代表質問速報2月21日


 民主党の田中信行です。会派を代表して質問をして参ります。なお、通告8番目の安心安全については、機会があれば次回にお聞きいたしますので今回は割愛いたします。

はじめに県政の根幹・基盤である財政問題についてです。


 北海道夕張市の財政破綻は財政運営に苦しむ自治体に大きな衝撃をあたえ、国においては財政危機に陥った自治体に適用する新しい法制作りが総務省で始まりました。
地方財政の厳しい運営の背景には見方を変えれば補助金や交付金で国が地方財政を縛ってきたが自治体も補助金や交付金をあてにして運営をしてきた歴史があります。
地方財政の硬直化は公債費すなわち借金返済や人件費などの義務的経費の比率が増大し、財政の硬直度を示す経常収支比率は90%の大台を超えている自治体が大半であるとの新聞報道もあり、団塊の世代の退職の始まりは巨額の退職金支出を余儀なくされ、地方財政は一層厳しさを増していると言えます。
とかく言われることですが、「民間と違って倒産はしないとの自治体の考えがあるならば、どんな改革をもってしても成果は望めず自治体自身が自立をするという意識が必要である」との報道機関の指摘も確かであります。
体裁はみすぼらしくても、堂本知事が常々おっしゃっていた、背丈に合った、つまり収入に見合った財政運営があえて今、県政運営の理念に必要であると言えます。
 
  近年、本県における法人関係税の増収は15年から来年度で929億円さらに県税は実質2、422億円増収となってきたものの、借金も15年から19年まで皆増で2、380億円借金残高が増えました。 
知事はここ数年、単年度黒字を出してまいりましたが、当初予算で借金をしすぎた分だけ単年度黒字となったことは何度も私ども民主党が指摘をしてきました。
率直な感想として、近年知事は今議会もそうですが、議会の冒頭に行われる「知事の挨拶」の中にも財政見通しや財政の危機的状況および財政再建・財政の健全化等の文言が消え、あたかも単年度の黒字だけをみるならば千葉県の県政運営に財政危機はありえないような、また財政再建が最優先ではないような知事の姿勢が見受けられます。
国の財政制度等審議会においても議論されているところではありますが単年度の資金繰りを見る「フロー指標」に加え債務の累積状況をチェックする「ストック指標」の導入が指摘されています。すなわちプライマリーバランスだけではなく借金を減らすことが必要であるということです。そこで知事にお伺いします。本県の財政はどのくらいの危機的状態なのでしょうか伺います。


さらに知事の財政運営の基本姿勢ともいえることについて伺います。


 知事は日ごろ「負の遺産」が県政運営に障害になっている旨おっしゃっておられます。
しかしながら、何度か指摘をさせていただきましたが、平成15年度予算時に知事が始められた「公債費の平準化」すなわち借金返済の先延ばしである、満期一括償還に備えた積立金の積み立てルールを20年償還から30年償還、年6%積み立てを3.7%積み立てに変更し、借金を20年から30年先へ先送りし、今なお続けています。平成19年度予算時における満期一括償還の残高は残高総額の2兆4,595億円のうち、70%の1兆7,215億円を占めており、来年度の借金予定金額のうち満期一括償還の借金は93.4%の2,232億円を超えています。
おおかたの借金が通常の20年ではなくて30年に先送りされているといえます。
  さらに財源の措置のある特例的借入金、すなわち国が借金返済の資金を全額補てんをしてくれる特例的な借入金においては、平成17年度分の市場公募債から国が償還補てん期間を30年に延長したとしても、17年・18年・19年度の市場公募債は3,265億円です。この全部が財源を国が補てんするものではありませんし、満期一括償還の借金残高はおおよそ1兆7,216億円ですから1兆3,951億円は従来どおりです。概ね20年で国からの全額補てんが完了しますから、残り10年間の返済は県が自分で返さなければならない普通の借金に成ります。
このような借金の先送りと特例的な借入金の国の補てん分の交付税の先食いから起る一般借金化は正に「負の遺産」であり、知事が実感なされているものと同じものです。
今の自分たちのために、この「負の遺産」を未来の県民に先送りしていることについて知事の見解をお聞かせ下さい。
さらに多くの問題はありますが、英断を持って20年償還に戻すか何らかの対応をすべきと思うが、見解を伺います。


次に財政見通しと「システム行動計画」の見直し・ローリングについて伺います。

はじめに「システム行動計画」の初年度をどのような成果と反省に立って見直しをしたのか伺います。

 財源の確保の点から19年度予算上の税源移譲に伴う多額となる住民税の収税予測を収入歩合で18年度と実質同率歩合と見込んでいるが、影響を踏まえ達成できるのか、また歳出抑制、すなわち支出を少なくする努力ついて「システム行動計画」は前回の見直しで19年度予算で103億円目標としていましたが、予算上ではおおよそ75億円の73%に止まり、今回の見直しで20年度予算の歳出抑制目標は、83億円の減額とすると73%しか達成できず、21年度予測では63億円の減額でしかないとしています。
歳出抑制、すなわち支出を少なくする努力が「勢い」を失っていますが、要因は何なのか伺います。
またその結果を受けて国からの財源補てんのない借金を今年度も含めて3年間、100億円ずつ増やした見直しとなっています。これでは「システム行動計画」は、一層借金を増やし続ける計画になり、いつになったら「借金が減り始めるのか」を示せない、示していません。これでは財政の再建の計画といえません。併せて見解を伺います。

財政問題の最後は今年度2月補正ついてです。

 18年度当初予算は財政運営財源のための326億円を借金した上、企業庁から180億円借りても180億円財源が不足しているとして始まりました。
 私たちは、17年に繰り入れを予定しながら繰り入れしなかった工業用水会計からの返還金110億円を18年度に繰り入れ不足額の解消に当てるべきと指摘して参りました。
2月にいたって単年度分ではありますが、不足額が解消され工業用水会計からの返還金110億円を繰り入れれば、企業庁から180億円を借金しなくとも済むとのことであり、さらに空箱基金が多くある中、庁舎等建設基金へ27億6、800万円を返すことで、少しでも借金を創らない、また多くの借金をした上の残金を黒字にしなかったことは当たり前のことをしたと評価できます。
一点お聞きしますが、27億6,800万円を庁舎等建設基金へ返済しますが、目的は庁舎等の耐震改修とのことです。
基金はその特化した目的達成のため、執行は基金条例で制限しています。
庁舎等建設基金で耐震改修が出来るのでしょうか見解を伺います。

税源移譲について

 地方分権の基盤である税源の移譲が県民の目に見える形で始まりました。
具体的には19年1月から所得税の減税をはじめとして、6月から個人住民税の税が増額されます。
さらに住民税の定率減税の廃止に伴い20,000円を限度とした控除もなくなります。
「国は地方分権を推進すための三位一体の改革の一環であるとし所得税及び個人住民税の役割分担を明確にすると共に個々の納税者の税負担が極力変わらないように配慮した制度である」としています。
給与所得者の場合本年1月以降に徴収された所得税は減少し6月から徴収される個人住民税が増加します。
年金受給者の場合そのほとんどが2月以降に徴収される所得税が減少し6月から住民税が増加します。
なお事業所得者の場合、6月から個人住民税が増加し確定申告時に納税する所得税が減少するとのことです。
例えば独身で給与収入が年額300万円とすれば、所得税12万4,000円が6万2,000円に住民税6万4,500円が12万6,500円に増減するとしています。計算上は負担増減はないということであります、しかしながら1年間の所得が変わらなければ個人の税負担額は基本的に変わらないが定率減税措置の廃止や個人の収入の増減により実際の税負担は増減しますし、さらに所得税の納入時期によって所得税減額の影響に差が生じます。実感として今年1月から始まった所得税の減額の効果はあまり認識されていないのではないでしょうか。
論理的に増減に差がないとしても定率減税分と6月から始まる住民税の年収300万の場合およそ2倍になる負担は重税感を生じるのではないのでしょうか。
さらに所得税から住民税に変わったことによる扶養控除等の控除額に係わる所得税との差額の影響は生じないのか。
さらに事業所得者の場合や今年度退職者の場合等に大きく影響されるが対応はどうか。
さらに住民税の多額な負担は今日の千葉県における収税に大きく影響を与えるとの懸念についてであります。
近年、千葉県の徴収率は少しずつあがってきたものの、18年度の徴収率見込みで90.7%で1、448億円としています。
17年度の滞納額は282億円、不納欠損扱いは29億6,000万円あります。
19年度税源移譲後は2、615億円とおおよそ1,200億円増額されます。
代理徴収をお願いしている市町村の収税力が大きな課題であることは確かであります。
住民税の収税は財源の確保ばかりではなく、税負担の公平性から払うものと払わないものがいるという不公平があっては県全体を支える税金のあり方や納税意欲に大きな齟齬をきたすことは言うまでもありません。
 地方分権に伴う税源移譲は、平成12年当時から自治体の収税能力向上が不可欠であることは予想され、千葉県議会でも私たち民主党が代表・一般質問を通じて他県の対応を揚げ、指摘して参りました。
先進県では日々の収税努力の他に不良債権化した債権回収を専門に行う機構の必要性を早くから認識されており、いわゆる債権回収機構は平成13年に設立された茨城県の「租税債権管理機構」、平成16年の三重県の「地方税管理回収機構」をはじめ香川、和歌山、愛媛、徳島県でそれぞれ去年の4月には立ち上げられました。
ご承知のように各県とも税源移譲を想定し、実行までの間に準備を行い従前の不良債権の処理にあたってきたものであります。
茨城、三重県の場合は大きな成果を挙げていると聞いています。
さて千葉県は(仮称)「千葉県滞納整理推進機構」を本年4月より設置を予定し、「個人住民税の滞納整理を強力に推進し県税徴収に係る知識やノウハウを活用し、市町村職員の徴収技術の向上を図る」としています。 
本県の仮称「滞納整理推進機構」は、茨城、三重県のように地方自治法第284条第2項に基づく一部事務組合としては設立されず、24名の専任収税職員が市町村に出向き、指導しながら3年間の期間で回収するものであり、基本的には「機構」と言う名称とは程遠く、従来とはあまり変わらないものであるといえます。

以下伺います

1.先進県では移譲実行までの間に準備を行い従前の不良債権の処理にあたってきておりますが、本県の対応はいささか遅きに失し、「機構」そのものも位置づけや機能・権能が脆弱であり、地方自治法第284条第2項に基づく一部事務組合として設立が必要と思うが見解を伺います

2.現在個人県民税は市町村に徴収手数料として7%おおよそ90億円支出しております。19年度は2、615億円の徴収を予定しています。徴収手数料はシステムを替え一人あたり4,000円から3,000円と設定し、金額は従来とあまり変わらないとのことですが、扱い金額の増に伴う市町村の代理収税業務に問題は生じないのか

3.収税関係以外で、税源移譲よる住民税への負荷から、影響されるものをどのように想定しているのか伺います。

官製談合の防止について

 2ヶ月足らずの間に福島、和歌山、宮崎の3県知事が逮捕されました。官製談合事件の要因となった入札制度を見直そうと全国知事会が談合防止策指針を発表したことは周知の通りです。入札制度を見直しは、より透明性をさらに進めることであり、貴重な税金の適正な使い方に寄与するものであります。

知事会の談合防止策指針の柱は、

 1 自治体が入札に参加できる業者をあらかじめ決める指名競争入札をできるだけ早く廃止する。

 2 予定価格1,000万円以上の工事は原則として、一定の条件を満たす業者なら自由に参加できる一般競争入札にすること。

 3 独立した内部告発窓口を設置

 4 課長級以上の幹部職員は担当職務と関係のある企業への天下りを最低2年間禁止。

 5 電子入札は3年以内に前面導入を目指す。

 6 不正をした業者は12ヶ月以上入札参加停止。
   
を示しました。

  本県における契約状況は、平成17年度県の調査実績よれば、総計で9,969件、2,071億円余であり、一般競争入札が287件、金額にして157億800万円、件数でわずか2.9%、金額でも7.6%。指名競争入札は6,855件、金額にして1,158億300万円、件数はなんと68.8%、金額においても55.9%と全体の半分以上を占めています。さらに随意契約については、2,827件、金額で755億8,900万円、件数で全体の28.4%、金額で36.5%、この現況は、今年度から一般競争入札の予定価格を原則として2億円以上に引き下げ導入したにもかかわらず、依然として指名競争入札での落札率が高止まりをしている状況を表しています。
他県では、知事会の指針に対応し、石川・北海道・三重・大阪府などで19年度より予定価格を1,000万円以上を一般競争入札に、談合発覚時の違約金の増額、石川県では、来年度より入札監視委員会に調査検証機能を与えたり、大阪府では、20年から電子入札よる一搬競争入札を全面的に導入、さらに府OBの口利き防止のため、18年末から課長級以上の職員に対し、退職前5年間にかかわった業者への天下りを禁じ、再就職をした場合は氏名と業者名を公表するとして知事会の指針を上回る取り組みをしています。
知事会の指針どおり、本県も官製談合防止の立場から指針の予定価格を1,000万円以上を一般競争入札にし、指名競争入札をできるだけ早期に廃止する考えはないのか見解を伺います。
 さらに、1月26日付の新聞報道によれば、国は地方自治体の場合も、OBからの不正な働きかけによる官製談合などの恐れがあるため、口利きの禁止期間、規制する再就職先の範囲、罰則などを国家公務員に準じて定めるとの考えを示しました。
 本県における退職者のうち公共事業と関係のある民間企業に就職をする天下りともいうべき状況についてであります。資料請求の結果によれば平成17年は、県の公共事業に関係する企業、すなわち千葉県建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている企業への就職状況は知事部局29名水道局8名企業庁12名計49名とのことであります。
県には平成15年に退職者の再就職に関する基本方針が定められ、「公共事業に係わる営業活動に2年間従事しない」ものとし、当該職員からその旨の誓約書を提出させる、としていますが、知事会の2年間再就職の禁止とは基本的に異なるものだと考えられます。
この県の基本方針で県民の不信を払拭することができるのか、さらに誓約書等の提出を求めていますが雇用者ではない被雇用者の誓約書は、今日的な社会現状において妥当・有効なものであるか、さらに関与疑惑を排除し、透明性を確保することができるのか見解を伺います。
 さらに、知事会の指針にある電子入札は3年以内に前面導入・不正をした業者は12ヶ月以上入札参加停止が掲げれていますが知事は全国知事会の指針についてどのような見解をお持ちなのか。また、何年までに導入・実現するのか、さらに談合発覚時の違約金の増額等県独自の対応策が講じられるのであればお示しいただきたい。

次に契約の透明性はもちろんのこと、委託・事業費の適正の観点から本県における「随意契約」の見直しについてです。

 昨年6月県議会で本来競争入札が行われるべき事業に随意契約が多く見られ、16年度の決算ベースで価格500万円以上の契約に随意契約の占める割合は、金額で健康福祉部においては、約9割弱の135億3,200万円。商工労働部は9割の39億3,000万円。出納局及び監査委員事務局にいたっては、すべてが随意契約であったことを指摘し、知事においては契約の公正、適正から本県の随意契約の実態の詳細な調査が必要である旨質しました。
 先にも示しましたが、今回発表された本県17年度の契約状況において、随意契約は、件数で全体の28.4%、金額で36.5%となっているとのことです。この実態は、契約の例外として行う随意契約としては、件数も多く多額であったことは驚きであります。 
 総務部から示された「随意契約の見直し」についてであります。実態調査を行うにあたって「県の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外であることから、この原点に立ち返り見直しを行う」との基本方針と

1.競争入札になぜ出来ないのか。

2.随意契約によることができる場合の要件に該当するのか。

3.随意契約の理由が明確であり、県民に説明責任を果たせるかどうか

4.長年の慣例になっていないか。

の基準に基づき実態調査を実施し、見直しの結果、随意契約から「競争入札の導入可能なもの」994件、372億6、900万円を割り出し、是正を諮るとしています。随意契約でやむ得ないとした1,833件、383億2,000万円は想像より多く、見直し方針・基準の明確な割には従来の随意契約の30%強の改善でしかなかった結果は結果として、今後の取り組みとしてホームページでの理由の公表。随意契約に重点をおいた検査および指導の強化。今後も継続的に調査。とする実効ある努力に期待したいと思います。
なお、随意契約は価格が適正であるためにどのように価格を設定するのか。さらに随意契約で執行した事業評価はどのように行っているのかが問題であります。
一例を挙げますが、平成18年度も随意契約で計上された県土整備部下水道課、江戸川第二終末処理場放流先海域調査(生物編その2)委託先、市川市行徳漁業協同組合551万2,500円 同調査で南行徳漁業協同組合346万5,000 円を 随意契約で委託しております。2漁協への委託は昭和55年から27年間多少の金額は違っても委託を継続して来ました。19年度も予定していると聞いています。
この事業の適正価格の算定と長期にわたる委託継続ですから事業評価をどのようにしているのか伺います。
さらに、やむを得ず随意契約になるおおよそ1,800件383億円の価格設定と事業評価はどのようなシステムで行っているのか伺います。

教育問題について

民間人校長の導入について伺います。
 1月31日に熊本県教育委員会は、県内初の民間人校長に、肥後銀行監査部長の横尾さんという方を内定したとの新聞報道があり、その抱負を「企業にとって、人は一番の財産。職業人として最後に人の育成に携わるのは光栄」現在の学校については、「社会環境の変化に必ずしもついていけていない。銀行も同じで、自由化の対応に苦労してきた。学校もこれから変化していけるのでは」と意欲を語ったとのことでありました。
平成12年に学校教育法施行規則の改正があり教員免許がなくても校長になれることになり、平成18年4月の段階で全国で小学校19名、中学校12名、高校56名、特殊教育諸学校2名の合計89名の民間人校長が採用されています。
文芸春秋の特集記事によれば、さまざまな業種たとえば某自動車会社の工場工務部長、元情報サービス営業の支店長さらに企業エンジニアないしは海外のベンチャー企業の社長からの転身等さまざまな業種から地域の教育委員会やコミュニティスクールの要請等や公募で採用され活躍をなさっている方たちがおります。
民間における組織マネージメントや管理経験・実際の海外駐在から来る体験を通しての学校運営を試み、新たな視点から教育をみつめ、たとえば、「現場を持たない文科省や都・区の教育委員会などから調査や通達が多く、その事務量は教員の大きな負担になっている。先生にとって一番大事なのは生徒と向き合っている時間だからできるだけ事務量を減らさなければならないといった指摘や、中学生は小学生とはぜんぜん違う人間という感覚に至ってこれまでタブーにしてしまっている、少年殺人をどう裁くかとか自殺、安楽死、結婚と離婚、というようなテーマに触れていく必要があるとし『よのなか』科のような授業で彼らの中の大人に語りかけていくことも必要である」など学校の教育に少しずつ新しい風・変化をもたらしているように思います。
さらにアンケートに寄れば「一般公募に応じて、民間企業から教育界へと身を投じた民間人校長は、大手企業での海外赴任経験を通して、外国の若者に比べて活力のない日本の若者の姿に危機感を抱き」、「日本の教育への危機意識」を抱いたとしています。
さらに「民間人校長が、生徒に人気があるのは、校長が持ち込んできた『社会からの風』を彼らが新鮮なものとして受けとめているからだろう。自分たちが、これから向かわねばならない社会で戦って、凱旋してきた大人である。その存在は大きい。」と指摘しています。
教育現場の抱える問題は「いじめ」「不登校」「パワーハラスメント」「給食費の不払い」に象徴されるように複雑で多岐にわたる混迷状態であるといっても過言ではないのかもしれません。教育基本法を変えただけでは学校現場の活性化や子どもたちの「やる気」がうまれるものではありません。
現在、本県の公立学校では民間人校長の登用はありません。導入にかかわる諸問題もありますが、現場である学校を変える為の一歩として、学校現場を民間人の多岐にわたる目から見直しをする必要があります。教育委員会及び知事の見解を伺います 。

千葉県の自治体病院についてです

 昨年暮れに自治体病院である銚子市立総合病院の医師不足と厳しい経営状況を市民に異例とも言える折り込みチラシを含め発表されました。
自治体病院の医師不足と経営の厳しさは、千葉県全体の病院の医師が増えている状況の中、自治体病院の多くが医師不足であり、その要因は、県議会でも何度も指摘されている国が平成16年4月から開始した「新医師臨床研修制度」であり、医師不足から医療サービスの低下が患者数の減少を招き、さらに国がすすめる医療制度改革に伴う診療報酬引き下げが経営を悪化させています。
同じように全国1、000を超える自治体病院の現状であるといえます。
本県においては、「千葉県地域医療医師養成事業」「医師確保推進事業」等医師確保の新規事業は予定していますが、成果を上げるには時間が必要な事業です。
自治体病院の運営面では今日までの税源移譲によって病院関係にかかわる補助金が市町村に税源移譲されたとして、救急医療機関整備事業補助金のうち救命救急センター運営事業費が、従前補助対象であった6病院中「旭中央」「君津中央」「松戸市立」「船橋医療センター」の4病院分3億8000万円がカットされた他、救命救急センター施設設備整備事業、さらに大事な備えである災害拠点病院施設設備整備事業補助金等、3事業4億1,000万円を超える補助金がカットされました。
さらに税源移譲で従来の補助金の国庫補助分は住民税負荷で県負担分は交付税とのことですから先程の救命救急センター運営事業該当病院の2病院の運営自治体である君津・船橋市は交付税の不交付団体です。従って従前の資金の調達が困難であります。
救命救急センターの事業の整備は厚生労働省の「救急医療対策事業実施要綱」よれば都道府県が救命救急センターを整備するとしています。したがって千葉県に責任があるといえます。
以上の点からも救急医療を含めた自治体病院の運営が非常に厳しくなっている状況で、地域医療・ 救命救急・災害拠点病院の整備等、本県の医療体制をどのように確保し、展開していくのか、見解を伺います。

「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」に関する予算と事業について伺います。
 
  県は本条例の施行に伴い差別のない地域社会づくりに資する事業を積極的に推進するとして従来からの事業にあわせて事業数61、事業規模として約17億1,900万円(前年度比約3億7,100万円の増) を予算案として計上しました。
本県における障害者関係の施策は障害者計画によって実施しているところですが、 今回条例施行に直接的関係する事業費として、地域相談員の確保及び活動におおよそ750万円、それを管理指導する16人の広域専門指導員の嘱託費及び活動費3,450万円の他、総額7,900万を計上し、障害者の差別に係わる事案解決をしようとするものであります。
本条例が制定過程で内容が大きく変わったとしても、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくりに期待をしている多くの県民は、議論やお互いの理解を深めだけのスキームとしての条例とは決して思ってはいません。共に暮らしやすい千葉県づくりの実効を強く求めているのです。

1.まず、感想として本条例の目的の大きさやきめの細かい配慮の必要性、何よりも差別をなくす実効あるものにするためには、人件費の算定を含めてこの予算でやっていけるのか、知事の見解を伺います。

2.本条例は昨年2月の原案から大きく変遷し、障害の定義をしたことにより第2条における障害を持つ人以外は対象外であります。知事にお伺いします。第2条以外の障害を持つ方の差別相談については、従来の中核地域支援センター・市町村人権擁護委員・県社協「適正化委員会」などでフォローするしかありませんが、現状のままではおのずと限界があり、人員や権能の強化が必要だが県はどのように対応をしていくのか伺います。

一般職員の給与の削減措置について

 15年の8月から実施されました一般職員の給与の削減措置が現在もなお続いています。
この一般職員の給与削減の与える影響は国が県の努力をどう評価しようと県政運営上マンパワーが基本であり、県職員のやる気と努力に支えられていることは事実であります。
再三千葉県人事委員会においても、この独自削減について「職員の士気への影響などが懸念されることから早期にあるべき職員の給与水準が確保されることを期待する」旨の報告がなされています。
昨年度は民間給与との比較方法も変わり、より正確な公民の給与の比較ができるようになっても民間の給与が職員の給与を上回っているとしています。
周辺の都・県の給与削減状況をみても、東京、神奈川、埼玉もカットを実施しましたが東京の最長4年で現在は行われていません。
重ねて申しますが、一般職員の給与の削減は影響が大であり、職員の士気の低下はもちろんのこと県職員のおおよそ80%弱を占めるのは教員と警察官であり、現在多くの問題を抱える教育現場や全国でも一人当たりの警察官の負担の多い現場で従事しています。私達は教職員や警察官の皆さんに一層の努力や期待と要請はしてはいるものの待遇は教職員で全国29番目、警察官においては全国最下位の47番目という状況に置いています。
これ以上独自削減措置を再再度継続をするならばもう特例的措置ではなく、このまま継続するならば、県民にとって一番大事な教育と安全安心を基盤から揺らぎかねない事態を招くものであります。

知事に伺います。削減継続には議会の承認が必要ですから、平成19年度の予算案は8月以降の削減効果としての予算を計上はしていません。もう一般職員の給与の独自削減措置を本年度で終了させるべきと思いますが見解を伺います。