2月25日に民主党を代表して質問をしました。


1 知事の政治姿勢について


  当初予算の発表に伴う記者会見の報道によれば、知事は「いざというときに備え借金を減らさなくてはならない」と何度も言われたとのことですが、同感であります。私どもは、「借金が減り始まらなければ、財政再建・健全化は始まらない」と考えております。借金の総額の認識についてであります。平成26年度末の県債残高は、実質残高を3兆358億円、形式残高を3兆3,891億円であるとしていますが、県債管理基金の積立金 3,533億円を返済したものと解釈し、実質残高に加算しないものです。かつて50億円をこの「県債管理基金」へ年度末に積み立て、翌年度早々には取り崩し、減債のために使われなかったことは記憶に新しいものでありますし、さらに前知事時代には170億円超える満期一括償還金の「県債管理基金」への積み立てを一定時期しなかったことがあったり、「県債管理基金」から特別会計市町村振興資金へ2億円を5年余り貸し出したこともありました。「決して手をつけない資金」と言っても県債管理基金条例で繰替運用は可能であります。
何度も例に出しましたが、大阪府の減債基金の5,000億円を超える流用はご承知のとおりです。「県債管理基金」は返済準備金であり、積み上げた時点で返済をしたとの認識は間違っています。
加えて、県が返さなくてはいけない「借金は」元金だけではなく利子も加えることも当然であります。財政課に現時点の利息算出をお願いしたところ、借入時の設定利息の積み上げではなく、最近の金利実勢で計算すると利子総額は、6,459億円になるとのこと、  借金の元利合計は、少なく見積もっても4兆350億円であります。知事の借金の認識を見解を伺います。

 また、財政運営を判断する指標についてです。「実質公債費比率」「将来負担比率」についても指標計算上はルールどうりで間違ってはいませんが、「元利償還金」には元金総額と当該年度利子返済分しか算入しておらず、算出された数字は「借金」に関わる状態を正確に表していないといえますが、見解を伺います。

  知事は、今年度予算の最終補正案も提案しています。
それは454億円の増収に伴い、355億円で「県有施設長寿命化等推進基金」を新設。これは建て替え、解体が対象で、維持費を含まない老朽化した県施設の大規模更新をするための基金とのことです。さらに「県債管理基金」に減債のため100億円を積み立てるとしています。年度末にかなりの余剰金が出たともいえる状況であろうと思います。県有施設の根本的な建て替え等は県行政の将来にとって重要な課題であることは確かではありますが、「行動計画」は28年度までに検討するとのことです。今の時点では、基本的な方針や計画が示されないままで、予想される資金の半分も積み上げる基金の創設については、具体性に欠け、とりあえず多額な余剰金を新しい基金に積み上げたとも言えます。
 さらに、「県債管理基金」への減債のための100億円の積み立ても、詳細な減債計画や繰り上げ償還も示されておりません。前にも述べましたが、減債に使わず、他への繰り替え流用も可能です。
 このように資金の余裕ができた時こそ、実質4兆円を超える借金の減額を計画的に行うべきであると思われます。知事におかれましては、「借金を減らす」とは、利息を含めた県の借金をどのように減らしていくのかが大きな問題です。見解を伺います。

  次に、東京湾アクアライン料金割引事業が知事のご努力で社会実験としての15億円の県単独負担分が、国交省との間で5億円の負担で当分の間、通行料金800円が維持されたことは、県民にとって歓迎すべきものであります。しかしながら、5億円の負担がどのような形で、またどの期間まで実施されるかは機関における詳細決定がされていないと聞いております。知事におかれましては、どのような形で維持をされるのか、また更なる見直しが行われるのかどうか、現時点での見通しについてお伺いします。


2 財政問題について

(1)財政健全化計画の実績とローリングについて
  
  平成26年度予算編成段階における財政健全化計画に則った取組みとローリングについて、さらに健全化計画そのものについて伺います。
 今回の健全化計画のローリングにおいて、25年度現計歳出を1兆6,508億円、歳入を1兆6,451億円とし、57億円の歳入不足と推計しています。2月補正において、退職手当債の減額起債や法人二税を含む県税の堅調な収税増と関係交付金の増により、454億円増収となることが見込まれ。その結果、ローリング前の推計195億円の財源不足はこの段階で圧縮されたものと判断されます。したがって、この収入増と今後の収税環境の予測をもって財政健全化計画のローリングを行ったと思いますが、28年度までの財源不足の推計にどのような影響を与えるのか、伺います。
  さらに、財政課から出された財政健全化計画推計一覧によれば、25年度から26年度までに県税収入が198億円の増額を見込み、さらに26年度当初から27年度当初推計では、438億円の増収、加えて27年度当初推計から28年度当初推計では、  595億円の県税の増収を見込んでいます。この結果の増収を計画全体として見込んでも330億円の財源不足が生じるとしているのが、ローリング後の健全化計画であります。
  さらに、歳出合計は26年度当初が1兆6,143億円から  27年度当初推計1兆6,497億円と354億円の歳出増を推計し、さらに27年度当初から28年度当初推計1兆6,817億円として320億円の歳出増を推計しています。
  このような歳出増が推計される中においても、県民サービス等の事業費は26年度当初5,117億円から28年度当初推計 4,947億円と124億円も減額されている状況です。言い換えれば、県税収入が1,000億円増えても歳出は674億円増え、県民サービス等の事業費が124億円も少なくなるという結果を示しています。これが現在から予想しうる財政健全化計画の効果と言わざるを得ません。今回のように税収が堅調に伸びる予測の中での結果でありますから、330億円の財源不足を解消したとしても県民サービスへ使える財源が減っていく計画であります。
  ローリングを行い各年度ごとで財源不足を解消していくためだけの計画としか思われません。重ねて指摘をしますが、計画通り県税増収が行われたとしても義務的経費が増え、県民サービスに使われる事業費が減少していくことが問題であります。
 さらに実質4兆円を超える起債・借金が増え続ける状況の中で、この健全化計画が県民のための財政健全化といえるのか、甚だ疑問を持たらずを得ません。
 これについて見解を伺います。

(2)財源確保について
  
 県の行政執行の基盤は財源確保であります。県税その他の収入の増額を図ることはもちろんのこと、収入未済すなわち滞納金の回収も税の公平公正の見地から重要な課題であることは周知の通りであります。民主党会派でたびたび指摘をしてまいりました、税の収入未済金及び税外収入未済金について、改めてお伺いします。
 県税の徴収状況における収入未済金は、22年度で344億円、23年度で337億円、24年度では326億円となっております。大変多額な滞納金であり、300億円を超えることが常態になっている現状であります。これに執行停止・即時消滅・消滅時効を理由に不納欠損分が生じた分も加えた額が実質的な収入未済額であります。不納欠損分は近年、20億円を超え24年度においてはおよそ31億円を超えております。これら収入未済分の確保のために各県税事務所で滞納額縮減のための事案進行管理や組織的な進行管理を併せて徹底させていると聞いております。各段階に合わせた対応が細かく取り決められていますが、かつての滞納整理推進機構など市町村に人員を派遣し、対応を図りましたが、際立った効果があったとは感じられません。
税収の収入未済金およそ320億円を超える滞納回収は財源確保にとって重要であります。
さらに税収入未済金の他に税外未収入金およそ35億円があります。概要は健康福祉部が母子寡婦福祉資金貸付金などで8億円、環境生活部が不法投棄産業廃棄撤去代執行経費などで7億 3千万円、農林水産部が農業改良資金貸付金などで1億6千万円、県土整備部が県営住宅家賃収入などで4億6千万円、警察本部が駐車違反に放置違反金など3億8千万円、水道局が水道料金などで4億7千万円とであります。税の収入未済金から比べると少額ではありますが、各々経過や事情が異なっており、状況の違う実態があります。しかしながら、これら収入未済についても負担の公平性から解消しなければならないことは言うまでもなく、県の責務であります。特に、母子寡婦福祉貸付資金の滞納額およそ4億円については、違約金の調定が遅れたことや、請求をしなかったことが過去にあり、その結果違約金発生から3年から8年以上経過した後に調定・請求した手続き上大きな問題があったことも事実であります。
25年6月、千葉県監査委員が報告を行った中で、特に税外未収入金の債権管理について「滞納が生じた初期段階は、各債権の性質を熟知した担当部署が対応するのが効率的であるが、長期に固定化している案件や重複滞納者等の悪質で対応が困難な案件については、一元的に債権管理を行う専門組織の設置も考えられる。都道府県レベルでは、債権管理の専門部署を設けているところは少ないが・・・業務を集約化した専門組織の設置について検討する必要がある。」と指摘されていますが、税及び税外収入未済金の回収確保について、効果のある施策について見解を伺います。

(3)繰越金について

  ここ近年、本県では繰越金が多額に上る傾向が続いています。今議会に提案された全庁の繰越明許費は、2月補正後の予算額 1兆6508億円うち612億円であり、投資的経費1,358億円の45.1%をしめ、これから起こる事故繰越を加味するならば、50%にかなり近づくと思われます。さらに24年度実績ベースの繰越明許額と比べても20億円以上も上回っている現状であります。
  その内、県土整備部の投資的経費における繰越明許費の割合は 712億円中、423億円ですから59.4%となります。このことは25年度の県土整備部の投資的事業のおおよそ6割が来年度に繰越をするということであり、近年にない繰越率と言えます。農林水産部においても42.5%でこれらの数字に今後発生するであろう事故繰り越し分が加わるわけですから大変な繰越額といえます。「公共事業進行管理調整会議」を活用しているとのことですが、成果が認められず、繰越事業を少なくしようと努力しているのか疑問をもたざるを得ません。この状況をどのように分析しどのような見解をお持ちか伺います。

  さらに、繰越明許費のうち未契約繰越が多いということです。 24年度では未契約繰越は59.1%と6割近くあり、25年度は調整提案された時点で、繰越明許費612億円のうち未契約額は453億円となり74%としていますが、年度内に契約の完了努力をしている事業もあり、減少が予定されると聞いています。昨年度並みとなったとしても、6割近くの未契約繰越は問題であります。一部未契約でもやむおえない事由もありますが、予算の先とばしともいえる未契約繰越は予算執行上の繰越制度への信頼を失うことにもなりかねないとも言えます。近年の未契約繰越の多額が常態化していることについて見解を伺います。

  このように25年度予算のうち、全庁で県民の生活基盤への事業サービスを中心とした投資的経費の5割近く、その内県土整備に関わるものは6割もの事業費が繰り越される状況は、今議会で予算審議をするに当たり、知事が提案された26年予算の投資的経費の5割近くが27年度に繰り越されることを見越して審議をせざるを得ないと言えます。また、年度予算の投資的経費の5割近くがその年度に終わらず、次年度に先送りし、結果次年度も同様にその次の次年度に先送りする連鎖が常態化しているこのことに大きな懸念を持たざるを得ません。知事の見解を伺います。


3 契約について

 県の発表した「平成24年度分の契約に関する統計調査の結果について」では、「契約総数は24年度が10,012件であり、   23年度より286件減少し、うち随意契約は24年度は、23年度より110件減少しました。一方、入札については一般競争入札、指名競争入札ともに23年度より件数は減少しています」とのことです。
契約件数は減りましたが、指名競争入札及び一般競争入札においては、総じて落札率90パーセントを超える高落札率が各所に多く見られ、入札の公正性からいって大きな懸念材料になっていると言われています。
平成23年の公正取引委員会における官製談合に係わるアンケート調査によれば、1社単独入札、1社継続受注及び100パーセント落札が情報の漏えいや官製談合等不正行為につながるものとして注意をすべきとしています。県内の各事業所、事務所においても一般競争入札、指名競争入札においてもこれらと同様な入札が見られています。県全体の入札や契約に係わる総括的な部署はなく、県土整備部では建設不動産業課が係わることであり、他においては所轄において判断される状況であります。これらの傾向について、入札及び契約の公正性の観点からどのように分析され、対応なさっているのかをお伺いします。

 次に、低入札価格調査制度についてであります。
 高落札率が多くみられる中、低入札価格調査に係わる事案で最低制限価格ぎりぎりで、もしくは最低価格で落札をするケースがここ数年見られます。そこで県では、まず管財課に係わる入札について、25年度より委託業務に係る低入札価格調査制度の原則適用が総務部で試行されました。県としては、この試行の結果と問題点をどのように把握し26年度からどのような展開をするのか伺います。
 
  次に、県が発注した土木や道路舗装の工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は2月3日に独禁法違反で山武地域の土木建設業者20社に計約2億2千万円の課徴金を命じ、課徴金を求めない会社を含めた計30社に、再発を防止する措置を取るように命じました。 公取委が談合を認定した工事は平成21年度から25年3月まで約300件あり、平均落札率は96パーセント。落札総額は約80億円でうち約10億円分が東日本大震災関連の工事であったとしています。このことは、県が談合情報を得て調査をし、その有無を判断する場合とは全く違い、公取委が独自に調査をし認定したものです。その範囲も事業者数も異例に多く、地域ぐるみともいえる数であるともいえます。県は当該業者に対し、県発注工事の指名停止措置を取りましたが、報道によれば「命令を受けた業者は、災害時などに地域の安心安全を担う中核の業者。指名停止期間に配慮を検討する」としています。しかしながら、談合認定の落札額10億円が震災関連の工事であったとのことを考えれば、この配慮が適当であったのかどうか、加えて地域ぐるみともいえるこの談合の結果の対応として適当なものであるのか、見解を伺います。


4 指定管理者制度について

 次は、指定管理者制度の運用に係る見直しの必要性についてです。
県では、今日まで64団体について指定管理者制度を導入して運用を図っています。20年2月から指定管理期間を3年から5年へ変更したことや、指定管理者の選定についても多少の変更が加えられたところです。
 運営に際しては、多額の利益が上がっている指定管理者が多く見受けられます。かつてのサンライズ九十九里の例では、過大な利益の取扱いについて、当期純利益が、旅館・ホテルの黒字企業の平均的な売上高経常利益率に相当する額を上回る場合、その3分の2相当額について、5,000万円を下限として県に納入することを求めていましたが、多額の利益が上がっている指定管理者においてもルールを作り、このような納入を求めるべきと思うがどうかお伺いします。

 さらに、公共事業であることから運営に際し、再委託契約に関しても競争性をもつ一定のルールが必要であると思うがどうかお伺いします。
 また、今回の社会福祉事業団による指定管理施設の一連の事件については、第三者検証委員会が調査を行っている段階であり、内容そのものについては質しませんが、事業団が委託から指定管理制度に移行したのは2006年であり、2月17日の読売新聞によれば、「事業団の退職金を除く人件費は、移行前の24億3、448万円から、11億4,913万円に半減し、平均月額給与額も41万7,893円から27万8,611円に下がった。支援の難しさや給与カットを理由に退職した職員は2004年度当初263人いた中堅を含む正規職員が2005年度にかけ計143人退職し、非正規職員で補った。・・・職員が大幅に入れ替わり、支援の経験や知識が受け継がれないままになったことも、暴行の横行につながったとみられる。」旨報じられました。「経費削減等を図ることを目的」とする指定管理者制度にそぐわない、ないしは制度導入によって経費削減等を図るあまり一連の弊害を生じたと言えます。社会福祉事業団への指定管理者制度の適用はなじまないと考えます。見解をお伺います。


5 公社等外郭団体の諸問題について

  公社等外郭団体は、京葉臨海鉄道をはじめ、37団体があり、県の退職者・県派遣の県職が常勤役員になっている団体は31団体、団体の常勤役員総数83名のうち49名を占めています。一時から比較をしますとだいぶ少なくなって参りましたが、過半数を超えているのが現状のようです。
会派議員が実施した全国調査によれば、職員の再就職の状況については、すべての都道府県で公表していますが、その公表の範囲については、相当の差があります。
 具体的に申し上げれば、公表の範囲を部長級以上としているのは千葉県のみ、副部長級以上としているのは岩手県のみ、その他を含めて課長級を公表しているのは45団体となっており、その他は、外郭団体に再就職した職員は全員公表など、むしろ課長級以上よりも広い規定となっている例もあります。
 つまり、全国の中でも、本県のみが突出して、職員の再就職の公表の範囲が狭いこととなっています。
 そこでお伺いします。
 職員の再就職の公表について、多くの都道府県と同様に、その範囲を課長級以上とすべきと思うがどうか。
 また、その職員の再就職の公表ですが、本県はその根拠規定がありません。公表している団体のうち、41団体については、要綱等の基準に基づき公表を実施しています。
そこでお伺いします。
 本県でも職員の再就職の公表について、要綱等を定め、それに基づき公表すべきと思うがどうか。
さらに、非常勤役員に就任している県職員も総数で49名を数え、中でも千葉県土地開発公社の非常勤理事は理事全員が県職の6名であり、理事長・監事の県OBを加えた県関係者は10名中8名となっています。
この千葉県土地開発公社についてであります。
今回お聞きをしたいことは、公有地取得事業の長期保有土地についてであります。かずさアカデミアパーク公的機関等取得地分23.7haについては、平成33年までに解消の見込みがたったとのことですから、未だ塩漬けになっている佐倉市下根用地3.4haについてです。
県から依頼を受けて、国立佐倉療養所の移転用地として昭和46年度から51年度に先行取得したものですが、地元との調整により、移転先が佐倉市江原台に変更されたことから利用目的が消滅し、その後の土地利用が決まらないまま公社が保有し現在に至っているものです。
取得原価は5億3、478万3千円その内訳は、用地費が2億9、468万1千円、昭和54年に県からの無利子貸し付けで、一括返済をするまでの金融機関の利息が2億4、010万2千円とのことです。当時様子がわかりませんので、先行取得の段階での問題は明確にはなりませんが、その後、県では「佐倉市下根用地活用検討委員会」を設置し用地の活用を検討したとしていますが、平成10年から17年の8月までにたった1回開催しただけで、新たな土地需要を見いだせない状況であります。
この状態への対応について伺います。
さらに、先ほどにも指摘しましたが、公社の理事長・監事の県  OBで、運営責任を負う理事全員が県職の6名であり、県関係者は10名中8名となっています。理事は総務部長をはじめ総合企画・環境生活・商工労働・農林水産・県土整備の各部長が就任しています。
理事会は機能しているのでしょうか、さらに平成16年度の包括外部監査、19年度の包括外部監査においても指摘され、状況の改善がされていないと報告されています。理事の皆さん方にも運営責任があります。見解を伺います。
当該土地の金融機関への返済は全額県の無利子貸し付けでありますから、他への売却が不可能の場合は、県の再取得代金と貸し付け分との相殺で、県への再取得が出来ないのかを見解を伺います。

6 災害対策について

 九都県市では、1月17日に首都直下地震を想定した図上訓練を実施したところです。また、災害時の帰宅困難者対策として、2月4日に関係者による「千葉県帰宅困難者等対策連絡協議会」を開催し、2月12日には、船橋市と合同で対策訓練を実施したところです。
 このような中で、過日の大雪により2月8日から9日にかけ県庁本庁舎1階ロビーなどで約600人の帰宅困難者を受け入れましたが、先般実施した図上訓練や帰宅困難者対策訓練を通じた課題や、大雪による帰宅困難者を実際に受入れた結果、問題点はどのようなものがあったのか、伺います
7 新型インフルエンザについて

 1月29日の時事通信に「中国で再び感染が広がっているH7N9型鳥インフルエンザについて、国立感染症研究所は29日、ウイルスは、鳥から人に感染しやすく変異したと指摘した昨春から変わっていない。限定的な人から人への感染はあるが、持続的な感染ではないとするリスク評価を公表した。さらなる遺伝子変異でパンデミックを引き起こす恐れもあるとしています。
さらに、中国の衛生当局は2月10日、中国本土での1月のH7N9型鳥インフルエンザの死者が31人に達し、この間の新たな感染者は127人だったと報じられています。
このような状況を迎え、本県では、国内・県内感染期に県が行う業務及び優先して継続する通常業務を特定し実施を確保するために策定された「千葉県業務継続計画(新型インフルエンザ編)」で対応するとのことです。
発生時優先業務・業務従事人数一覧をみると「新型インフルエンザ対応業務」、「継続する主な業務」、「縮小・中断する主な業務」と人員と業務を詳細に明記されています。罹患者は部局によっては偏在することも予想され、技術業務や一定の技能や資格を必要とする人員等、職員の確保が困難になる場合も想定されるが計画ではどのように対応なされるのか伺います。
厚生労働省は、昨年3月に抗インフルエンザウイルス薬の備蓄する割合を8割をタミフル、2割をリレンザと変更し、平成25年度から26年度の2年間で備蓄目標を達成されたい旨の通知がなされました。
本県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄の状況はどうか伺います。

8 空港問題について

 先月の1月15日に、成田商工会議所や千葉県経済同友会などの経済団体は、国土交通省に対して成田空港に3本目の滑走路の建設を検討課題とするよう要望書を提出しました。1月31日には「成田国際線週63便減、駐c国際線3月末から増枠」との報道もあり、さらに2月18日には「成田空港のグローバルハブ空港としての機能低下の懸念と成田・駐cの両空港の一体活用」を知事が申し入れを行ったとのことです。このような状況下の中で民間のみで出された要望の動きは、これまで空港問題は県と民間団体と連携しながら、グレードアップ「ナリタ」活用戦略会議等で議論・対応をしてきたと思うが、今回の要望内容に対して県はどのよう受け止めているのか、今後の空港整備への影響についてどう考えているか伺います。
26年度予算に「成田空港活用協議会負担金」2,500万円が25年度と同額計上されていますが、「成田空港を活用した経済活性化戦略」で提言された内容を実現するための各団体の事業展開や協議会事業の進行管理や効果の確認がどのような方法で行われているのか見えてこないとの意見もあり、千葉県の役割も含め状況と展望をお聞かせください。

9 農業問題について

 今年は「国際家族農業年」です。県の対応について伺います。
 「国際年」について、国連の報告書では「衰退する家族農業も適切な支援があれば、地域の食料の確保、雇用の創出、貧困削減に大きく貢献する。農業政策は歴史的な転換に向かうだろう」と予測しています。
 途上国や家族農業を保護してきた欧州だけでなく、米国でも大規模農業に対する反省と懸念が強まっています。最大のポイントは安全な食べ物を確実に手に入れたいという切実なる要望であります。
 家族による小規模農業は各国食料保障の基礎であります。自然環境への付加も少なく持続可能性も高いものです。
 さて、日本の農業政策は、規模拡大による競争力に重点があるようですが、国際的には既に時代遅れで、潮流は小規模な家族農業を再評価し地域を維持する方向にあるとの指摘もあります。
本県の来年度予算にある競争力対策事業を直ちに否定するものではありませんが国連活動としての「国際家族農業年」のいう家族農業
と本県の農業政策についての見解を伺います。

10 教育問題について

(1)少人数学級の見通しについて

 文部科学省は平成23年4月付で、市町村が設置する義務教育諸学校の学級編制に関する都道府県教育委員会の関与の見直しを行いました。
その結果、一つは公立小学校第一学年は国の標準を1学級40人から 35人に引き下げられたこと。二つは都道府県教育委員会が定める学級編制基準について、従うべき基準から標準としての基準に改められたこと。また、学級編制を行うに当たり学校現場の児童生徒の実態を考慮することも明記されています。
また、学級編制については都道府県教育委員会の同意を要する義務付けから、事後の届出制になったことは、より身近な当該学校の実態を踏まえた学級編制ができるようになったと言えます。
  千葉県議会においては、平成15年12月の定例県議会において全会一致で少人数学級の実現を求める決議が採択されています。
そこでお伺い致します。
一つは、県議会で採択されている少人数学級の実現を求める決議に対して、県教育委員会はどのような取り組みをされてきたのか。
二つは、学級編制が県教育委員会の同意から届出制となったことにより、地域格差は生じていないか。
三つは、今後本県において、さらなる少人数学級の推進にどのように取り組んでいくのか。

(2)スクールカウンセラーの小学校配置について

 小学校のいじめ、不登校、暴力行為など、問題行動は心配すべき状況であり、千葉県における公立小学校の平成24年度の暴力行為発生件数は 546件、不登校児童数は856人、いじめ発生件数は14,175件となっています。
文部科学省がスクールカウンセラーを配置した学校と配置していない学校での暴力行為、いじめ、不登校の発生状況を調べた結果、スクールカウンセラーを配置した学校では未配置の学校よりも発生状況が低い数値となって現れています。
全小学校へのスクールカウンセラーの配置は大変重要な施策であると考えます。
この問題は民主党の教育予算要望の最重点項目として要望してありますが、スクールカウンセラーの全小学校配置をどの様に実現させていく考えなのか伺います。

(3)学校週5日制の動向について

  近年、一部の地域では授業時間数の増加や、設置者の判断により土曜授業を行う学校が見受けられます。
  これらの傾向から今一度「学校週5日制」への移行の経過と教育観と学力観の転換としての学校週5日制が導入されたことを思い起こすべきでありましょう。
1987年の労働基準法の改正、さらには、わが国経済構造を国際協調型経済構造に変革をし、労働時間についても欧米並みの労働時間の実現と週休2日制の早期完全実施が潮流となってきました。     2002年の完全学校週5日制の実施、すなわち新しい学習指導要領の全面実施は、教育観と学力観を従来から転換し、子供たちや社会全体に「ゆとり」を確保する中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに「生きる力」を育むことを基本に展開されていくべきとしています。このような基本理念のもと、社会全体の週休2日制の導入とともに長い時間をかけて段階的に導入された社会システムであります。このことは、2008年の学習指導要領改定における取扱いにおいてもこれを維持することは適当であるとの見解を示しています。
  今日的において、学校週5日制の維持の可否等が議論されはじめられていますが、経過を踏まえ将来を見据えた中で、県においてどのような見解をお持ちなのか、教育長にお伺いします。