10月8日に一般質問を致しました。なお、答弁・再質問・については、議事録が出来次第掲載します。


10月8日一般質問速報


県民クラブの田中信行です。
通告のとおり質問いたします。
はじめに今議会冒頭に行われました「知事のあいさつ」の中の3点について伺います。

1.知事は、「千葉県は平成14年度の同レベルの予算を計上しようとすれば、今後3年間で約3600億円の財源不足が見込まれる」とし、徹底的に洗い出して、県事業の総点検を行い、その結果を受けて「千葉県行財政システム改革行動計画」と「千葉県財政再建プラン」をとりまとめたとしています。
「行動計画」に対する不退転の心意気は、先日この議場で聞かせてもらいました。「再建プラン」についてです。

 この再建プランは、来年度から平成17年度間でのプランですが、かつて平成12年度から今年度までの期間として策定された「財政健全化プログラム」との関連についてであります。

「健全化プログラム」の中期的な財政見通しにこうあります。
「このまま健全化のための方策を講じない場合、平成12年以降の3年間で、4.700億円を超える巨額の財源不足を生じるものと見込まれる。」と不足額の設定をしています。成果見通しとして今年度分は見込み額としてこの「健全化プログラム」と実績との歳入歳出レベルの比較を当局に質してみると、財政健全化債・退職手当債等の894億円を含めて65億円の赤字が予想されること、その額についても平成14年度の最終見込みで260億円の財源不足があることであり、不足の解消が進めば赤字の数値は変わるとのことでした。

 数字だけを見れば「健全化プログラム」は4.700億円の財源不足の解消に役に立ったと思われるが、「再建プラン」は、「健全化プログラム」の部門別施策の評価・検証の上に立って策定されたと思いますが、評価・検証の結果を伺います。
さらに「再建プラン」は「健全化プログラム」に比べて県債の額が多く予定されていると思われます。
また減収補てん債・財政健全化債等の発行が「健全化プログラム」の実績よりかなり多く予定されていますが、見解を伺います。


2.次は、「超過課税や法定外税についても検討を始めています。」についてです。

 先の答弁で超過課税の試算として「実施している都府県と同様な課税ならば、法人県民税の均等割で24億円、法人事業税で42億円の増収が見込める」としていますが、眼目は法人事業税と思われます。
知事が全国知事会をとおして早期導入を強く要望している法人事業税の外形標準課税との関係です。
県は従来外形標準課税で安定した収税を図ろうとしていると理解してきたところですが、今回の超過課税の検討は整合性が付かないと思われますが、見解を伺います。

また、法定外目的税についてです。

税財政研究会の中間とりまとめでは、たばこ税・トン税に係わる税を県民の健康増進の観点と東京湾の環境保全等のためとの観点から検討されているとのことです。

ご承知のとおり、たばこ税の税率は、1000本につき地方たばこ税の都道府県分が868円、市町村分が2668円ですから言い換えれば、たばこ1本につき県が0.87円、市町村が約2.67円の収入になります。
県下80市町村の昨年度たばこ税収入額は、おおよそ372億円です。
たばこに係わる税の増税はどのような形の課税であろうと、県民の健康増進の観点であるならば、喫煙率を下げる効果を期待していることですから、市町村の減収は当然予測されます。

またトン税に係わる税についても、特別トン譲与税として港湾所在の市町村に交付されている額は、該当9市で昨年度総額は9億2400万円です。
この2税が導入されれば、市町村の財源に直接影響を及ぼします。このような増税のあり方について見解を伺います。
また、税財政研究会の検討以前に庁内で法定外2税を検討してきた経緯があったはずですが、どのような検討結果であったのか伺います。


3.次に、農林水産業の新たな展開の中の「消費者の多様なニーズに応えられる生産・流通システムの確立」についてです。

市場法に基づいて千葉市、船橋市の2カ所の中央卸売市場をはじめ、県下に公設地方卸売市場、民営地方卸売市場、小規模卸売市場の43の卸売市場があり、生産−市場−小売業者−消費者と従来の流通を担ってきました。
しかしながら、市場外流通の多様化や大量化等によって市場への集荷や取扱高に大きな影響がでてきております。また、消費者に直接接する小売店の形態も、大型量販店の進出等で小規模小売店の多くが淘汰される状況も生じております。従来の流通システムが大きな変化を起こしていると言えます。

 さらに、いろいろな要因によって、千葉産の農作物が東京の太田市場に出荷され、それからまた輸送経費を掛け、千葉産に戻ってきた千葉産の農作物を千葉の消費者が買うという現象、千産千消ではなく、千産東京経由千消という現象も起きています。
市場流通・市場外流通の現況を踏まえ、知事の言われる「ニーズに応えられる生産・流通システムの確立」特に流通システムの確立とは、具体的にどんなシステムの確立なのか伺います。

昨年に引き続き硝酸性・亜硝酸性窒素による地下水汚染と、この汚染に係わり発生している亜酸化窒素について伺います。

 環境の保全には健全な水環境が不可欠です。
水は基本的に「降水−土壌水−地下水−地表水−海洋−蒸発−降水」と言う循環系を形成しております。
循環に伴う水の環境は、人間の生命活動や自然の営みに必要量を供給し、気候の緩和・多様な生態系の維持といった環境保全上重要な機能を持っています。
その中でも地下水は、量的にも質的にも水循環の主要な構成要素であり、地下水流動は、浄化作用という大きな役割があります。
近年、地下水の汚染は、様々な要因によって引き起こされていますが、硝酸性・亜硝酸性窒素による地下水汚染は六価クロム・砒素・トリクロロエチレン等の地下水汚染の報道の陰に隠れて脚光を浴びてませんが、静かにそれも確実に日本全国に広がり、飲用井戸水検査においても細菌・大腸菌に次ぎ3番目に必ず検出されるまでになりました。

 ご承知のように、この硝酸性・亜硝酸性窒素が飲用水に多量に含まれていますと、亜硝酸窒素として体内に吸収され、血液の酸素運搬機能力を阻害するメトヘモグロビン血症を引き起こし、乳児が「ブルーベビー」と呼ばれる酸欠症状を起こし、外国では死亡した例があります。また、硝酸性窒素は体内でタンパク質に含まれるアミン類と結合して、ニトロソアミンと言う発ガン性物質を生成するとの指摘もあります。
 無味無臭透明で、煮沸や、中空糸系やその他の通常の浄水器では取り除けないものです。

本県における硝酸性・亜硝酸性窒素による地下水汚染の現状は、平成12年度の環境生活部の「地下水における硝酸・亜硝酸性窒素の汚染負荷削減対策調査報告書」として市町村が行った調査のアンケートではあったものの北総一帯に広がった 汚染の状況は深刻であることを示し、最高で基準値の18倍にも達した内容でした。

 平成13年度に引き続き県が、汚染負荷削減対策のための基礎資料を得る目的で行った印西市内の現況調査では、調査井戸の43本のうち33%にあたる14本が基準値を超過し、井戸の深さに関係なく検出され、特出すべきことは、汚染源等について施肥と生活雑排水の他に、牛糞等家畜排泄物の堆肥の可能性があるとしています。化学肥料の過剰施肥・未処理の生活雑排水だけではなく、環境保全型の肥料でも過剰であれば、汚染源に成り得るということであります。
 また、本年8月27日付けで県水質保全課から出された「平成13年度公共用水域及び地下水の水質測定結果について」の中に「公共用水域で硝酸・亜硝酸性窒素が1河川1地点・銚子市高田川において、前年度に引き続き環境基準を超過し、その原因については調査を継続するものの、高田川の源流部及び湧水の硝酸性窒素が高いことが判明した。」としています。

 さらに硝酸性・亜硝酸性窒素は地下水の概況調査の環境基準項目26項目の中でも、検出本数・基準超過本数とも一番多く、基準超過数に至っては超過実数の合計41本に対して32本が硝酸性・亜硝酸性窒素という結果でした。定期モニタリング調査でも、調査実施本数15本全部が基準超過であり、環境基準10ミリグラムパーリットルのところ1.3倍から5.3倍の超過状況です。

 加えて、過去2回の質問にも参考のデータとして、県下15保健所の井戸水の持ち込み検査の結果ですが、平成13年度の硝酸性・亜硝酸性窒素の不適率は、15保健所中10保健所で前年度を上回っておりました。
 年々、汚染が広がり調査をすればするほど深刻さが増していくようです。さらに地下水から湧水、そして表流水である川や湖沼へと水循環に乗り、すでに始まっていた汚染の連鎖の表れが見え始めたといっても過言ではないでしょう。

 国は、平成11年に硝酸性・亜硝酸性窒素を「地下水の水質汚濁に係わる環境基準」に追加し、最近の対応としては、昨年7月に、硝酸性・亜硝酸性窒素に係わる地下水汚染対策として「水質汚濁防止法施行令」を改正し、地下浸透規制等の対象とするとともに、「硝酸性・亜硝酸性窒素に係わる地下水汚染対策マニュアル」を策定し、都道府県に喚起を促しました。

 このマニュアルによれば、「この汚染は、発生源が多岐にわたることや汚染機構が複雑であることから、効果的な対策を実施するためには、都道府県又は、水質汚濁防止法の政令市が関係行政機関や関係団体の協力を得て、地域別の対策計画を策定し、それに基づいて対策を実施する必要がある。」とし、調査・対策の手順として、「汚染の発見から汚染範囲及び汚染原因の究明までの調査手法と詳細な資料等調査必要性、また計画策定にあたっては、地下水中の 硝酸性・亜硝酸性窒素の浄化対策の実施についても検討する。加えて対策実施状況等については、公開を原則とする。」としています。
あくまで、水質汚染対策の実施の参考にされたいとの主旨でありますが、いままでなく踏み込んだ対策マニュアルと思います。
以下伺います。

 1.県は、平成12年度の「地下水における硝酸・亜硝酸性窒素の汚染負荷削減対策調査報告書」発表後、平成13年度は、水濁防止法に基づく測定と、先程の印西市の調査だけのようですし、今年度は、空白部の調査を行っているとのことですが、どの程度進んでいるのか、また県下の汚染実態が把握できる調査資料の完成予定について伺います。

 2.国の示した対策マニュアルをどう評価し、硝酸性・亜硝酸性窒素に係わる地下水汚染に今後どのように対応してゆくのか伺います。

 3.また汚染対策マニュアルとあわせて、環境省と農林水産省が都道府県が施肥に係わる対策を推進するため策定した「硝酸性・亜硝酸性窒素に係わる土壌管理指針」の県の対応について伺います。
これは農林水産省より各都県農産主務部長に昨年7月に出された通達で、施肥に伴う硝酸性・亜硝酸性窒素に係わる対策の推進を県環境部局とより一層の緊密な連携を図り、指針の有効活用を促進する主旨ですが、指針が協議会の設置や対策の実施計画策定等を含んだ具体的な指針であます。
農林水産部として具体的にどのように対応しているのか、環境部との連携はどのような形で行っているのか伺います。

次に土壌中や表流水中の硝酸性窒素が、微生物の生物反応によって亜酸化窒素という気体に成る窒素循環があります。
前回も指摘いたしましたように、亜酸化窒素は、二酸化炭素・メタン同様に地球温暖化対策の推進に関する法律で発生を抑制する対象物質とされています。
環境省の資料によれば、平成12年度の温室効果ガス排出量は、総量で13億3200万トン、二酸化炭素が12億3700万トンと圧倒的に多く、次に実重量でメタンが105万トン、亜酸化窒素は11万9000トンとのことであります。また亜酸化窒素排出の52%が家畜排泄物・農地の土壌に由来しているとしています。
農業生産も温室ガスの排出源の一つであります。
排出量は少なくとも二酸化炭素の310倍の温室効果能力を持ち、昨年より増加しており、早急な対応が求められています。農林水産部の見解を伺います。

人間によって自然界のあるべきバランスを崩すほどの窒素肥料の投与は、地下水においては硝酸性窒素が水質を汚染し、河川・湖沼では硝酸が富栄養化を起こし、成層圏では亜酸化窒素がオゾン層を破壊し温暖化の原因となっています。
まさに地球規模の問題と言えます。これは、窒素循環である硝化と脱窒の過程で生成される硝酸と亜酸化窒素が基本的な原因であります。

 このことは、一時的な重金属や化学物質の流出から起こる汚染や環境への負荷とは違い、自然界の循環に乗り、そのバランスを崩した窒素系列の環境への負荷は大きな問題であります。21世紀の環境保全は窒素との戦いになるのかもしれません。環境部の見解を伺います。
 そこで伺います。自然界のバランスを崩すほどの窒素系列による環境への負荷は、環境保全にとって大きな問題となると思うが、見解を伺います。

最後に千葉都市モノレールについて伺います。

 今議会は、モノレール検討調査委員会の提言が11月にでる直前の県議会ですが、都市モノレールについて同僚議員から多くの意見や議論がなされて参りました。私の方からも2・3伺いたいと思います。

私も検討調査会を傍聴させていただきました。小さな認識の違いがあったとしても、真摯な検討作業が進められており、事業主体や関係者以外の委員の方々よる評価・提言ついては大きな関心を持っている一人であります。
モノレールの運用評価は、3回目の委員会で一部触れられ、また過日の議会でも意見がなされました。
私の方からは、少し角度を変えて都市の交通手段・交通機関としての都市モノレールの評価についてであります。

 この夏、私たち県民クラブで、沖縄県那覇市に来年開業を予定している沖縄都市モノレールを視察させていただきました。
営業延長12.9Kmの跨座式です。
沖縄の方々の軌道運送への特別な想いがあるとは聞いていましたが、それに加え戦後の長かったアメリカ統治の徹底した車社会は、いまもなお、那覇市内の幹線道路の朝夕の交通渋滞を発生させているとのこと、その解消と排ガス等から起こる環境への負荷対策に、都市モノレールの開業に大きな期待がありました。
 都市交通手段としてのモノレールは、「地下鉄」に比べはるかに低廉で工期も短く、道路整備と一体化ができることや、都市交通量の増大と定時制の確保ができること、さらに、NOxをはじめ騒音等の環境への負荷軽減に大きな効果があります。
懸垂式に限って言えば、跨座式より軌道方向を変えるRの取り方が1/2ででき、道路形状をあまり変えずに建設でき、降雪・積雪時の走行も安全に行えます。このような都市モノレールの特性がありますが、知事は経営上の問題は別として、都市交通手段としての都市モノレールを一般論としてどう評価しているのか、まずお伺いします。

 次に、知事のモノレール問題に対する基本的なスタンスについて伺いたいと思います。
 昨年11月26日におこなわれた「知事定例記者会見」で 、知事は、都市モノレールについて、公共事業の見直し、延伸事業のあり方の検討が必要との行政改革推進委員会の意見の尊重。専門家による検討の必要性を述べられ、千葉市と対立をせずに、できるだけ十分な協議をし、県民も市民も納得する形で決着することが大事だと思うと話されました。
質疑応答で、千葉市と協議を始めることの確認。これまでの前提ということは全くない1からのという確認が、記者とのやりとりの中でされ、さらに知事は「ずっと言ってきたのは、県から市への経営主体の移行なんですね」と述べられ、お互いに言い分を表に出さず、その内容について協議することになると思いますが、いまは協議を始めましょうということです。と会見されていました。

 知事のモノレール問題に対する基本的なスタンスは、昨年11月の時点と同様と理解していいのか伺います。

 次に、11月になされる検討調査委員会の提言についてです。
私は委員会の提言について干渉しようというのではありません。
設置要項には提言を「今後の千葉都市モノレール事業のあり方についての提言」としています。広く解釈も出来ます。千葉県として、事業主体のあり方すなわち、県市共同・県単独・市単独・PFI利用・民営化等々ありますが、どこまでの提言を期待しているのかどうか伺います。
 合わせて、提言後に県市の協議を始めると今議会でも言及されていますが、公開・非公開を含めてどのように進めていくのか、伺います。