住宅供給公社問題の臨時議会での討論


 平成16年度12月定例県議会が11月18日から開会され、住宅供給公社の「特定調停」に係わる「17条決定」等議論に終始しました。「住公議会」といっても過言ではないでしょう。
総論・経過については別掲しました。
なお最終日の12月7日から10日もたたない16日に臨時議会の開催という極めて変則な議会でした。
 定例議会の代表質問・一般質問を通して質して参りましたが、臨時議会では、私が代表質疑、及び討論を行いました。
私たち民主党の考え方を討論にまとめて以下掲載いたします。

討論

民主党の田中信行です。民主党を代表して、新たに提案された補正予算案の1号議案と13号議案に反対の立場から討論を行います。

「17条決定」がなされた住宅供給公社の特定調停問題であります。

まず最初に、知事はじめ県当局に新たな予算案提出の姿勢について指摘をしたい。
かくも簡単に手のひらを返すことが出来るのか、知事は「起債額の300億円余はぎりぎりの数字であり、他に財源はない」旨、ずっと繰り返し説明してきたはずです。
私たち民主党は、直近の12月議会の総務委員会でも今後起債額の修正がされるのであれば、12月議会では300億円余の起債を審議するに値わない旨指摘をした。
それを受けて県は起債額は変わらないとしていました。
さらに臨時議会対応の議会運営委員会でも、白戸副知事に修正議案ないしは、議案の差し替えはないとの確認をしたばかりです。
今回知事は、12月議会の最終日から10日も経たないうちに、よくよく見直しし見通しを立てたら、60億円一般財源に余裕が出来、起債額の減額修正をしたいとしていますが、、議案提出者として朝令暮改では、内容の如何を問わず良識に欠け、議会審議を軽視するものであります。
さらに起債額に係わるこの一連の動きが、もしも政治的な妥協のプロセスで行われたとしたら、知事の姿勢を疑わざるを得ない。
 さて、今日までに特定調停に係わる問題は、本会議、委員会を通して指摘してきたところです。
特定調停の申し立ては、その他の選択肢の協議もないも事後報告であり、情報開示の不足・不正確も目に余るものがあります。
さらに県の指導・監督責任も明確にされず、公社再生も問題点に対応すべき責任の所在や具体的改革が見えず、到底、知事の今日の釈明でも総務委員会での陳謝でも根本的な問題の解決になるものではありません。
基本問題であります「県民の負担」についてです。

公社に貸し付ける300億円の財源の起債が240億円に変わって、表面的な数字は、減額となりますが、県民の税金であることは言うまでもなく、知事も重く受け止めていると発言された、公債費の 満期一括償還金の今年度積み立て分172億円は未だ積み立ての見通しもつかない状況では、決して余剰の60億円とは言えず、何らかの形で他に影響を及ぼし、減額効果はごくごくわずかであると判断されます。
「17条決定」を受け入れれば、公社への貸し付け金の300億円と、全額債務保全をする公庫への154億円、40年後返済が始まる県の債権約47億円を合わせたおおよそ500億円の事実上の債務責任が県に生じ、公社が二次破綻をしたり、時代の要請で公社を解散させるときは、県の負担すなわち県民の負担となります。
順当に行った場合でも今回の県の借り入れ分が240億円であっても金利の逆ざやでの尚かつ70億円を超える負担を生じさせます。
さらに劣後扱いになった47億円の返済を完了するには、50年を越える期間、公社を存続させ維持しなければなりません。この事実は変わらないのであります。
さらに「17条決定」を受け入れても公社は自立できず、10年間特優賃の赤字補填のために、おおよそ48億円言い換えれば、毎年5億円弱の補助という名の赤字補填をしなければならないということは、「特定調停」その後の「17条決定」ではの公社再生の目的をも達成し得ない不完全なものと言わざるを得ない。

 本当に「県民の負担」を軽減するのであれば、時間がかかったとしても民事再生の場合の方が小口債権者保護や雇用の確保等がされ、県が言うように直ちに公社賃貸居住者を路頭に迷わせるようなことは起こり得ず、県民の負担という観点で見れば思い切って98%債権放棄と公社の役割の新たな再生、さらに国と地方の責任の明確化が進む今日、住宅金融公庫とはいえ、聖域化せず債権・債務も市場経済の原則に従い債権放棄も必要な「民事再生」という選択が最良であると判断いたします。。

以上の理由から議案1号・13号に反対いたします。