりません。

3 また、対象を拡大することについては、今年度制度を変更したところであり、まずは現行の制度を定着させ、適正な運用を図ってまいりたいと考えています。


副知事
橋 渡

4.契約について
(1)最低制限価格制度及び低入札価格調査制度について
オ 神奈川県のように、最低制限価制度の適用に上限を設けない制度と本県の制度の違いについて、県の見解はどうか。

1 最低制限価格制度は、基準となる価格を下回る入札を直ちに失格とするものであるのに対し、低入札価格調査制度は基準価格を  下回る入札に対して調査を行い、契約に適合した履行がなされないおそれがある入札者と契約をしないものです。

2 言い換えれば、基準価格を下回る入札を行った業者であっても、調査の結果、適切な施工体制と目的物の品質が確保されると判断  された場合には契約することになります。

3 本県では、低入札価格調査制度の導入に際して、入札手続に要する期間や入札参加者の負担が増大することに配慮し、適用範囲を工事については5千万円以上、工事に関わる委託については1千万円以上に設定したものです。


副知事
橋 渡

4.契約について
(2)1者入札を一部認める制度改善は、競争性や公平性を担保できる十分な要件であるのか。さらに、1者入札が常態化し、競争入札そのものに大きな影響を与えないか。











(再質問)
4.契約について
(2) 1者入札関連
公共工事の契約不調に対応するための緊急な措置が常態化し、受注の棲み分けに発展し、「新たな談合」の形となる懸念はないのか。


1 建設工事の入札においては、特別な事情がない限り、入札参加者が1者であるときは入札を取り止めることとしております。
しかし、昨年度来、建築工事などでは、入札参加者が1者のため入札不調となる事例が多く発生しています。

2 このため、本年11月から特別な事情として入札不調の頻発している建築工事や設備工事などについて、入札参加者の所在地を千葉県全域以上に広く設定することを条件に、1者でも入札を執行することとしました。

3 県全域以上の広い地域の業者が入札に参加でき、かつ入札参加者数を入札前に公表しないことから、入札参加者が1者であっても競争性の確保が図られるものと考えています。




特別な事情がない限り、入札参加者が1者である場合には入札を取り止めることに変わりはありません。また、1者入札を有効とするかどうかは、案件ごとに、事前に入札参加資格委員会において、必要性を審議しております。

さらに、入札参加者を事前に公表せず、県内全域以上の広い地域から入札参加を認めることとしております。

競争性、公平性は十分に確保されているものと考えております。




副知事
橋 渡















県土整備部長
永田 健

4.契約について
(3)ガソリンスタンド等の現状価格に合った支払形態と契約の関係を見直す必要があると考えるがどうか。



1 ガソリンなど公用車の燃料は、あらかじめ購入数量を確定することができないことから、購入実績数量に単価を乗じて得た金額を支払う、 単価契約により契約しております。

2 また、燃料価格の変動に対しては、常時、実勢価格を調査し、本庁においては、昨年度3回変更契約するなど、適正に対応しております。

3 なお、セルフスタンドであっても、事後の一括支払いに対応できるスタンドであれば、契約は可能と考えています。




副知事
橋 渡


質 問 要 旨
答  弁  要  旨
答弁者

5.地下水汚染について
(1)地下水汚染の一番の原因である農業における施肥のあり方に  ついて、適正施肥の指導及び効果はどうか。




1 県では、生産性の向上を図りつつ、環境への負荷を軽減するため、作物別に基準施肥量を 示した「主要農作物等施肥基準」を定め、適正施肥の普及に取り組んでいます。

2 この基準の具体的な運用にあたっては、生育診断や土壌診断を行い、ほ場の状態に応じた 適正な施肥量を把握し、過剰な施肥を行わないよう指導しているところです。

3 さらに、「環境にやさしい農業」の拡大に  伴い、有機質肥料や家畜ふん堆肥の使用が  増えていることから、これらを含めた最適な 施肥量を計算するシステムを開発し、普及を 図ってきたところです。

4 その結果、システムの利用者は年々増加し、現在、農協など159の団体等で活用されて おり、今後とも、これらの取組を積極的に推進し、適正施肥の指導に努めてまいります。





副知事
橋 渡

5.地下水の汚染対策について
(2)汚染がある河川を水源と している水道事業体の対応は どうか。








 



 水道事業体は、常に安全で安心な水を県民に送り届ける責務を負っており、良質な水源の 確保と適切な浄水処理が求められています。

 このため、各事業体では、検査すべき項目や体制を定めた県の水道水質管理計画等に基づき、定期的に水源の水質検査を実施し、常時、監視をしているところです。
 
 その結果を踏まえ、銚子市をはじめ各事業体では、水源の水質の状況に応じた浄水工程を 加えることなどにより、良質な水道水の供給に努めているところです。



副知事
諸橋 省明

5.地下水の汚染対策について
(3)水道の未普及・未給水地区における地下水の汚染    について、県として、飲料水の確保をどのように考えている  のか。


 地下水は県民の生活に重要な水資源であり、飲用する際の安全性を確保するため、県としては、飲用井戸の衛生的な管理に係る指導及び啓発を行っているところです。
 
 また、地下水の水質悪化が認められる地区 では、上水道に切り替えることも有効であることから、各水道事業体は、計画的に水道の整備を行い、未普及・未給水地区の解消に努めています。

 現在、千葉県の水道普及率は、95パーセントにとどまっており、県としては、  今後も水道事業体に対し、国や県の補助制度の活用を助言するなどにより、更なる普及率の向上を支援し、良質な飲料水の確保を図って まいります。



副知事
諸橋 省明

質 問 要 旨
答  弁  要  旨
答弁者

6.大災害時、迅速に災害時EMISを使用するためには、衛星回線を使用したインターネット通信環境の整備が必要性と考えるがどうか。



1 大災害の発生時には、通常の通信システムがダウンすることも予想されることから、衛星回線など災害に強い通信システムを整備しておくことは、極めて重要なことであると認識しております。

2 そこで、県では、医療救護活動を円滑に進めるために、災害拠点病院などに対し、災害時にEMISが使用できるよう、データ通信が可能な衛星電話の整備を行ってきたところです。

3 今後も、災害時に適切な対応ができるよう、引き続き通信環境の整備について、検討してまいります。



知事
森田 健作

質 問 要 旨
答  弁  要  旨
答弁者

7.福祉問題について
(1)社会福祉事業団・袖ヶ浦福祉センター幹部が管理監督責任を果たしていなかったとの指摘について、知事の所見はどうか。また、その原因は個々の資質・能力や怠慢によるものか、指定管理者制度そのものに福祉施設を運営・管理する上で構造的な問題があるのか。




1 第三者検証委員会 最終報告において、事業団及びセンターの幹部が管理監督責任を果たしていなかった理由については、幹部が支援現場にほとんど足を運ばず、業務実態の把握が不十分であったことなどが挙げられています。

2 また、指定管理者制度の導入時に、中堅職員の大量退職により一部職員に対する指導・教育・管理が徹底されず、この当時の県の事業団に対する指導も、十分ではなかったと指摘されています。

3 県としては、最終報告において示された指摘内容や改善の方向性を真摯に受け止め、平成 29年度末までの「集中見直し期間」において、センターの運営に積極的に関与しながら、見直しを進めてまいります。





知事
森田 健作

7.福祉問題について
(2)事業団幹部の責任の所在を明確にして対処すべきと思うがどうか。








 



1 県の立入検査及び第三者検証委員会における検証により、幹部の管理責任が明らかになったことから、本年2月、県から事業団に対し、外部人材の登用による幹部の刷新及び関係者に対する厳正な処分について、勧告したところ です。

2 これを受け、事業団においては、本年3月に関係役職員に対する処分を行うとともに、4月には、民間の施設長経験者が理事長に就任するなど、役員体制を刷新しました。

3 県としては、現体制において適正な運営が なされるよう、引き続き、指導監督してまいります。



副知事
諸橋 省明

7.福祉問題について
(3)理事長は県職員OBや現役職員の出向に占有され続け、理事会も評議員会も、この事件について発生前も発生時も、さらに直後も適切に機能していたのか。
(4)加えて、県の責任をどのように捉えているのか、見解はどうか。


1 最終報告においては、前理事長及び元理事長の管理監督責任について厳しく指摘されているところです。

2 また、理事・評議員は、事業団において、民間事業者や保護者の会、教育・医療機関などから選任されておりますが、当時は、理事会等において、職員の不適切な支援等についての情報共有が不十分であったため、虐待を未然に防止することはできませんでした。

3 県としては、理事会及び評議員会が支援現場の情報を十分に把握した上で、利用者の処遇の改善が図られるよう、責任を持って指導して まいります。




副知事
諸橋 省明

7.福祉問題について
(再質問)
県は、指定管理者制度を続けていくのか、今の段階での見解は どうか。



 指定管理者制度については、外部有識者による評価や、県への定期的な報告などのチェック体制を今回設けてございまして、また、民間の支援に関するノウハウも導入しやすいといったようなこともございます。当面は、指定管理者制度を 継続してまいりたいと考えております。





副知事
諸橋 省明

7.福祉問題について
(再質問)
理事会・評議員会の責任については、情報の共有が不十分で  あり、機能しなかったとのことであるが、解散権を有する理事長の責任が重かったということか。




理事長の管理監督責任については、第三者検証委員会報告においても、業務実態の把握が不十分であった旨、大変厳しく指摘されているところです。



副知事
諸橋 省明

7.福祉問題について
(再質問)
理事長を含む、幹部の責任については、2月に、県から事業団に対して関係者に対する厳正な処分について勧告した、との答弁だったが、事業団はどのような処分をしたのか。




前理事長については、辞任及び報酬月額3か月分の自主返納、前常務理事及び前養育園施設長については、停職3か月の処分、諭旨退職及び給与月額3か月分の自主返納とされたところです。



副知事
諸橋 省明

7.福祉問題について
(再々質問)
理事長を含む幹部に対する、県の勧告に基づく処分は、第三者検証委員会が指摘した全ての責任を十分に反映したものか。




 この社会福祉事業団の処分に関しましては、 事業団において十分な議論の上、決定されたと 伺っております。
 そして、本年8月の第三者検証委員会においても、県の一連の勧告に対する対応については、 改善が進んでいるという評価をいただいているところでございまして、県といたしましては、 引き続き、第三者による進捗管理委員会の評価を受けながら、指導監督を徹底してまいりたいと 考えております。





健康福祉部長
中岡 靖

質 問 要 旨
答  弁  要  旨
答弁者


8.県職員の再就職について
(1)県職員の再就職について、公社等外郭団体幹部としての勤務先が既得権化し、短い期間で入れ替わっていく状況をどう考えるのか。







(再質問)
公社等外郭団体への再就職の県からの推薦は1団体につき複数名なのか、それとも最初から1名なのか。
また、推薦を受け判断する側の幹部は同じような経緯で再就職したと思うが、これは組織的な役職の既得権化ではないのか。
さらに、公社等外郭団体への2回以上の就職が見られるが、その際も県からの紹介があるのか。



1 県退職者の公社等外郭団体への再就職については、公社等から要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報を紹介するに留めています。

2 県退職者の採用については、それぞれの団体において判断されているところです。





1 県退職者の再就職については、団体から要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報を紹介しているところです。

2 また、団体からの求人については、最も適任と思われる者、1名を紹介しているところです。

3 なお、求人や採用については、団体が組織として決定をしているものと考えています。

 





副知事
橋 渡









副知事
橋 渡

8.県職員の再就職について
(2)県退職者は、退職後2年間公共事業に係る営業業務に当たらないという約束があるが、県工事の年間受注額上位20社中9 社が県退職者の再就職先であることについてどう考えるのか。








 


1 県退職者が、公共事業と関係のある民間企業に再就職する場合には、県民の不信を招くことのないよう、本人から「退職後2年間は営業活動に従事しない」旨の誓約書を提出させるとともに当該企業に対しても文書で同趣旨の要請をしています。

2 このルールを遵守し、適正な対応が行われていると認識しています。

3 なお、平成28年4月施行予定の改正地方公務員法では、再就職者について離職前5年間の職務に関する働きかけが、離職後2年間禁止されるなど、退職管理の適正の確保が求められており、現在のルールの遵守を徹底し、適切に対応してまいります。


副知事
橋 渡

質 問 要 旨
答  弁  要  旨
答弁者

9 県有施設の長寿命化対策に
係る具体的な資金調達と計画
策定について、現時点での見通しと対応はどうか。



1 県有施設の老朽化対策に係る基本的な方針を定める「公共施設等総合管理計画」については、現在、関係部局で構成するワーキンググループを設置して検討を進めており、平成28年度までには策定することとしています。

2 また、庁舎や学校に係る「個別施設計画」については、総合管理計画を踏まえつつ、施設の現況調査等を進め、統廃合や長寿命化のための具体的な方策を検討し、できるだけ早く策定していきたいと考えています。

3 なお、庁舎や学校の長寿命化対策等に係る財源については、まずは財政負担の軽減を図るため、統廃合等により施設総量の縮減を図るとともに、遊休となる施設の売却を進めることなどにより確保を図って参ります。


知事
森田 健作

質 問 要 旨
答  弁  要  旨
答弁者

10.ヤード適正化条例について
(1)本県にヤードが多い 理由についてどう考えるか。




1 県内には、印旛地域を中心に、本年10月末時点で約510か所のヤードが確認されておりますが、これは全国のヤードの約2割に当たり、他県と比べ突出して多い状況にあります。

2 その主な要因としては、
・平坦な地形の土地が多く、事業用地の確保が容易なため、ヤードが設置しやすいこと
・周辺の道路網が整備されており、自動車部品等を輸出する際の港へのアクセスが良いこと
などが考えられます。




知事
森田 健作

10.ヤード適正化条例について
(2)いわゆる不法ヤードに対し、本条例の実効性の確保をどのように図っていくのか。









(再質問)
ヤード適正化条例の罰則が軽く、不法ヤードの撲滅には実効性がないのではないか。








 


1 条例に基づく立入検査等により違反行為を確認した場合には、必要に応じて是正の勧告を行うほか、勧告に従わない等の悪質な者に対しては措置命令を発出するなど、厳正に対処してまいります。

2 なお、条例では、立入検査に際しては、必要に応じて県警への援助を求めることができるとしており、県警とも密に連携しながら対応してまいります。




1 本条例の罰則規定については、自動車リサイクル法等の関係法令とのバランスを考慮して定めたものです。
また、条例に基づく立入りを条例に基づく立入りを端緒として、各種法令の罰則が適用されることも想定されます。

2 いずれにいたしましても、不法ヤードに対しては、厳正に対処してまいります。


知事
森田 健作










部長
中島 輝夫

質 問 要 旨
答  弁  要  旨
答弁者

11.県内鉄道問題について
(1)運輸政策審議会答申第18号において、県ではどのような調査を行い、その結果は、国の答申の内容に反映されたのか。



1 第18号答申に先立ち県が実施した調査では、県内都市鉄道に係る課題の整理や、その課題解決策としての新規路線の提案等を行いました。

2 この調査内容を基に、県として要望する施策を、運輸政策審議会に働きかけ、その結果、県から要望した新規路線8路線のうち7路線が答申に盛り込まれるなど、県の要望は概ね反映されたと考えています。




副知事
諸橋 省明

11.県内鉄道問題について
(2)今回行った県の調査は、国の動向に対応しているのか。次期答申に向け、調査結果をどのように活用していくのか。








 


1 国土交通省において、平成23年度から、東京圏の望ましい都市鉄道についての調査を進めており、そのような中、県としても、県内都市鉄道等に係る課題の整理や、今後の目指すべき方向性について調査を実施したところです。

2 今年度から、交通政策審議会において次期答申に向けた審議が始まり、来年度には自治体等へのヒアリングも予定されています。

3 県としては、昨年度の調査結果等を基に、国に対してしっかりと考えをお伝えしてまいります。


副知事
諸橋 省明

11.県内鉄道問題について
(3)県営鉄道北千葉線の廃止に伴い、一般会計が継承した土地造成整備事業会計からの借入金の利息に係る協議の経緯と理由はどうか。






(再質問)
債務の肩代わりをして、  完済までの9から10年間、 この間どのような協議をして きたのか。また、債務の肩代わりでも金利支払いは当たり前と思うがどうか。さらに、土地  造成整備事業会計に特例処置としての要綱や前例があるのか。

1 県営鉄道北千葉線は、千葉ニュータウン事業の縮小等により事業を廃止して、企業庁では、平成14年3月に旧鉄道事業会計の資産・負債を清算しました。

2 議員ご指摘の土地造成整備事業会計からの借入金については、旧鉄道事業会計の清算処理の中で一般会計が承継したものであり、こう した経緯を踏まえ利息を付さないこととしたものです。





1 県営鉄道北千葉線に係る貸付けは、鉄道事業の廃止に伴い資産・負債を清算するために、 一般会計が土地造成整備事業会計からの借入金を承継したものです。

2 一方、一般会計への貸付金は、一般会計の 資金状況を踏まえ、土地造成整備事業会計が 保有する資金を貸し付けたものです。

3 利息については、こうした貸付金の経緯や 性質などを踏まえて、総合的に決定をしたものです。

4 なお、土地造成整備事業会計の貸付金に関して、北千葉線のように債務を承継して金利を 付さないというような前例はありません。

 


副知事
諸橋 省明

質 問 要 旨
答  弁  要  旨
答弁者

12.教育問題について
(1)千葉工業高校における 拠点校化、コンソーシアム及び理数工学科の設置に ついて、進行状況及び課題はどうか。



1 県教育委員会では、工業教育の底上げを図り、地域のものづくりを支える人材を育成 するため、昨年度、千葉工業高校を県内の工業教育の拠点校とし、また本年8月には、県内工業高校と企業や大学など外部関係機関との連携を推進する「コンソーシアム組織」を設立しました。

2 また、理数工学科については、理工系の大学への進学を視野に入れた新たな学科であり、平成28年度の設置に向け、現在、教育課程の検討などを行っているところです。

3 県教育委員会としては、工業高校の魅力を中学生や保護者に対し、より積極的かつ効果的に広報していく必要があると考えており、工業教育の裾野の拡大に努めてまいります。




教育長
瀧本 寛

12.教育問題について
(2)工業高校の実験・実習のための機材・機器を更新し、工業教育のレベルアップを図るべきと思うがどうか。








 


1 工業高校においては、ものづくりの担い手 として必要な知識や技能を身につけたり、資格取得等を目指したりするために、実際に機材・機器を使った実験・実習が重要であると認識 しております。

2 機材・機器の整備にあたっては、学校の要望を踏まえつつ、老朽化の進み具合や緊急性なども勘案しながら進めているところです。
  また、コンソーシアム組織を活用し、先進 企業や大学の最新設備に触れる機会を   増やしてまいりたいと考えております。


教育長
瀧本 寛