一般質問をいたしました。(質問全文)
(質問日:平成18年6月29日)


・財政について


 国の地方財政審議会は、今月の19日に「地方財政の健全化の推進に関する意見」を取りまとめました。
この中で「プライマリーバランスの黒字化・改善、大幅な地方財源不足の解消、地方の債務残高の縮減」の三つの目標を目指して財政健全化に取り組む必要があるとし、留意点として地方財政のプライマリーバランスが黒字化してもなお、地方財源不足額は解消されないことから、地方財政のプライマリーバランスのみでは地方財政全体の状況を表していないものであることにも留意する必要と債務残高を計画的に引き下げる必要があるとしています。
 
本県の財政再建・健全化はどうでしょうか、最近、知事の議会当初の「知事あいさつ」からも財政再建の言葉も財政健全化への説明もほとんど見ることが出来ません。
更に16年度決算は33億円の単年度黒字と示され、17年度は25億円程度の黒字が見込まれるとしています。
これだけを見れば、千葉県の財政は回復基調と思われがちです。しかしながら、ご承知のとおり、16年度は172億円の満期一括償還のための積み立ても出来なかった実質的な赤字であります。 そのことは昨年来より指摘してきたところであります。
今日に至っても、その黒字の二分の一の16億5,000万円を地財法に従って財政調整基金に積み立てることもできない状況は正に赤字であったといえ、さらに18年度見込みで財政調整基金の積立金が0なのは、47都道府県中、本県と茨城県と岡山県の3県のみであります。
加えて18年度に至っても、2兆4000億円を超える借金は増え続けています。
知事の言う「プライマリーバランスが黒字」だけをもって 財政の健全化が進んでいると言えないことは、先ほどの「地方財政の健全化の推進に関する意見」で示されたとうりであります。
本当の千葉県のきわめて悪い財政状況を真摯に受け止め、県民に示すべきであります。
 
  まず、指摘をしなくてはいけないことは、今年度より施行したいわゆる「行財政システム改革行動計画」は、年度前、特に施行前でもローリングすなわち状況によっての見直しをし、実状にあわせる作業は、一定の評価が出来るものの、過去に行ってきた「千葉県財政健全化プログラム」や知事が推進した「財政再建プラン」、そして今回のこの「行財政システム改革行動計画」も前年を基準に行政需要を先に決め、それに必要な多額の借金と交付税を見込んで組み立てられた3カ年計画であります。
金額の多寡はあっても必ず借金を増やしていく、増えていく計画であり、今年度のように県税だけでも640億円を超える増収が見込まれ、バブル期をも超える歳入になっても、計画時に予定した多額の借金と交付税の減額で吸収されてしまう結果を招いているといえます。新たな借金の総額は少しは減りますが、決して2兆4000億円を超える県債残高を減らす計画ではありません。

先ほど指摘しました16年度の33億円の単年度黒字も、17年度も25億円程度黒字の見込みもすでに「財政再建プラン」で多額の借金をした上での結果ですから実のない黒字と言わざるを得ません。
 
  今期の「行動計画」も同様で、ローリング後でも平成18年度に310億円、19年度に350億円、20年度に同じく350億円の特例的な地方債の発行・借金を予定し、しかも特例的といっても財源の措置のない「いわゆる普通建設債等の借入金」と同じであり全て県単独で返済しなければならない借金です。
 
財政再建については地方財政審議会の意見のとおり債務残高の縮減が始まらなければプライマリーバランスが黒字であっても財政再建が始まったといえず、「行動計画」を完全実行しても3年間はもちろんのこと県債残高が減少するターニングポイントは見えてきません。
本県の財政再建が、この行動計画で本当に達成出来ると考えているのか、見解を伺います。


・県債管理基金についてです。

 本県の県債管理基金は、設置当時の昭和60年代は別としても、平成4年以降からはもっぱら満期一括償還財源の積み立て管理のみであります。
現在の県債残高のおおよそ6割の1兆4000億円が満期一括償還の残高が占めており、今後の起債も満期一括償還が主流であることから、この基金の管理運用が重要であります。さらに残りの約1兆円の定期償還等の財源の確保も重要な課題であります。
以下伺います。

1,他の道府県では、すなわち、千葉県と東京都以外では、減債基金を設けて満期一括・定期償還等のすべての地方債の計画的償還のために資金の積み立てを行っており、年度間の償還財源の不均衡に対応していますが、本県は過去に交付税等の大幅な歳入不足を生じたこともあり、すべての地方債の償還を計画的に管理すべきと思うが見解を伺う。

2、県債管理基金に積み立てる金額の予算・決算上の扱いは公債費です。言換れば積立てたことが返済をしたと解釈されますが、県債そのものは実際に残っていて、論理的な償還・返済であり、実際の借金を減らしたことにはなってはいません。おかしくはないでしょうか、その上、この返済済みとなっている基金の運用を「千葉県県債管理基金条例」によって「必要に応じて県債証券・有価証券に代えることが出来る」とし、さらに「第5条」で「知事は、財政上必要があると認めるときは、・・期間および利率を定め基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することが出来る」と繰り替え運用を認めており、平成16年3月31日に平成27年3月31日までの11年間、利率0.6%で2億600万円を県会計に借り入れしていますが、この借金地獄の状況で返したはずの資金・県債管理基金が有価証券に代わったり、繰り替え運用できるとの条例は、矛盾と危険を孕んでいるが見解を伺う。

さて、私は今日まで機会の度、堂本県政の財政政策の問題点を指摘をしてまいりましたが、財政政策上大きな誤りは、平成15年に推進しました「財政再建プラン」の財源確保のための「負担の平準化」の名の下に行った県債の満期一括償還のための積立率を6%から3.7%に変更し、積立期間を20年から30年に延ばし、借金返済を未だ解らぬ未来へ負担を飛ばしたことでありましょう。
このことは何度か議場で指摘してきたところであります。
たとえて言えば「千葉県で今年産まれた子供は、今年起こした借金だけでも30年間・30歳になるまで借金が消えない訳であります。」
この借金の先送りは、まさに今、知事を悩ましている「負の遺産」と同じものを未来の県民へ「負の遺産」を送ることであり、積立率の変更は「負の遺産の生産システム」言っても過言ではないと思います。知事はこの借金の先送りについて、どのような見解をお持ちでしょうか伺います。

さらに県債残高の返済の予測の中で本来特例的借入金として財源が措置される借金は論理的には20年で国の財源措置が終わります。
従って満期一括償還にかかわる返済を20年から30年に延ばすことによって、先取り交付税の先食いを招き、残った10年分の借入金はすべて一般の借入金として県単独で返さなければならない結果となります。
財政課の試算によれば37.1%の借金残高が20年後に残ります。
加えて平成17年度現在、財政課の資料によれば、特例的借入金が一般借金化した残高はおおよそ1000億円を超えているようです。
この実情についてどのような見解をお持ちか、さらに、このような将来実情を県民に知らしめる必要があるが見解を伺う。

・随意契約について

 4月の衆議院行政改革特別委員会において、民主党から契約の8割が随意契約であることを指摘し、更に「予算決算及び会計令」の第99条における随意契約を認めている範囲が広すぎることを問題点とし、その改正を求めました。
それを受け新聞報道によれば国の随意契約は総枠の53%を占め、うち6割が不適切であるとの調査結果を国が発表しました。
更に、1兆4580億円分は、会計法から逸脱した不適切な契約と判断し、今後、更新を迎える契約から競争入札などに切り替えるとしています。
今日的な財政危機の中、国においても支出の削減は大きな課題でもあり、また、税金の正しい使われ方から見てもその是正は、更に進めなければならないと思います。

さて、本県においての、随意契約の状況についてであります。
地方公共団体の随意契約については、範囲やできる場合を地方自治法施行令の第167条の2項において定められています。
ご承知のように、都道府県においては、国と同様会計令第99条によって、随意契約によることができる場合を掲げています。
予定価格が250万を超えない工事又は製造させる時、等々、25項目にわたって規定しています。
県当局に確認したところ、16年度の決算ベースで、すなわち価格500万円以上の随意契約の状況は、
 総合企画部において、総計28件のうち、随意契約は19件、額にして総計10億5600万のうち随意契約は、その7割強の7億2900万円余、
 総務部においては、総計164件のうち、随意契約は111件、額にして総計57億5500万円のうち8割を超える48億4000万余であります。
 健康福祉部においては、総計106件のうち、随意契約は79件、額にして総計151億7800万円のうち約9割弱の135億3200万円であります。
 商工労働部においては、総計66件のうち、随意契約は48件、額にして総計43億7100万円のうち9割の39億3000万円であります。
 
  出納局及び監査委員事務局にいたっては、総計約1、400万円、2、000万円すべてが随意契約であります。
 
  他、県土整備部や農林水産と企業庁等大きな公共事業別としても、随意契約を多用していますが、知事においては契約の公正、適正から本県の随意契約の実態の詳細な調査が必要であり、不適切の場合は競争入札等に替えていくべきだが見解を伺います。

・次に硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の地下水汚染についてであります。

 地下水汚染については、重金属、特に千葉市生実町で汚染が確認された六価クロムやトリクロロエチレン等の有機塩素系化合物質や砒素による地下水汚染が指摘されてまいりました。
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染のメカニズムは、農業における肥料や家畜糞尿が浸透し、蓄積した窒素が、地中を溶脱する事により地下水を汚染します。健康面においては、飲用水に、硝酸性窒素等が多く含まれると、メトヘモグロビン血症を起こしたり、体内において、ニトロソ化合物と結びついて発がん性物質であるニトロソアミンを生成するとの指摘もあります。

環境省は平成17年12月20日付で「16年度地下水質測定結果について」を発表しました。
合計4、955本の井戸を対象に実施し、7.8%、387本の井戸から環境基準を超えました。
その内硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が5.5%と最も高い結果を示したとしています。

本県における公共用水域及び地下水の水質測定結果は、公共用水域では健康項目26項目において硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素だけが環境基準を超過し、さらに地下水質においては、測定井戸の273本のうち、1本で鉛17本で砒素、1本で四塩化炭素、36本が硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素で地下水の水質環境基準を超過していました。
ご存知のとおり今千葉県では、遅ればせながら、地下水の水質測定計画を実施しておりますが、県全体の汚染状況の掌握には至っていない現状です。
ただ、前回の質問でも指摘をしました各市町村へのアンケート調査等と、県のパイロット調査による汚染状況を見ると千葉県の北総台地一帯から中西部に汚染が広がり、基準値を超えた多くの報告が見られ、さらに千葉県全域に広がっていることは事実のようです。以下伺います。

1、本県におけるこの汚染の実態の調査及び原因の解明が遅れているが、県としてこの汚染についてどのように認識をしているのか新ためて見解を伺います。

2、他県においては、効果的な窒素負荷低減対策の、推進計画が策定され対応が始まっているようです。
例えば北海道における「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素にかかわる健全な水確保のための基本方針」と「実施要領」、青森県における「硝酸性窒素負荷低減計画」他山形県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県等に対策及び削減計画が策定されています。
千葉県については、実態調査もままならない状態ではありますが他県のように健全な水循環確保の観点からも計画と対策と実行が必要と思うが見解を伺います。

・警察行政について

 現在の私たちの市民生活は犯罪や事件の危険性に囲まれ、幼児殺人や親殺し等毎日のように情報がメディアを通じて流れています。
本当に身の回りで起こってもおかしくない状況といえます。
地域やボランティアの防犯活動も近年活発になっておりますが、犯罪や事件に至っては警察官に頼らなければ解決しないのが実情であります。

昨年の6月議会でも指摘をさせていただきましたが、本県の警察力は昨年度の240人増員を達成しても警察官1人あたりの負担は、刑法犯認知件数全国3番目、重要窃盗犯認知件数は全国1番となりました。
本県警察官の負担は全国的に見ても極めて重い状況であります。
しかしながら、待遇にいたっては、一般県職員の給与の独自削減の継続と昨年の人事委員会の勧告を踏まえれば、待遇は悪化しているといえます。

職務上の階級等の特殊な組織が、若い世代に受け入れづらいことを加味しても中途退職者が警察学校入校時から発生していることは、警察官の定員維持が難しいことを示していると思われます。

このようなことから、県民の安心安全確保のために、警察官の増員と待遇の改善定員維持に努力をしなければなりません。
今回本部長の答弁より実際に一般職員に至る給与削減の延長を行っている知事の率直な見解を伺います。

 次に交番相談員について伺います。
過日、テレビ放送で神奈川県警内の交番全部に交番相談員の配置が終わり、遺失物の受付や町の道案内等に活動を行っている映像が流れました。
空き交番の解消は本県も警察行政の大きな課題であります。
各大規模都道府県の空き交番への対応をみると、交番数に対する相談員の配置では、神奈川県が100%、埼玉県が89%、ついで千葉県の85%となっておりますが、まずは、県内各交番への相談員の配置が急務です。
更に、地方財政が容認しているとする配置適正人数の達成が必要です。
千葉県の場合は交番数245箇所に対して適正人数とされる地財容認数は378人です。早急に配置べきですが、どうか。
また相談員は、男女問わず広く警察官経験者が適当であると考えますが見解を伺います。