平成16年9月定例県議会(本会議)における答弁要旨

(質問日:平成16年10月4日)
質問要旨−田中信行議員

1.財政問題について
(1)今年度における満期一括償還金の積立て見通しはどうか。
答弁要旨−植田総務部長

1.まだ、年度の後半を残す段階であるため、確実なことは申し上げられませんが、9月補正の編成作業を通して推計した年間収支見通しでは、今後も杜会保障費などの歳出増加要素があり、厳しい財政状況が続くものと見込まれます。

2.したがいまして、今年度中に、満期一括償還金の積立て繰り延べ分のすべてを予算措置することは難しい状況であると考えておりますが、できるだけ早期の積立てを目指し努力していきたいと考えています。
質問要旨−田中信行議員

(2)平成18年度までの満期一括償還金の積立てについて、どのように対応していくのか。
答弁要旨−植田総務部長

1.平成17年度に必要な積立金については、各部局への枠配分時に既に配分しており、今後、三位一体改革の影響や景気の変動により、裁入見通しに大幅な減額などが生じなければ、予算措置できるものと考えております。

2.また、平成18年度につきましては、今後、地方財政を取り巻く状況がどのように変化していくかが不確定な中で、はっきりとした見通しは申し上げられませんが、できるだけルールどおり積み立てが行えるよう努力してまいりたいと考えております。
再質問−田中信行議員

1一(2)関連質問
 17年度分の満期一括償還積立金359億円は枠配分の中で収めるようにしたとの答弁に聞こえたが、16年度で172億円を積みきれないのに、調整枠を入れても総額650億円を超えない中で359億円もの額をこの中に入れたということは理解できないがどうか。
答弁要旨−植田総務部長

 17年度予算を編成するにあたって、枠配分を各部局へ行った段階で、359億円17年度の満期一括償還に対応する積立額ということで、義務的経費の中に積算して、その余った分を各部局に枠配分として配分したという主旨なので、義務的経費の中に入っているとご理解いただきたい。
質問要旨−田中信行議員

(3)満期一括償還金の積立ルールをさらに見直し、公債費の平準化の名のもとに、40年償還や60年償還等に変更することを検討しているのか。
答弁要旨−植田総務部長

1.他県では、ご指摘のような償還期間の長期化を検討している例もあります狐本県では、平成15年度に満期一括償還の積立てルールを見直し、積立期間を実際の県債償還期間に合わせ、20年から30年に変更したばかりですので、現時点では、再度の変更は考えておりません。
質問要旨−田中信行議員

(4)年間収支見通しの中で、今後必要としている人件費30億円については、当初予算に算定すべきものの見込み違いなのか、それとも財源不足額を意図的に減らしたのか。また、この30億円の内訳は何か。この30億円の内訳については、
答弁要旨−植田総務部長

1.まず、警察職員人件費が約19億円で、内容は早期退職に係る退職手当です。

2.また、教育職員人件費が約9億円で、内容は早期退職に係る退職手当及び職員給与等です。2人件費については、当初予算編成段階においても、可能な限り精査したところですが、新年度に入ってからの人事異動の影響や早期退職者数の見込みに変動が生したため増加したものであり、意図的なものではありません。
再質問−田中信行議員

1一(4)関連
今後予定される人件費30億円について、実際に発生していないから組み上げない、発生が確認されたら補正であげるということでは、予算の収支均衡ということにあまりにも走りすぎており、収支均衡の本来の目的から外れている。後から出てくる分を的確にある程度きちっと積み上げなければいけないと思うがどうか。
答弁要旨−植田総務部長
なかなか人件費の見込みというのは難しいものがある。総額で6,O00億円程あり、かつ、年度途中の人の出入りや人事異動等も反映されてくるので、非常に難しい部分もあるが、ご指摘の点を踏まえて着実に見込むようにしていきたいと考えております。
質問要旨−田中信行議員

(5)財政再建プランについては、状況の変化も多くあり、これまでも見直しを求めてきたが、早期に見直す考えはないか。
答弁要旨−植田総務部長

1.先の代表質問でもお答えしたとおり、財政再建プラン策定時の前提条件に変化が生じているため、現在、プランの見直しに取り組んでおりますが、歳入面で三位一体改革の全容が明らかにされていないことなどから、現時点で適確な収支見通しを立てることは難しい状況です。

2.このため、財政再建プランの改定については、三位一体改革の動向なども十分見極めながら、対応していく必要があると考えております。
再質問−田中信行議員

現行の再建プランは、財源不足額の設定や削減努力の成果算定方法に問題があると考える。プランの改定にあたって、この点についても見直しをおこなっているのか。
答弁要旨−植田総務部長

今、まだ、新しいプランの方式をどういうものにするか、ということを決めているわけではありません。いろいろ知恵をお借りしながらやっていきたいと思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
質問要旨−田中信行議員

(6)県債残高のおよそ半分は何らかの財源措置がなされるとのことだが、それならば、財政運営上、返済財源の心配をしなくても済むと解釈して良いか。
答弁要旨−植田総務部長

1.本県の起債残高については、確かにその2分の1程度が、地方交付税等によって財源措置されることとなっています。
三位一体改革など地方財政の先行きが不透明な中で、これらの措置が確実に履行されることが重要であります。

2.このため、地方六団体として、先に国に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」においても、過去の景気対策や減税等により発行を余儀なくされた地方債の償還については、地方交付税措置の確実な履行を強く主張しているところであります。

3.なお、交付税で措置されるとはいえ、県債残高の増加は将来の財政負担となるものであるため、できる限り県債の発行抑制していくことが必要であると考えています。
質問要旨−田中信行議員

(7)財源措置される特例的な借入金のための交付税を他に流用する、いわゆる「交付税の先食い」が行われていると思うが、その規模はどの程度なのか。また、こうした資金運用についてどう思っているのか。
答弁要旨−植田総務部長

1.地方債に係る交付税措置は、理論的な計算をもとに行われるため、通常、各地方団体における実償還額とは何がしかの乖離を生じることになりますが、実際の償還事務を行うにあたっては、相手先、残高、利率、元利金蹟還時期等を管理していれば足り、毎年度数多くの事業で借り入れている交付税措置のある地方債の実償還額を別途区分しないのが通例です。
従って、地方交付税で措置される理論償還額と実償還額の差について正確に把握することはできません。

2.なお、地方債の償還は交付税のみを財源としているものではなく、一般財源で行いますが、ご指摘の点も踏まえて適切な財政運営を行っていく必要があると考えます。

2.千葉県住宅供給公社問題について
質問要旨−田中信行議員
(1)県の指導監督責任と公社の経営責任について
 ア.県の住宅政策上、住宅供給公社の役割は何であったのか、何であるのか、また県は、政策実現のためどのような基本的な指導監督をしてきたのか。
答弁要旨−堂本知事

1.本県では、京葉工業地帯の発展や首都圏の広域化の進展などを要因とした人口流入が続き、住宅不足の解消が大きな住宅施策上の課題となっていました。この問、公杜は居住環境の良好な分譲住宅、宅地、賃貸住宅等を供給する役割を果たしてきました。歴史的な部分です。

2.一方、県では国の住宅施策と連携を図りながら、住宅マスタープランや住宅建設5ヵ年計画等を策定し、低廉で居住環境の優れた質の高い住宅の計画的な誘導を図ってまいりました。

3.これらの計画の策定に際しては、社公の意向も踏まえ、その役割を位置付け、公社はこれに沿って良質な住宅・宅地や賃貸住宅等の供給に努めてまいりました。

4.議員のご質問は、多分、それから先の県の指導がどうなのかということをお聞きだと思いますが、上向きの時には、たぶん補完的な役を公社が果たしてきた。それからの転換め時期にどう県が指導できたかということが一番問われていると思いながらご質問を伺いました。その点については、きちんと検証することが時代の崩壊、時代の流れ、その他の中で県がどうできたかということは、」きちんと解析していかなければいけないことだと認識している。
質問要旨−田中信行議員

イ.県の指導監督責任と知事としての責任について見解を伺いたい。
答弁要旨−堂本知事
 
1.公社は県の計画方針等に即しつつも、独立した法人として独自の経営判断に基づき、事業を進めてまいりました。
 それは確かですが、そこに大きな国の政策、それから今申し上げた時代の流れの中で、人口の流入の多さ、そのところからの切り替えの部分についての責任、そこは、県の指導の責任があったと申し上げることができるかもしれない。その点について、今、はっきりこの時点で、ここはこうでということまでは、今、答弁は用意しておりません。

2.しかし、分譲事業中心の事業転換の遅れ、そのところで、どう転換するかということで転換の遅れ等から結果的に公社の経営が現在のような事態に至ったことについては、公社法に基づき指導を行う立場の県として大変遺憾であり、県民の皆様に対して、そのところでの指導が的確であったかどうかが問われていると思います。

3.現段階では、特定調停の成立に最大限の努力を払うことがもっとも大事だと思っていますので、そちらで全力投球しているところです。
私の責任については、これが、決着がついた段階で、答を申し上げたいと思います。
質問要旨−田中信行議員
(2)情報公開について
ア.北海道のホームページ上の特定調停開示状況と比べて率直な感想を伺いたい。
答弁要旨−青山・県土整備部長

1.公杜の状況が異なること、特定調停に至る経緯や調停の内容、相手方も異なりますので、比較は困難と考えています。

2.県としては、調停の関係者の理解が得られる範囲で、特定調停について出来るだけ情報公開に努めてまいりましたが、十分な情報の公開ができなかったことにつきましては、大変残念だと思っています。
質問要旨−田中信行議員

イ.情報の公開・開示ができるよう更なる努力をすべきと思うがどうか。
ウ.このままでの情報が開示されない状態が続くのであれば、どんなに調停が進もうと、議会や県民の理解が得られないと思うがどうか。
答弁要旨−青山・県土整備部長

1.公杜の再建に向けた県の支援を行うためには、議会をはじめ県民の理解を得ることが不可欠であり、で章る限り情報公開を行うことが必要であると考えておりますので、調停の関係者の理解を得て情報公開に努めてまいります。
質問要旨−田中信行議員

工.破産・民事再生・特定調停の比較シミュレーションを作成し県議会及び県民に示すべきと思うがどうか。
答弁要旨−青山・県土整備部長

1.議会や県民の理解を得るためには、充分な説明が必要であると考えています。

2.これまでも破産した場合の影響等については、いろいろ説明をさせていただいております。数字で表すことができないものがあることや、現段階では不確定な部分もあることから、説明が難しいところですが、今後引き続き工夫し、可能な限り説明していきたいと考えています。
質問要旨−田中信行議員

(3)特定優良賃貸住宅について
ア.今後赤字を解消することができるのか。住宅供給公杜の再度の破綻の原因になることも予想されるが、見解を伺いたい。
答弁要旨−青山・県土整備部長

1.特定優良賃貸住宅の赤字解消については、今後の公杜再建にあたっての重要な課題として認識しています。

2.現在、公杜において、経費の節減を始め、契約家賃の見直し、さらに一括借上げ契約の解除まで踏み込んだ契約内容の抜本的な見直しを行うため、オーナーとの交渉を行っているところです。
このような公杜自身の努力による改善状況を見極めながら、収支改善のための支援策を具体化する考えでいます。

3.また、法制度上の問題については、制度改善のための要望を引き続き国に対し行うとともに、県独自の判断で行うことのできる入居制限の緩和を行ったところです。
質問要旨−田中信行議員

イ.住宅政策として特定優良賃貸住宅導入に一括借上げ分にシフトした理由は何であったのか。同じ首都圏でこれだけの違いが出るのか。
答弁要旨−青山・県土整備部長

1.公杜は、特定優良賃貸住宅制度が導入された平成5年ごろから特優賃を千葉県において展開するためには、一括借上げ型が効果的であると判断したこと、また、その後の長期にわたる不況や本県における著しい地価の下落に伴う住宅市場の変化を予測できなかったことから一括借上型で進めてきたものと思われます。

2.なお、公杜では、平成8年度から一部団地において赤字が計上されだしたことから、平成11年度供給分以降は管理受託型などを採用しております。
質問要旨−田中信行議員

(4)各金融機関の公杜所有預貯金の取扱いについて、本県と、長崎県、北海道とそれぞれ異なっている。金融機関との準備と相互の対応の違いの現れと思うが、この違いをどう判断するのか。
答弁要旨−青山・県土整備部長

1.預貯金の扱いがどうなるかは、債権の状態や預貯金の状況も異なり、公杜に対する金融機関の対応方針によっても異なると思いますが、基本的には金融機関への弁済に充てられるものと考えております。
(再質問)−田中信行議員

北海道のホームページ上の問題、比較が出来ない、困難だ、これはおかしい。議会に、県民に、きちっと理解をしてもらうためには、やはり情報を出さなきゃだめですよ。どんな比較が出来ない要素があるんですか。調停の内容について、本当にお読みになったのか?これは非常に私、堂本県政の情報開示に対する姿勢を疑います。
もう一度部長から答弁をいただきたい。
答弁要旨−青山・県土整備部長

1.情報公開についての話ですが、北海道につきましては、かなり早い時期から色々な渉についての情報が公開できたということでございまして、これまでわが県の場合はなかなか相手方との合意形成がうまくいかないということもあり、必ずしも十分な情報公開が出来なかったということは残念だと思っています。
弁済計画につきまして、この9月3日に提案したところでございますので、今後につきましては、いずれ議会、県民の理解を得て支援を行っていくということでございますので、理解が得られるよう北海道の事例なども参考にしながら情報公開に努めてまいりたいと考えています。
(再々質問)−田中信行議員

北海道の情報公開の比較なんですが、知事さんに、最後に今の答弁を踏まえてお聞かせ願いたい。
答弁要旨−堂本知事

1.私、北海道の最近のホームページを見ておりませんので、今日早速見ることにします。
質問要旨−田中信行議員

3.千葉都市モノレール間題について

(1)検討調査委員会から出された提言を受けて、平成14年12月3日に取り交わされた千葉市長、知事連名の確認書及び、8月3日の県土整備部長、千葉市都市局長、千葉都市モノレール株式会杜社長で交わされた再建のための3項目の確認は、昭和55年に交わされた「基本協定」、平成4年の「政令市移行時の引継書」で確認された事項の上になされた、すなわち55年協定は生きていると理解してよいのか。

(2)モノレール事業の運営主体、施行主体についても、本来、県市間で同時に、検討と同時に検討協議、確認をしなければならないと思うが、どうか。
また、経営検討協議会では限界があり、県市間で知事、市長が加わった協議会が必要と思うが、どうか。
答弁要旨−堂本知事

1.千葉都市モノレールについては、評価・助言委員会の報告を踏まえて、会杜再建を図ることが第一義的課題であるとの認識から、55年の基本協定を尊重し、県、市、会杜の3者で3項目にわたり再建の検討の方向を確認しているものです。

2.現在進めている会杜再建や、延伸計画の検討の基本的方向が定まった段階では、基本協定の取り扱いについて市と協議してまいりたいと考えております。
モノレール事業の運営主体、施行主体を検討するに際しても、既に営業されている区問における会社再建の見通しをつけることが急務であると考えており、県は、市、会社と一体となって全力で取り組んでいるところです。
まずは、既に開業されている部分の再建を、赤字体質から脱却しない限り、なかなか次に行かれないということが第一点だと思っております。

2.県は市、会杜との協議・調整について、既に設置されている経営検討協議会や県・市連絡調整会議を活用して行っていますが、必要に応じて千棄市長と協議していきたいと考えております。
市長さんとお会いする必要がある時は、いつでもお会いして協議をしたいと思っております。
再質問・要望−田中信行議員

長い時間が経ちました。その間、千葉市と千葉県とのやりとりや調査検討委員会、そして評価委員会、いろんな事を経たことは、私は決して無駄ではなかったと思います。
ただ平成13年度当初、私も9月に質問させていただきました。その時には知事はもっと踏み込んだお考えがあったような気がします。ともかく、平成4年に引継書が交わされた、いわゆる星久喜までは千葉県が2分の1でやり、その後は千葉市が独自でやっていくという事を前倒しにしたいという意向は強かったと思いますが、それが今ここに立って、経済状況等を見ながら、非常に知事さんの態度がお変わりになったと私は理解をしています。
やはり千葉市ときちっとお話し合っていただいて、ともかく市長さんとお二人じゃなくて、協議会で、基本的な間題、決してもう会杜の改善だけで経営改善だけで済まない部分がありますから、もう腹を割ってどういうふうにしていくんだという事をお話し合っていただきたいと思います。
この問題は、小さな間題はありますけれども、概ね今後に期待をしたいと思っております。