平成21年6月県議会、民主党を代表して質問をしました。(全文)



民主党の田中信行です。会派を代表して質問をいたします。

 知事は過日、初めて会派控え室に挨拶に来られた折、「民主党は与党だと思っています。」との発言がありましたが、与党をどのような文字で書くかは別として、私どもは、是々非々で森田県政に対応して参りたいと思っております。

1.さて、知事の基本的政治姿勢であります。

(1)知事の「完全無所属と政治資金の流れの公表」についてです。

 5月の臨時議会に、民主党をはじめ三会派で森田知事の「金銭と虚実事項の公表について」の調査特別委員会いわゆる百条委員会の設置を提案致しましたが、急至を得ないとのことで否決されました。その後何らの事態解明の説明がされておりませんので、伺います。

 はじめに、「完全無所属」に係わることについてです。
知事は先の自民党への答弁からも、いまだ自由民主党の党員であり、自由民主党東京都衆議院選挙区第2支部の支部長とのことですが、監査人が見つかり来月には解散手続きに入るとの答弁がありましたが、解散・離党が2ヶ月以上も延滞していることについて、理由がどうであれ選挙中も自由民主党の党員であり、なおかつ、自由民主党東京都衆議院選挙区第2支部支部長であり続けていることは、県民に「選挙時の誤解」と「不信」を招いていると思うが、道義的な責任も踏まえて見解を伺います。

 次に、政治資金の流れの公表については、これまでたびたび記者会見等でも質されているところの当該第2支部の資金が、選挙資金に使われていないかについて、疑念を晴らすために支部の収支報告及び資金管理団体と後援会の収支報告を当該期間を限定して個人的に事前公開するおつもりはないか伺います。

 加えて、知事が就任前に、教育関連団体等から受け取った講演料を資金管理団体の収入として計上していた点について、支払い側より、「政治資金との認識はない」「政治献金ではなく個人への謝礼」さらには「寄付扱いしないよう報告書の修正を求めていた」と報道があり、その総額は、4団体132万円とのことです。報告書の修正・謝礼の一部返金を始めたとのことですが、課税上の問題もあり、処理・対応に問題があったと思うが見解を伺う。

 さらに、当該第2支部は選挙告示以後は政治献金の受付を含む支部活動をしていないとのことだが、今年初めから告示までは活動をしていたのか伺う。

(2)知事のマニフェストについて

 森田知事のマニフェストを見せていただきました。「日本一の光り輝く千葉県政づくり」を目指し、7つの重点政策を掲げられています。勢いや情緒的な表現が目につき、中には具体的な提言として理解がしずらいものがありますが、今回の「6月補正予算案について」の千葉県の基本的な考え方として2点揚げ、第1に「マニフェストに掲げた施策のうち、早期に対応すべき事業や重点的に実施すべき事業について的確に対応する」としております。
 まず最初にお聞きしますが、政治家ないし候補者が掲げたマニフェストを当選したからとはいえ、「早期に対応すべき事業や重点的に実施すべき事業」として「的確に対応する」こととしたことは、マニフェストそのものを丸呑みしていると言え、県としての施策展開としてはははなはだ違和感を持ちます。
マニフェストは政治家個人が公約をし、実現を目指しその結果として反映・実現されていくものと思います。
このようなマニフェストの実現を県行政の目標とする予算編成の考え方は、県執行部の単独の判断なのか、それとも知事自身が指示をしたものなのか伺います。

 次にマニフェストのいくつかについて伺います。

ア.まず、アクアラインの800円化についてであります。
今回、社会実験として、22年度まで全日でいわゆる800円化の減額が行われるとのことです。
基本的には、千葉県の経済発展に貢献するものと思いますが、いくつかの懸念について伺います。

 ○ この問題は首都圏の問題として惹起され、話し合われた経緯がありますが、800円化に伴う効果や貢献に対する、関係する自治体の果たす役割・費用の負担について首都圏とりわけ神奈川県との話し合いはどのようなものがあったのか。
今回は、率先して行うため国と千葉県のみの負担とのことだが、首都圏全体や、とりわけ神奈川県との相互的な効果が期待されることから、直接関係する自治体の果たす役割としての負担の相談をすべきであったと思うが経緯・経過について御説明願いたい。話し合いを持っていなかったとしたら、今後も、関係自治体の相互協力の観点からも、負担等の話も可能と思うが見解を伺います。

 ○更に社会実験は減額による交通量の増加がどの程度見込まれたらば、その他どのような環境が整ったら、800円化が国策として実現するのか、また社会実験の結果によっては、本県の負担の継続や負担額が変わるということが、起こり得るのか社会実験後の見通しを伺います。

イ.次にリニアモーターカーについてであります。

 今回の補正予算に「千葉県・神奈川県リニア等超高速鉄道検討協議会運営費」として100万円計上されていますが、この協議会についてお伺いします。
知事のマニフェストによれば、「リニアモーターカーの実現と成田新高速鉄道の開通を起爆剤として世界への玄関口としての魅力をPR」すると書かれていますが、今回の協議会は名称がリニア等高速鉄道検討協議会との名称ですから、協議によってはリニアでなくて超高速鉄道でも良いという風に受け取れますが見解を、さらに「成田新高速鉄道」との関係はどのような棲み分けになると理解したらよいのか伺います。

ウ.移動交番についてです。

 本県では、昭和41年から移動交番が実施され現在もなお21台の車両が警察署に配置されています。
今回の移動交番と今までの移動交番とどのように違うのか。また、補正予算では人員配置がされていませんが、他県と比べて1人あたりの警察官の負担の大きい本県の場合は、更なる負担となりますが、人員配置についてどうお考えですか。
更に、移動の交番ですから、事件の発生・巡回要請等の対応を交番業務として遂行できるのか、加えて、ここ5年おおよそ1箇所ずつの交番の増設を行ってきましたが、地道ではありますが、本来の交番設置をできるだけ進めていくべきと思うが、どうか。

エ.次に鬼泪山国有林の山砂採取に関して

 知事のマニフェストには「自然環境と共生する農林水産業を推進!」との項目の中に鬼泪山について、「山砂採取事業再開による国有林の破壊や地域住民の水源汚染、大量の土砂流出による海洋汚染と漁業への影響、その他、マザー牧場に隣接する景観破壊かつ観光資源の喪失、産業廃棄物の不法投棄など、多くの無視できない問題を含んでいます。
こうした環境問題にも、自然との共生という観点から積極的に問題解決に取り組んでいきます。」と明言されております。この問題は知事選挙前から問題化され、各候補にその見解を問うたアンケート調査等もあったようですが、千葉県政の大きな課題であることは確かであります。
この問題に関しては、千葉県土石採取対策審議会で審議され始めましたが、請願によっての開催であり、知事の諮問でないことから、全会一致はともかくとして知事は審議会の結果に拘束されないと解されます。
従って知事は御自分の信念に従って結論を出すことができます。知事の所見を伺います。

(3)二重行政について伺います。

 大阪府と大阪市は現在協議中の水道事業統合に続き、二重行政廃止に向けた個別テーマごと例えば信用保証協会や消費者生活センター更には府営公園等が対象になり協議を行っているとのことです。
本県においても水道事業において、習志野市、千葉市、市原市・松戸市等9市村にわたり、二重行政といえる複雑な水道事業を県と市で行っている現状があります。
経費の合理化や執行組織の簡素化等これからの分権時代の一つの課題であると考えます。
知事はこのような二重行政の解消についての見解を伺います。

(4)次に国の直轄事業負担金について

 金子国土交通相は、今月2日の記者会見で国直轄公共事業の一部を地方自治体が負担する制度における、国の出先機関職員の退職金と年金分の地方の負担金廃止を表明した新聞報道がありました。
さらにテレビ報道のアンケートによれば、この直轄事業負担金の請求に不明瞭な点があると答えた政令市を含む全国都道府県は、38団体、さらに京都・大阪ほか2県は、十分な説明がされなければ支払わないと回答であったとしています。
本県における状況について以下伺います。

ア.直轄負担金の総額は、20年度で303億円を超えているとのことだが、負担内容の請求・精査したことがあるのか、あるのであるれば、不明瞭な請求・支出をどのように把握しているのか伺います。

イ.同じ構造を持つ、県単独事業に対する市町村の負担金については、他県より多くの負担を課していると聞くが、どのような見解にたっているのか伺います。

ウ.知事はこの国の直轄負担金について知事会で歩調をとることはもちろんのこと思うが、本県独自の対応はあるのか、さらに県内市町村の負担については、自治体とのコミュニケーションと納得が得られているのか伺います。
 
(5)次に農林水産部における「預け」に係わる公金詐取事件と 土地改良政治連盟への寄付金事件について伺います。

「預け」に係わる公金詐取事件は新たな3人目の逮捕者を出し、その犯罪性は個人に由来することではありますが、捜査の中から不正経理は代々「預け」として引き継がれて来た経緯が明らかになってきました。
そこには「預け」と言う処理方法が、組織的な温床として続いていたと言うことです。
すでに、個人のみの犯罪とは言い切れず、実態の解明が急がれます。現在会計検査院の調査が入り、なおかつ昨年より本県による調査も続行とのことですが、県民の信頼を失ったことの大きさは多大なものがあります。
この公金詐取事件は、2度の内部調査でも見抜けず自浄能力に限界があるとの指摘もあり、制度的な管理体制が急がれます。以下伺います。

◯ 県監査委員が、定期監査の中で特別に調査にはいるとのことだが、監査方針と本県による内部調査との関わりについて伺います。

◯ 次に、本事件に係わる関係業者を含む緊急対応はどのように行ったのか、明らかにしていただきたい。

◯ 更に、「預け」の構造的な問題として、国からの補助事業に係わる附帯事務費の交付時期の問題があります。
交付時期は年4回であり、特に多額な交付が3月に集中する実態もあり、基本的に不用額を出せない現況では前に述べた個人の犯罪としての県単事務費の「預け」とは違った「預け」の実態を生じる温床とも考えられるが、国からの補助事業に係わる附帯事務費の「預け」の事実は、今日までの内部調査で確認されているのか、加えて附帯事務費の交付時期を含めた、制度上の問題を解決しなければならないと思うが見解を伺います。

 土地改良政治連盟への寄付金問題ついてです。
 過日処分がなされました。県の調査によれば、耕地課・農村振興課の当時の課長が昨年11月「県土地改良政治連盟」の事務局長を務める県職員OBより、寄付の依頼を受け管理職48人に働きかけ39人が応じ2人が断り、7人は退職しているとのことで確認してはおらず、6・7年前より続いていたとしていますが、地方公務員法の適用外であっても、退職者を含めた実態解明の調査が必要ではなかったのか、さらに土地改良政治連盟の聞き取り調査を含めいつから寄付が始まり、寄付依頼が係わっていたか更なる調査が必要ではなかったか見解を伺う。

2.6月補正予算について

一般会計で1、148億4、100万円の補正予算が提案されました 。知事選挙を踏まえた骨格当初予算と総額は、前年度比7%増の1兆5415億2400万円を計上する予算案となっています。
 補正の歳入財源は、地方交付税が基準財政収入額の算定見直しによる増額、155億円、国庫支出金は経済危機対策交付金・公共投資交付金の109億円を含む351億円、県債発行は、経済危機対策に伴う補正予算債・建設地方債が238億円、交付税の算定見直し関連で、臨時財政対策債110億円、合わせて348億円が県の借金となるとしています。さらに、繰入金は中小企業振興資金の200億円、20年度の国の経済対策としての造成基金からおおよそ75億円を加え、275億円を繰入額としています。
財源のほとんどが、預託分の200億円を除けば国からの交付税、国庫支出金、造成基金等で781億円、県債で348億円とし、新聞の論評にもあるように「国頼み」と借金で出来た構造と言っても過言ではありません。カンフル効果を期待するものでしょうが、継続性のない財源の多用は後年の継続負担等、財政再建に懸念を残すものと考えます。見解を伺う。

 歳出に関してですが、先月の29日の臨時県議会で人事委員会勧告を受け、職員及び議員を含む特別職の賞与の減額か可決されまた。おおよそ59億円が結果として県予算に残るわけですが、その歳出の人件費から59億円の減額補正がなされていません。減額すべきですが、なぜしなかったのか.見解を伺います。
歳出について私からは、マニフェストでお聞きした以外から
東関東自動車道館山線4車線化事業63億7500万円
私学経常費補助 216億1400万円
保育所整備事業 昨年度造成基金分 19億5700万円と県単独臨時加算金の6億9000万円合わせて26億4700万円について伺います。

1.館山線の木更津南−富津竹岡間21キロの4車線化についてです。
追加工事分280億円の内、直轄事業分255億円の四分の一の63億7500万円を本県負担として計上したとのことですが、四車線化工事計画の全容も明確ではなく、何年にわたるかも不明の中、直轄事業負担分を今年度だけで全額予算化をすることについてご説明願いたい。さらにやんばダムのように工事費の増額があった場合に負担金の増額は発生するのか、伺う。

2.私学の経常費補助の216億1400万円ですが、この金額だけを見ると大変な数字であります。
私達民主党は、本年の2月予算議会で、文科省の経常費交付額を全額を歳入に計上したのにかかわらず、歳出で全額を予算化せず、第一回交付分のおおよそ108億円分しか予算計上しなかったことは、収支の均衡を欠いた不適当な予算構成である旨、指摘をした経緯があります。残り全額の予算化と言うことで、216億円超える多額な補正額になったものと理解しております。以下伺います

 本年度の文科省の標準単価は昨年度より高等学校で1人あたり、5,818円の増額をはじめ、高等学校通信制で1、200円、中学校で5、646円、小学校で5,644円、幼稚園で4,379円専修・各種学校は昨年度と同じく高等課程のみで二分の一補助ですから2,909円の増額となっています。このように文科省の標準単価が増額しており、私立学校経常費補助については、20年度との単純比較では12億1,900万円の増だが、国の標準単価の増額を差し引いた県単独の上乗せ分は、実質いくらなのか、さらに今後の私学振興について伺います。

3.保育所整備促進事業についてですが、本年度に昨年度造成基金分 19億5700万円と県単独臨時加算金の6億9000万円合わせて26億4700万円 で公立以外の保育所の創設と定員増を伴う増改築に助成するとのことですが、既存の創設希望が9カ所あると聞きますが、予算化が早急であるため適正配置計画は整っているのか、また法人の新設、増改築の認可等実際の受け入れはじめは、来年度4月以降からと思われるが、どのような見通しを立てているのか、さらに来年度も同程度の県単独臨時加算金を付け、この事業を促進していくのかを伺います。

3.財政問題について

 財政健全化計画が示されていませんので、具体的な議論は後日として、財政に係わる基本的な認識や考え方、本県の財政上の問題点について伺います。

 はじめに本県の財政状況についてであります。
単年度実質収支、いわゆる単年度決算を見ると、平成16年度から33億円の黒字、17年度以降30億円、32億円、23億円、の黒字決算を計上し、20年度決算でも20〜30億円の黒字と予想されるとのことです。
一見堅調な決算報告に見えますが、当初予算より不足額を含む予算執行を行い、最後に他会計からの繰入金、借入金、特例的な地方債に頼った残りが、繰越金言い換えれば、黒字として計上されただけの結果であります。
民主党がたびごとに地財法に基づき黒字の二分の一を財政調整基金に積み上げるべきと指摘いたしてきましたが、積み上げませんでした。
 結果、平成15年度から21年の当初予算までに元金だけでも、おおよそ3、200億円超える借金を増やす結果を招きました。
さらに県債残高は21年度末で、2兆6、947億円とその金利おおよそ7、000億円を加えた借金は約3兆4、000億円となるとされています。加えて経常収支比率が100%を0.1ポイント超える状況でもありました。すでに知事も承知であると思いますが、本県の財政状況についてどのような認識をお持ちか見解を伺います。
 さらに、知事は就任以来、何回かの記者会見等で「借金を増やさないように頑張る」旨のやりとりがあったようですが、今回の補正予算でも臨時財政対策債110億円を含む348億円の県債発行を予定しています。
臨時財政対策債の受け止め方も踏まえて「借金を増やさないように頑張る」について政策的な考え方をお聞かせ願いたい。(不必要な借金は増やさない。*借金を増やさないことを基本に政策を進める*)

 次に基本的な問題である財源確保についてです。
知事はマニフェストの中で「やりくり以上に、知事は冨を生み出し、増やし、残すこと、県の収入全体を上げることをに全力を注ぎます。」とあり、県税だけでなく県の収入全体を上げるとはどのような構想なのかご説明いただきたい。

 次に地道な行為ですが、納税の公平性と財源確保のための収入未済金の回収についてです。
この問題は何度も議会で質されて来ましたが、近年、滞納整理が収入未済金の増加に追いつかない状況です。
18年度の決算時には県税で270億円、その他で32億円、総額302億円でしたが、19年度には県税で325億円、その他で33億円、総額で358億円で56億円も増加し、そのほとんどが県税であります。
千葉県滞納整理推進機構と称する24人の回収班と特別滞納整理班では、一部成果が上がったとしても問題の解決に至らないかった実態であると言えます。この状況をどのように分析にたって、21年度はどのように対応をしようとしているのか伺います。
さらに何度も提案してきたように「一部事務組合」を含む実効のあるすべての滞納整理推進のための機構を創設し、市町村税をも含む滞納未収金の回収に取り組む必要があるが見解を伺います。

 次に資金運用についてです。

 平成20年度まで当たり前のように行ってきた、他会計からの借入金や基金からの繰り替え運用についてです。単年度実質収支の黒字の調整に大きく係わってきた資金です。
今日に至っては、企業庁土地造成会計も繰り出しの余裕も無いようですから、基金からの繰り替え運用について質したいと思います。従来6基金からの繰替運用資金はここ10年間で142億円を借り入れてきました。県債管理基金を除き、指定金融機関の大口定期預金金利と同額の金利設定はいたしますが、借入目的は基金の設立目的・役割とは関係なくとも良く、借入期間は財政状況が好転するまでの間とする言い換えれば、いつまででも借りられ、さらに借入額の上限設定もなく、基金の全額もしくはそのほとんどを借りてきたのが実態です。
20年度末には減収補填債などによって基金に返済しましたが、基金の設立目的・役割を無視した資金運用ですから、今後基金からの繰替え運用してはならないことから、すべての基金の管理規定から繰替え運用条項を削除すべきであるが見解伺います。

 次に、財政再建計画についてです。
 まずはじめに知事にお聞きします。知事はマニフェストで「財政再建」と言う表現をお使いですが、今回策定が示された計画名は、「財政健全化計画」です。私ども受ける側示される側からは、「再建」「健全化」では意気込みとかトーンのちがいを感じますが、「健全化」に変わった理由をお聞きします。
 財政健全化計画の基本方針は、先ほど「財源確保」点からも一部引用させていただきましたが、知事のマニフェストの「財政再建の方策」の「家計においても、ムダな出費を抑えるなどのやり繰りは重要です。
しかし、県財政の再建にいては、リストラやコストカットだけではもう限界です。やり繰り以上に、知事は冨を生み出し、増やし、残すこと、県全体の収入を上げる」であると推測していますが、今の段階で基本的な考え方・方針があればお示し願いたい。

 次に「財政健全化計画」「行政改革計画」「総合計画」の三計画のこれからの策定が示されました。「計画策定調整会議」を設置し、策定に向け調整するとのことです。
基本的なことですが、私どもは財政再建を最初にもってくるべきであり、どうやり繰りをするのかを示してからでなくては、やりたい政策を並列に並べても意味がない。と考えております。知事はどこに軸足を置いて県政を方向付けるのか見解を伺います。

4.人件費独自削減の継続について

 本日、提案されました人件費独自削減の継続のための条例改正議案についてお聞きします。
一昨年、人件費独自削減が6年間の長期にわたり継続されることとなり、その影響がきわめて大きいことから再延長はしないこと。との付帯決議をつけ、議会の意志として表明したのにかかわらず、今回の継続のため議案の提案は甚だ遺憾であります。
 千葉県人事委員会が6年間毎年、千葉県下の官民の給与格差は民間が県職を上回っている現状から、人件費独自削減の是正勧告を続けて参りました。
今議会の提案されている職員の就業時間の短縮や、賞与削減の勧告はすぐに対応する割には、人件費独自削減の是正勧告については、頑なに受け入れず、更なる延長をしようとするものです 。
周辺都県では、人事委員会の勧告や財政計画に基づき何回か独自削減を行っていますが、本県の場合は、財政再建のめどを立てず、遮二無二に人件費独自削減を続け来たと言っても過言ではありません。
私ども民主党は、人件費独自削減を断行するには、千葉県人事委員会の調査判断による官民の給与格差が著しく県職の給与が上回る事実に基づく勧告がなされたとき、さらには新しい知事が新たな財政再建計画に基づき、人件費独自削減を提案したとき、議会で論議の遡上に揚げるべきと考えております。
 従って、今日までの人事委員会の勧告に従い、さらには付帯決議をつけた議会の意志を尊重して、ここは一旦、人件費独自削減を再延長せず、秋出される人事委員会の官民格差の調査結果としての勧告と新たな財政再建計画をもって論議すべきではないでしょうか。
 加えて、提案理由に「百年に一度の経済危機」を揚げ財源確保を理由としていますが、今議会に提案された補正予算成立をすれば、「現段階では、21年度は収支均衡となる」との年間収支見通しを立てています。
加えて、先ほど指摘しましたが臨時議会の決定した賞与削減分59億円が人件費より減額補正されていないことから、59億円余裕があるということであります。人件費独自削減を再延長して確保できる23億5,000万円をカバーして余るものがあります。さらに夏に出るであろう人事院の更なる給与・賞与カットの勧告も予想されることから人件費独自削減を再延長をすべきではないと思うが見解を伺います。