代表質問


今、12月議会で民主党会派を代表して質問を致しました。
今までの課題であった財政運営、特に借金に係わる「財政健全化計画」を 根本的に見直す必要性。事業繰越金、入札、県職員の再就職(天下り)養育園の 運営主体県健福祉事業団などについて質問を致しました。答弁要録も添付しました。

1 知事の政治姿勢についてです。


@ 財政の健全化について伺います。

 まずは、25年度決算の歳入歳出についてであります。2月段階では推計で、現計歳出が1兆6,508億円、歳入を1兆6,451億円とし、57億円の歳入不足と推計をしていましたが、決算においては、歳出が1兆6,019億3500万円、歳入を1兆6,189億5000万円と減額決算となっております。歳出でおおよそ500億円、歳入で260億円の減となっていますが、素朴な疑問として要因をまずは伺います。
 財政健全化計画についてであります。今年2月に平成26年度予算段階における財政健全化計画のローリングがなされました。その内容は「平成26年度当初予算を踏まえ、期間である平成28年度までの財政見通しを推計し、県税収入の4年間の増収等を勘案し人件費や社会保障費等の精査した結果、計画策定時に見込んでいた4年間の財源不足を330億円まで縮小した。」これは先の代表質問に対する答弁でありました。ご承知のとおり、言い換えれば、計画通年の不足額を解消するだけの収入があり、その収入増分の355億円を施設長寿命化基金へ積み立て、加えて県債管理基金に減債のための100億円を積み上げる結果となりました。さらに、財政調整基金におおよそ90億円の2分の1の積立も行ったところであります。すなわち、財政健全化計画の毎年の不足額を解消しながら4年間で予測不足全額を解消しようとする計画の趣旨は、すでに達成されたものと解釈することができます。
 355億円の基金の必要性は28年度から始まる施設長寿命化の具体的行動までには時間があり、積み立てそのものも財源の運用にも問題があると言わざるを得ません。
 そこでお聞きします。
 今期の財政健全化計画は既に目的、すなわち期間の財源不足の解消が達成されているものであり、このまま計画の続行は意味のないものと思われますが見解を伺います。


2 財政問題について伺います。


@ 税の収入未済についてであります。

 25年度の税収入未済金は決算時で308億円となっており、ここ数年、300億円を超える大きな財源が確保されていない状況であると言えます。これに毎年処理される不納欠損額はおよそ30億円であり、収入歩合が良くなった傾向であったとしても不納欠損分が除去されており、実質的には多額な収入未済金が残され、ないしは欠損扱いにされている現状があります。26年度の欠損予測額を含めた税収状況について、例年と比べ今の段階でどのような傾向にあるのか、まずお伺いします。


A 次に税外未収入金が各会計から総額で毎年50億円程度発生しており、税収未済金と同様、担当が対応状況は違っても、鋭意回収に努めていることと承知をしております。今回は、病院局における県立7病院の患者自己負担分未収金についてお伺いします。

 県立病院の患者自己負担分未収金の回収については、独自の回収マニュアルを作り、回収に対応していることは承知をしております。24年度発生未収金の状況ですが、
がんセンターでおおよそ7,500万円、救急医療センターで3,400万円、循環器病センターで3,770万円をはじめ、7病院でおおよそ1億9,800万円となっております。23年度以前発生分を加えると、3億7,200万円の収入未済金が存在しています。さらに病院の場合、各病院で発生した未収金が基本的に3年経過しても支払われなかった場合には、時効の中断がある場合を除いて、財務会計上、不納欠損処理を行い、雑損失として費用化しているとのことです。この20年度から24年度までで7病院でおおよそ1億9,500万円が不納欠損処理されています。このことは、収入未済が発生し時効を経て不納欠損とされる多額な金額があり、収入未済回収が初期段階で実効あるものでなければならず、未済額が数字的に減数されたとしても、回収の成果ではなく、不納欠損処理によるものであります。
 各病院においては、マニュアルどおり回収作業が進んでいると思いますが、この数字を見る限り病院の患者に係わる未収金の回収の難しさと困難さがあると思われます。当局においてはどのように分析し、回収を進めていくのか見解を伺います。
 病院事業における収入未済金に関しては、平成25年度千葉県包括外部監査の結果報告書が出されています。この報告書中における患者自己負担分の医業未収金管理について、未収金額の把握・滞納債権に対する法的処理の実施及び不納欠損処理について意見が述べられています。加えて遅延損害金の算定請求・回収マニュアルの記載内容について指摘がなされています。特に回収マニュアルについては、督促状の納期限に係わる指摘や、マニュアルでは「時効の援用のない場合で、次のものは会計上不納欠損処理を行いますが、債権放棄せず別途管理します。」とされていますが、債権について不納欠損処分を行うことは会計と法律の不一致をもたらし、説明責任の観点から適切な記載内容に変更されたい旨の指摘がされていますが、これらの外部監査の意見・指摘についてどのような措置を講じたのか伺います。

B 歳計現金及び出納局に係わる問題についてです

 25年度の歳計現金の日々の推移は、御承知のとおり前年度末に預託をされた1,900億円が歳計現金に繰り入れられ、年度初めには改めて預託をされることから、年度末・始めの大きな高下はあるとしても通年の収入についてはおおよそ4月末から6月初めまで既払いの税収入が入るまで、およそ1,000億円を超える不足分が生じ、支払支出の時期や税収交付金の収入等により不規則に不足金が生じているのが現状であろうと思われます。確かに、税収はその時々によって額が変わり、支払も契約や起債によってないしは国の交付時期によって変わるものですから、その間のつなぎとしての一時借入金が必要であることは言うまでもありません。一時借入金については、地方自治法第235条の3で知事の権限として借入することができるとされています。最近の借入れ限度額の年度推移をみると、平成元年度では500億円、平成2年度から5年度では  700億円、さらに平成6年度から9年度までは1,500億円、平成10年度から今日までは2,500億円とされています。一時借入金の借入れの最高限度額が状況によって再々増えてきています。ご承知のとおり、一時借入金の借入限度の設定は毎年2月議会において議決され、確定・運用されているものです。借入事務の取扱いについては、「当座勘定借越契約」による借入であり、指定金融機関等と借越契約を締結し、契約に基づき日々の資金需要に不足を生じた場合にはその不足額を借り入れるとしています。なお、この契約に基づいて歳計現金等の出納及び保管を行っている会計管理者において、借入等の事務手続きを行っているとのことです。
 そこで平成10年度から今年度まで一時借入の最高限度額を  2,500億円としているが、平成10年度から26年度までで、予算規模で5.5%、額で約840億円増額されており、毎年350億円を超える収入未済が生じている状況で、この限度額の設定で、不足を生じることはないのか、伺います。
 さらに、多額な金額であっても、議会の承認が限度額一括承認であることから日々の短期借入及び出納、保管は確かなものではなくてはならないと考えますが、一時借入金については事務処理上どのように行っているのか、伺います。

 次に、日々不足分の借入をする一時借入金の利息支払いが当然必要となってきますが、25年度における総支払利息額はいくらなのか、日々の借用であるので支払形態はどのような形で行っているのか、伺います。

C 出納局で行う各事業契約に伴う支払について伺います。

 大変多額になるものですが、現状では昭和38年に各都道府県総務部長あてに出された自治省行政課長通知93号によって「口座振替の方法により支出した場合、債権者から領収書を徴しなくて指定金融機関の領収書でよい」とのことから、各部局における発注ないしは契約に伴う支払は現在、指定金融機関のまとめた金額の領収書のみであり、個々の領収書を取っていない状況です。これらは、口座振替をもって領収とすることですが、不正経理で明らかになったように個々の支払い状況や確認が出納局の口座振替のみであり、個々の支払いの領収確認が各々されているかどうかも含めて、預り金等の発生温床につながったものではないだろうかという見方もできます。
 県はあらゆる監査指導の中で、特に小規模事業体に対しては支払いにおける納品書、請求書、領収書を必ず整えることを指導していますが、県の支払いに係わる個々の領収書の受領について見解を伺います。

3 次に、繰越金についてお聞きします。

 2月議会においても指摘して参りましたが、ここ近年、本県では繰越金が多額に上る傾向が続いています。繰り返しになりますが、26年2月段階で予算額における投資的経費の45%を超える繰越金が見られました。このことは、投資的経費である政策のための予算が翌年に繰り越されることであって、本来、当該年度で使われるべき予算であるにもかかわらず、次年度に伸ばすということであります。単年度主義である予算執行にとって大きな問題であるということは言うまでもありません。
 26年度においては、すでに今議会で繰越明許費の設定を含む議案が上程をされています。主なものに社会資本整備総合交付金事業10億4千万円、広域河川改修事業20億円、海岸基盤整備事業13億6千万円が関係機関との調整に時間を要したため等の理由により設定され、総額102億2千万円の繰越明許費の設定議案が上程されています。昨年度同時期に比べれば、件数も総額もわずかながら減少しておりますが、すでに100億円を超える多額な繰越金が発生するということであります。元来、自治法による予算の単年度主義から見れば繰越金を出来るだけ少なく、やむを得ない場合の緊急避難として設定すべきであり、繰越金を少なくするための努力が必要であります。
 特に投資的経費に占める割合が大きければ大きいほど、予算執行の弾力性を失い、予算の事業執行に大きな障害になると言えます。
 何度もお聞きしますが、「公共事業進行管理調整会議」の活用により改善していくことが今の段階では重要でありますが、調整会議における基準の設定や、緊急性や事由の軽重について多面的な判断をすることが必要であると思います。加えて、未契約繰越の是非もこの会議において審査していくべきと思いますが、見解を伺います。

4 契約についてお聞きします。

@ 最低制限価格制度についてです。

 「最低制限価格制度」に係わる事件がありました。
 本年10月の新聞報道によれば、県発注の配水管工事を巡る贈収賄事件で加重収賄罪、官製談合防止法違反などに問われた元県水道局職員に対し、懲役2年6月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。この事件は、23年8月の千葉市美浜区の配水管整備工事及び24年2月の千葉市花見川区の配水管布設工事、さらに24年7月の千葉市美浜区の配水管整備工事の3件について、入札の最低制限価格を漏えいさせたものであります。
 このような入札に係わる事件を起こさないように、職員の法令順守の徹底はもとより、入札に係わる県民の信頼を失わない努力が必要であります。法令順守について改めてお伺いします。
 近年、高落札率が多くみられる中、低入札価格に係わる最低制限価格ぎりぎりで、もしくは最低制限価格で落札するケースが見られます。この傾向についてどのように分析しているのか、伺います。
 また、最低制限価格制度を適応する入札で、25年度から今日まで不調になった例は、どの程度あるのか、伺います。
次に低入札価格調査制度についてですが、その適用を工事においては予定価格5千万円以上とし、さらに、建設工事等に係る委託業務に関しては、予定価格1千万円以上の請負契約に限るとしています。加えて、25年度より500万円以上の物品等委託業務に係わる低入札価格調査制度の原則適用が総務部で試行され、結果、26年度からダンピングの防止や業務の適正な履行の確保に向けて、全庁で原則適用し始めたところです。
 そこでお伺いします。
 25年度から今日までで工事及び建設工事に係わる委託で低入札価格調査の実施件数について伺います。
さらに、物品等委託業務で現在までの検証結果における成果及び新たな問題点があるならば、お聞かせください。
 加えて、さらなる適正な履行を求めるには、300万円以上とすることも考えられるがどうか、伺います。
 次に最低制限価格制度と低入札価格調査制度は、低入札に係わるダンピングや請負価格が適正かどうかに係わる制度であります。神奈川県では、原則として設計金額が250万円を超える工事について、最低制限価格を設定しています。また、設計金額が100万円を超える工事系委託について、最低制限価格を設定しています。本県の場合は、最低制限価格と低入札価格調査を併用し、低入札における公平性を求めています。神奈川県のように最低制限価格の上限を設けない制度と本県との制度の違いがありますが、本県の場合と比較し、その見解をお聞きします。

A 「1者入札」の是非について伺います。

 新聞報道によれば、公共事業の入札不調を減らすため、これまで無効としていた「1者入札」を一部認める契約制度を改めたとしています。確かに、今回上程されている繰越明許費の中にも入札不調に伴う繰越が5件ほど見られます。さらに地域要件付きの入札が不調になった場合、またあらかじめ不調が見込まれる場合も地域要件を外すことや、工事現場に責任者を常駐させる義務の一部緩和、指名競争を一般競争に切り替える等の改善策が示されています。入札不調を減らすために1者入札が緊急避難的に必要であるかもしれませんが、これらのことが競争性や公平性を担保出来る十分な要件であるのか、さらに1者入札が常態化し、競争入札そのものに大きな影響を与えないか危惧されますが、見解を伺います。

B 事務事業委託における契約について伺います。

 委託契約業務、特に単価契約に基づく契約の中で、社会の環境の変化に伴い、年間を通しての契約が実態的に不都合になるケースがあります。それは、本庁及び出先も含めて公用車及びパトカー等の燃油の単価契約は、従来近隣の燃油会社と契約をし、価格の変動においても一定の基準を設けて対応しています。しかし近年、ガソリンスタンドの廃業及び無人化が進み、今までの契約形態では給油時の利便性や現状価格に合った支払いが難しくなっていると言えます。ガソリンスタンド等の現状価格に合った支払形態と契約の関係を見直す必要があると考えますが、見解を伺います。

5 地下水汚染について伺います。

 地下水は我が国の水道における年間取水量の4分の1を占めており、特に中小規模の水道事業体においては非常に重要な水源となっています。一般に地下水は水質が良質で、水道水源として盛んに利用されていますが、30年前より、その硝酸性窒素・亜硝酸性窒素による汚染が各地で報告されています。
 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による健康影響としては、メトヘモグロビン血症が知られています。メトヘモグロビン血症は、多量の亜硝酸性窒素を体内に吸収した場合に起こるものであり、チアノーゼ症状の原因になることが指摘されています。
 こうしたことから厚生労働省では、以前から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に関する水道水質基準を定め、水道事業者等に対して適切な水道水質管理に取り組むよう指導してきました。また、WHOによるガイドライン等を踏まえ、硝酸性窒素と亜硝酸性窒素の合計量としての基準値10mg/Lに加えて、平成26年4月から亜硝酸性窒素単独での水質基準項目として追加し、より安全な水道水の供給に向けた水質管理の強化を促しています。
 本県における硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染状況でありますが、平成25年度公共用水域及び地下水の水質測定結果について、平成26年8月に報告されています。それによれば、地下水の概況調査結果として、カドミウム、六価クロムを含む28項目の調査井戸192本中、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素は133本から検出され、検出率69.3%、基準超過数は29本、超過率15.1%であり、2番目のヒ素192本中、検出井戸81本、超過率4.7%に比べれば県下における地下水汚染の最大の汚染実態であると言えます。特に原因としては農業における化学及び有機肥料に含まれる窒素や畜産排水及び生活排水に原因があります。畜産排水及び生活排水については、処理施設等の充実を図れば解消することが出来ますが、農業肥料については施肥そのものが原因でありますから、今なお土壌及び農地に使用され続けています。
 現在、千葉県では「千葉県硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る地下水保全対策実施方針」に基づき、海匝地区北東部、横芝光町、富里市の3地区において地下水保全対策に取り組んでいるところであります。そこでお伺いします。この地下水汚染の一番の原因である農業における施肥のあり方について、何回かお聞きしましたが、改めて適正施肥の指導及び効果についてお伺いします。
 さらに銚子における表流水、すなわち水道水源として採水している河川の汚染があります。汚染がある河川を水源としている水道事業体の対応はどうなのか伺います。
 また、水道の未普及・未給水地区における地下水の汚染については、千葉市のように浄水器設置補助等を行っている市町村もあり、県として飲料水の確保について、どのようにお考えか伺います。

6 防災問題についてです。

 今回は、大規模災害時の通信手段の確保について伺います。
 災害は、県内のどこで、どの様な規模で起きるか、予測できません。この為、県・市町村・消防・警察はもとより、一定規模以上の病院や合同救護本部を設置する保健所等を対象に衛星回線を利用したインターネット通信機器を、広域的に整備することが必要と考えます。
 大規模災害に見舞われた地域の傷病者の情報をいち早くインターネット上でEMISに載せ、DMAT等の災害医療提供者に知らせ、多くの機関で情報を共有することが「災害時に助かる命を無駄にしない」うえで重要ではないでしょうか。
 そこでお伺いします。千葉県は大災害時、迅速に災害時EMISを使用すべく、衛星回線を使用したインターネット通信環境の整備の必要性をどう考えるのか?

7 福祉問題についてです。

 千葉県袖ヶ浦福祉センターにおける虐待事件に係わる千葉県社会福祉事業団について伺います。
この事件について、8月の最終報告後における第三者検証委員会の記者会見で座長が、事件の特徴を虐待した人が15名、虐待された人が23名という、一つの施設の数字では極めて大きい虐待案件であったこと。虐待の中身が、声を上げられない方を狙い撃ちする形で、養育園第二寮では隠れて5人の人が、虐待行為を行っていたなど、虐待行為そのものが極めて意図的で陰湿なものであるとし、さらに虐待防止委員会や第三者委員会、あるいは記録の整備等、虐待防止法上のいろいろなシステムは袖ヶ浦福祉センターに揃っていたにもかかわらず、一切機能していなかったという特徴を指摘しています。
その報告書の中の「幹部の資質・能力、管理体制の問題」において前養育園施設長と前袖ヶ浦福祉センター長については管理監督に大きな問題があったとし、元理事長については、「県から理事として現役出向し、平成19年から理事長に就任したが、先の平成24年1月の前施設長による調査及びその結果について、抽象的に報告を受けたが追求することなく、その後このことを理事会や評議員会に諮ることはなく、また、県に報告・協議することもなく、事業団を挙げての対策をとらなかったことは、最終責任者として、大きな失態であった。」と指摘しています。さらに、前理事長についても、「県の退職者であり、もとより障害福祉に通じておらず、」「自ら現場の実態把握することなく、部下に任せきりにし」「事業運営全体の管理監督責任を果たしていない。」と報告されています。
 そこで伺います。以上のような、これら事業団・センターの幹部の管理監督責任を果たしていなかったとの指摘に対して、知事の所見を伺います。さらに責任を果たしていない実態を招いた原因は、個々の資質・能力や怠慢によるものなのか、それとも指定管理者制度そのものが福祉施設の運営・管理に構造的に問題があるのか、現時点での県の見解を伺います。
 また、先の記者会見において県側は、職員の処分に関する質問に、「処分については決める立場にない」と発言されているが、当事者幹部の責任問題については、理事長・事務局長は平成15年より県職員のOBや現役職員の出向し占有し続け、指定管理者制度に移行後も同様であり、県が実質的に主導する立場にあって執行してきた幹部の責任の所在を直接・間接問わず、明確にして対処すべきと思うがどうか見解を伺います。
 また、センター及び県の責任について報告書は「センターの役割の達成に向けて踏み込んだ進捗管理は行われておらず、指導監督の面でも、事業団に虐待体質があることを見抜けた可能性がある機会を三度失っており、事業団に対して踏み込んだ指導監督が行われていなかった。県はセンター運営の実態を把握しないまま、事業団によるセンター運営が適正に行われていたと評価しており、その責任は看過できない。」と監督責任を強く指摘しています。県の責任についてです。先に指摘しましたか、指定管理者制度に移行後も理事長は平成15年より県職員のOBや現役職員が出向し占有し続けてきました。法人の運営責任である理事会も評価機関である評議員会もこの事件について発生前も発生時も、さらに直後も適切に機能していたのか疑問です。その責任は大変重いものがあります。見解を伺います。
 加えて、県の責任をどのように捉えているのか、見解を伺います。

8 県職員の再就職についてであります。

 再就職の公表については、他県より遅れていた課長以上の公表とその根拠となる「千葉県退職職員の再就職状況の公表に関する要綱」が策定され、6月26日から施行されています。他県並みになったわけであります。県職員の再就職そのものすべてが問題であるから公表をするものではなく、「再就職の透明性の確保及び適正化を図るため」であり、いわゆる世間で言う「天下り」が中央省庁だけではなく、地方公務員にも「天下り」が起こる懸念に対応すると解することも出来ます。ウィキペディアフリー百科事典によれば、「天下り」の記載には「中央省庁と同様に、地方公務員にも天下りがある。主に幹部クラスの職員の一部が、関連団体や出資法人等を斡旋され、理事や取締役等の役員として再就職する。関連団体側にとっては「幹部経験者のノウハウの再利用」や「役所との太いパイプ作り」などのメリットが認められるが、「利権化」や「生え抜き職員との格差」など中央省庁と同じ問題を抱えている。」と説明しています。
 本県における「公社等外郭団体」における県退職者の役員就任状況を見てみますと、長年、当該団体の代表取締役・理事長等代表者のポストに2年ないし3年の期間で継続して再就職をしている団体は、東葉高速鉄道梶E(公財)成田空港周辺地域共生財団・前述した(社福)千葉県社会福祉事業団・千葉県漁業信用基金協会・竃拠」メッセ・(公財)千葉県水産振興公社・千葉県道路公社・千葉県土地開発公社・(公財)千葉県教育振興財団・(一財)千葉県まちづくり公社・(公財)千葉県文化振興財団及び(一財)千葉県環境財団が挙げられます。さらに、代表者のみならず常務理事を含んだ幹部就任がなされているのが(公財)千葉県産業振興センター・千葉県住宅供給公社・千葉県土地開発公社、常務理事等の幹部に同じように就任しているものに(公財)千葉県動物保護管理協会・(公財)千葉県生活衛生営業指導センター・(公財)千葉県消防協会・(公財)千葉県ヘルス財団が挙げられます。このように2年ないし3年の勤務期間で、既得権ともいえる交代をしつづけている状況があります。短期間での交代は組織への責任のあり方や執行に決して良い結果でないことは周知のとおりであります。天下りという概念に相当するかは別として、団体幹部としての勤務先が既得権化し、短い期間で入れ替わっていく状況について、どのようなお考えをお持ちかお聞きします。
 また、平成25年度県工事の年間受注額上位20社について、県土整備部建設・不動産業課によれば、具体的な会社名は避けますが、契約額17億8400万円と一番多額を受注した会社を筆頭に、県OBが再就職した会社が8社あり、26年度にもう1社OBの就職がみられます。すなわち、現時点では20社中9社が県OBの再就職先であります。県当局におかれましては、就職2年間は当該業務に当たらないという約束がありますが、この結果を見てどのような見解をお持ちでしょうか。

9 次に県施設長寿命化についてです。

 先の9月議会、民主党代表質問で河野議員から老朽化対策に係る計画について質したところでありますが、改めてお聞きをしたいと思います。
 国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づいて県有施設への老朽化への対応は、喫緊の課題であることは確かであります。この計画に基づき、地方公共団体においても、平成28年度までに公共施設等総合管理計画を策定するとともに、その後に学校や道路など個別施設ごとの計画を策定することとされています。
 千葉県においては「千葉県県有施設長寿命化指針」を策定し、課題として指針対象の県有施設は2000棟、延床面積で350万uとし、昭和50年代中頃に建築ピークの山が存在し、約8割の施設が整備後20年以上経過するなど全体的に老朽化が進行している状況を踏まえて、県有施設を長期使用へ転換する取組が必要とされています。指針の目的として、県有施設の長寿命化と県有施設の性能水準の確保が必要であるとし、目標使用年数の設定、施設の目標性能水準の設定、長寿命化設計基準の設定等、計画に向け作業が進んでいると思います。2月議会で目標額700億円のうち355億円を長寿命化基金へ積み立てたことも踏まえて、具体的な資金調達と計画について現時点での見通しと、対応をお伺いします。

10 次にヤード条例についてです。

 報道によれば、県内には、本年10月末現在、全国でも最も多い約510か所のヤードが確認されているとともに、その約7割が印旛地区に集中しているとのことであります。
 ヤードの中には、犯罪の温床となったり、周辺の環境へ悪影響を及ぼしているヤードの存在が指摘されているところであり、県民の生活環境の保全及び平穏な生活の確保の観点から、これらのヤードに対する対応が課題となっています。
 本条例は全国初の条例であり、本県と同様に、ヤードによって地域住民の生活環境の保全上の課題を抱える他の自治体にも影響を及ぼし得る大変意欲的な条例であると考えるところであります。
 そこでお伺いします。
 本県にヤードが多い理由についてどう考えるか。
また、いわゆる不法ヤードに対し、県は、厳しい態度で臨むことが求められていると思いますが、本条例の実効性の確保をどのように図っていくのか、お聞かせください。
 
11 県内鉄道問題について

 「千葉県における今後の都市鉄道のあり方に関する調査」について伺います。
 東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備については、平成12年の運輸政策審議会答申第18号に基づき進められています。この目標年次である平成27年が目前に迫っていることから、千葉県においても、今後の都市鉄道のあり方を検討するため、昨年度事業として調査委託したものと聞いています。
 そこでお伺いします。この18号答申において、県ではどのような調査を行い、その結果は、国の答申の内容に反映されたのでしょうか。
 また、今回行った県の調査は、国の動向に対応しているのでしょうか。次期答申に向け、調査結果をどのように活用するのか、伺います。
 鉄道問題の最後は、平成14年に県営鉄道北千葉線の廃止に伴い、旧鉄道事業会計から一般会計が継承した土地造成整備事業会計からの借入金、103億6400万円の返済についてです。協定の締結により、債務の引き継ぎがなされた後もその返還方法、時期等について協議するこことなっていましたが、なかなか整わず、平成22年度、23年度で103億6,492万7,921円の返済が完了したとのことです。土地造成整備事業会計からの借り入れは、一般会計でも過去に100億円を超える借り入れが数回あり、土地造成整備事業会計から他会計にも貸付を行ってきています。
残された債務返済が完了したことは喜ばしいことですが、通常大口定期程度の利息が払われるのですが、利息を取っていないようですが、協議の経緯と理由をお聞かせください。

12 教育問題についてであります。

 今回は、工業教育振興に関し伺います。
 昨年の新聞報道によれば、「工業科 大学・企業との連携 生徒割合2.6%」との見出しで、工業高校の現状とこれからの工業教育の充実についてリポートされました。
 文部科学省の平成25年度学校基本調査における「学科別学年別生徒数」によれば、国公立私立を合わせた都道府県別の工業系学科の生徒数の割合は、佐賀県が15.3%で第1位、以下、山形、山口、宮崎と続き、ワーストファイブは、埼玉5.15%、東京4.87%、奈良4.83%、神奈川3.88%、京都3.07%、千葉2.53%で最下位の状況です。
 本県のように京葉臨海部には石油・科学、鉄鋼のコンビナートを控え、内陸部においては先端技術産業や成長産業が存在しているにもかかわらず、工業高校への進学希望の低下が見られます。
このような状況下において、平成24年3月に、県立学校改革推進プラン「第1次実施プログラム」が策定されました。工業教育においては、千葉工業高校を、企業や大学などとの連携を強化した工業教育の拠点校とするとともに、コンソーシアム事務局を設置し、さらには同校に、大学工学部などへの進学希望者向けに、平成28年度に理数工学科を新設することとなりました。
 拠点校として位置づけられた千葉工業高校では、教職員挙げてこれの具体化に向け取り組んでいるところでありますが、工業教育の充実・発展のためには環境整備が必要であります。
 そこで伺います。
 千葉工業高校における拠点校化、コンソーシアム及び理数工学科の設置について、その進行状況及び課題についてお伺いいします。
 工業高校は実習・実験のための施設・設備が必要となります。現状を見ると、機材・機器は老朽化し、時代遅れのものが多いわけですが、スクラップ・アンド・ビルドをし、最先端の機器を導入して、工業教育のレベルアップを図っていくべきだと思いますが、ご見解をお伺いします。

答弁要録
・平成26年12月定例県議会(本会議)における答弁要旨 (質問日:平成26年12月3日)
質問者 民主党 田中 信行 議員 >>こちら