県議会予算委員会概要



 千葉県議会の予算委員会が平成17年2月8日より3日間の集中審議がなされました。
田中信行議員は初日の8日午後1時より、民主党を代表し、県政の重要課題である財政・住宅供給公社について総括質問を行いました。



今議会に提案された住宅供給公社問題での県の指導監督責任として特別職の退職金の減額をする事に対して、本予算委員会で田中信行県議が常勤監査委員は減額対象の特別職ではありますが、監査委員として職務執行は適切になされたことや監査委員の独立性の堅持するためにも、責任を取るにあたわないとの指摘・議論の結果、他会派からも賛同を得て、対象議案から常勤監査委員を除外する修正案を会派を代表し、田中信行議員と多数会派の代表議員の連名で提出、本会議で可決成立しました。
以下、予算委員会で田中信行議員の総括質問の要旨を掲載しました。

予算委員会の総括質問

◎県政の根幹である財政について質しました。
 
 平成17年度予算で期末残高が2兆3814億円となる借金について知事の認識と削減計画を質しました。
借金の増加についての認識の違いがあり、特例的な借金(交付税等で一部ないし全部を賄ってくれるとしている)は増えているが、一般的な借金は減っているとの答弁に対して、借金を一括償還するための積み立て金の積立率を下げたり、交付金の交付時期によって起こる一時的な余剰金の他へ使用「交付金の先食い」や、交付税の一括カットなどによって特例的な借金も一般的な借金になっている現状を考慮すべきと指摘しました。

 平成16年度は、収支の均衡が図れたとの当局の説明に対して、借金の満期一括返済用に積み立てている基金に、本来16年度中にあと172億円積み立てが出来ない現状は、表面上は収支の均衡が図れたとしても、実質的な172億円の赤字であると指摘し、質しました。
知事答弁で「実質的な赤字」を否定するものではないとの大変重く認識を示しました。

◎住宅供給公社関連問題で県の指導監督責任としての退職金の減額について質しました。

 以下質問と答弁のやりとりの概要です。

(田中信行議員・質問 )

 今回の県の監督指導責任の取り方として特別職の退職金の減額議案が出されています。「知事の挨拶」にもその理由付けが3つ出されました。非常に分かりづらいのですが、どのように理解したらよいのか。
常勤監査委員の退職金も同じように減額しようとしています。監査機関の常勤監査委員の退職金を減額するということは監査機関に対する干渉になるのではないか

(副知事より県としての指導監督責任を明らかにする意味で、退職手当の削減を提案した旨と県議会での退職手当としての適正水準の議論があったこと、現下の厳しい財政状況も踏まえて提案した旨答弁があった。)

(常勤監査委員の意見が述べられた)

(再質問1)


常勤監査委員の基本的な立場の表明で非常に分かりやすかった。ただ、今回ここで問題にしているのは「知事の挨拶」にあったように減額の理由に、県議会においての適正水準の議論がある。現下の厳しい財政状況を踏まえて何とかしたい。そして公社に対する指導監督・責任を明らかにする。(としている。過去には)財政そのものが悪くて給与の減額は対象になった。(こともある)これは理解する。ただ、特定の行政の失政とも言えるその職責、引責をするにあたって、私は常勤監査委員のこの減額が、監査委員そのものの責任に転嫁しているように理解される。・・・・適正水準の議論があるから・・指導監督責任・・・現下の財政(を踏まえてとのことだが、)基本的な素朴な質問だが、割合はどのくらいか。何でもかんでも減額する。全部一緒だという、混ぜご飯みたいな話は(責任の取り方としては)理解ができない。

(再質問2)


適正な退職金の水準の議論は議場の中でいくつかあつた。ただ千葉県には特別職報酬等審議会があり、本来そこで審議して決めていくことだと思う。ただ単に議会で議論があったからやったというのであれば、ではどのくらいやったかということになる。現下の厳しい財政状況であれば、宮議員の代表質間にあったように、これから管理職や一般職の退職手当金も触るのか。

(知事より減額は臨時的な措置の旨の答弁)

(再質間3)


恒久的だとか、臨時的だという事ではないと思う。こういうものはきちっと審議会にかけるべきだ。基本的にはこれは(退職金の減額)住公の責任を明らかにするということで理解してよいのか。常勤監査委員もその住公の責任の一端を担ったということか。

( 知事答弁)

「そこは私どもについては住公の責任とご理解いただいて結構です。監査委員についてはもう一度しっかり考えた上でお答えしたいと思います。」

(再質問4)

これは議案提出者の知事の言葉とは思えない。きちっと答えてもらわなければいけないと思う。住公の指導監督責任で常勤監査委員がそれには当たらないのであれば、きちっと整理をすべき。もう議案が出ている。

( 知事答弁)

「本会議でお答えした答弁になりますけれども、常勤の監査委員については、地方公共団体の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理など、県政運営の全般にわたり関わりを持っていることから、他の特別職と同様に退職手当の減額措置の対象としたものです。」

(再質問5)

 住公の責任の中で問われるのであれぱ、職責に関係するんじゃないのか。監査委員会の住公問題に対する注意事項とか、知事が示した15年11月17日のいわゆる千葉県知事からの要求に係る監査結果、この監査委員会の注意意見がある。したがって住公の間題に対して、私は監査委員会が全般の県政の中で責任を負うものではないと思っている。さらに「注意書き」には損益計算書上当初余剰金を一計上している・・・財務状況の改善に努カせよ等、細かく言っている。知事へ行った報告の中にも、「住宅課が公社に対する具体的な指導監督が見られなかった」、それから、「(県の住宅課が)地方公社法の40条、41条の立ち入り検査も平成13年11月から15年11月まで1回もやっていない、41条の知事の改善命令もない」、これを指摘している。このことからも、私は常勤監査委員に一部でも触れるような、住公の失政に対する引責があってはならないと思う。おかしくないか。

(意見)

県政における監査委員の独立はきちっと守るべきだ。私共はこれに反対する。

なお、詳しくは「千葉県議会ホームページ」の平成17年2月議会 予算委員会2月8日分でインターネットで録画が見られます。

http://www.pref.chiba.jp/gikai/chukei/2005/0502.html