10月4日に一般質問を致しました。なお、答弁・再質問・については、議事録が出来次第掲載します。


平成15年度10月議会一般質問


民主党の田中信行であります。
通告いたしました「硝酸性・亜硝酸性窒素による地下水汚染について」は、次回の機会で質したいと思います。

それでは財政問題についてです。

1.まず始めに、私ども民主党の代表質問で指摘いたしました起債の満期一括償還積立金の繰り延べについて重ねてお伺いいたします。

 知事答弁では三位一体改革・税源移譲が不透明であるため見通しが立たないが、早期に積み立てを目指して努力するとのことでしたが、今回の財政見通しの不足額を加えるとおおよそ200億円を超える不足額となります。
三位一体改革・税源移譲の論議は、来年度の歳入に期待が出来たしても、今年度内については全く期待できないと判断されます。
さらに工業用水からの繰り入れも可能性としては考えられるが、年度途中では不可能でありますし、充当できる資金ではないでしょう。今後の歳入予測をみても、大変困難と考えられます。このまま積み立てが出来なければ、その分実質的な赤字であります。
知事答弁で、平成17年度予算が骨格予算であり、収支の均衡への評価は6月補正時に委ねると言われましたが、積み立てが出来なければ、6月補正時を待たず、年度を超えた時点で答えがでるものと予想されます。もともと無理な繰り延べであったのではないでしょうか、今一度、今年度の満期一括償還金の積み立ての見通しについて伺います。
 
 さらに来年度積み立て分359億円、加えて18年度は456億円の一括償還返済金の積み立てが予定されています。来年度積み立て分359億円という金額は、16年度予算で組まれた調整枠経費を含んだ政策的経費の総額の50%を超える金額であります。いくら枠配分と称して経費削減を行ってもこの積み立てが出来なければ、財源不足を生じます。平成18年度までの当面の満期一括償還積み立て金への対応について伺います。
 
 更に平成15年度に公債費の平準化の名のもとに行った満期一括償還に備えた積立金の積み立てルールを変更しました。
20年償還、年6%積み立てを30年償還、3.7%積み立てとしたものです。
このことは返済を先延ばしにし、なおかつ積立率を低くすることによって年度積み立て金額を減らすもので、一時凌ぎをしただけといえます。
その結果15年度には積み立てをせずに済みましたが、16年度当初には172億円の積み立てが出来ず、17年度には、359億円、18年度には、456億円の積み立て予定がされるという結果となっています。
安易に後年に負担を先延ばしをする手法は、財政運営上やってはいけない禁じ手に近い運用といえます。決して問題の解決にはなりません。今後、積み立てルールをさらに変更し、公債費の平準化の名のもとに40年償還や60年償還等の検討をしているのか、将来の千葉県民に大きな負担を残す手法を再度用いるのかを伺います。
2.次に、代表質問でもお聞きいたしました財政見通しで今後必要とする人件費30億円についてであります。
答弁では、人事異動・臨時職員の任用及び早期退職者の増額分と説明がありましたが、人件費については16年度当初予算時の歳出状況の説明の中で「人件費は給与の独自カットや給与改定などにより、12億円、0.2%の減少となっています」と説明がされました。
年度内に予定されていた警察官の増員分についても、9月補正で12月採用及び3月採用でおおよそ1億6千万円との事前回答でした。

 また退職金についても平成16年度当初予算で平成15年度に計上しなかった分160億円はをも含んで、おおよそ420億円を計上しましたが、今回の30億円については、臨時職員の任用及び早期退職者の増額分としては、金額が大きすぎます。
当初予算時に算定すべき一部退職金の見込み違いなのか、本来当初予算時できちっと推計を行わなければならないもののはずです。今後必要とする人件費30億円は、理解が出来ません。
財源不足の額を当初予算時に意図的に減らしたといわれても仕方がないのではなか。人件費30億円の内訳を説明いただきたい。
3.財政再建プランの答弁について重ねてお伺いします。
 財政再建プランについては、三位一体等の歳入状況を見て見直す旨と理解しましたが、民主党が指摘してきた点は、このプランが14年度の財政見通しを基準にしたもので、かつての「財政健全化プログラム」と同様の財源不足額の設定や削減努力の成果算定は、判りづらく誤解を招きやすい。

 また期間通算の成果目標では年度実行の評価もしずらいことに加え、歳入確保の大黒柱である県税収入における「滞納額の縮減」は基準年度の翌年に1%収入歩合が下がったり、「超過課税や法定外税の検討」もいまだ具体化されないことなど基本的な修正が必要であること、さらに2度にわたった一般職までに及ぶ人件費削減の評価も当てはまらない等、状況の変化も多くあり、見直しを求めてきました。
以上のことを踏まえ、早期の見直しをすべきであります。見解を伺います。
4.次に本県の借入金は、平成16年度予算で2兆3、169億円と見込み、15年度決算見込みで2兆2、215億円としています。このうちの減収補てん債・臨時公共事業債等の財源措置される特例的な借入金についてです。
15年度決算見込みで総額は、1兆4、567億円、その内、財源措置される金額は、1兆825億円であり、借入金残高総額の48.7%を占めています。

 このことから素朴な質問ですが、おおよそ借入金の半分は、何らかの財政措置をされるもの、されると約束されたものであるならば、借入金の残高の半分は、ほんとうに、この時期、財政運営上、返済財源の心配をしなくても良いと解釈していいのか伺います。

 さらに特例的な借入金の財源措置は、交付税等で措置されるわけですから、交付時期や交付額さらに借入金の償還時期・積み立て状況によって当面の目的充当をしても余る資金が生じます。
具体的な一例として、満期一括償還積み立て金の積立率を2.3%下げ、積み立て額を引き下げたことによって、前倒しに財源措置された特例的な借入金のための交付税を他に流用するいわゆる「交付税の先食い」が行われていると思うが、その規模はどの程度なのか、後日の積み立てに問題が生じることは明白であるが、この資金運用についてどう思うか、伺う。
住宅供給公社問題について
先の民主党の代表質問に関連して質して参りたいと思います。

1.はじめに県の指導監督責任と公社の経営責任についてであります。

 知事は、「公社は独立した法人、事業計画・経営方針など経営上重要な事項に関しては、公社の担当部課が立案・経営会議等検討を行った後、理事会の議決を経て理事長の責任のもと決定している」と公社の事業責任・理事長の責任をことさら説明なされました。
そして県の指導としては、公社法に基づいて事業計画・資金計画を承認している。結果として今日の事態となったことは「県として遺憾である」と答えられました。
公社は独立した法人ではありますが、県の全額出資で設立され、最高意思決定機関たる理事会の理事には、県の3人の基幹部長・企業庁長が個人資格ではなく部長・庁長として理事に就任され、理事会に臨んでいるはずです。
このことから、経営上重要な事項に関して理事会の議論・審議の中で、当然県の意向に沿って指導していると判断することが、妥当ではないでしょうか、さらに住宅供給公社に限らず、他の公社等外郭団体の事業目的は、県政の推進の一翼を担うものです。従って県の方針に沿って事業展開をしているはずであります。
住宅供給公社の場合は、県の住宅政策に沿って事業展開をしてきたと思います。

改めてお聞きしますが、県の住宅政策上、住宅供給公社の役割は何であったのか・何であるのか、また県は、政策実現のためどのような基本的な指導・監督をしてきたのか、伺います。

 さらに知事は、「公社としてこれらの事態を真摯に受け止め、経営責任になどついて種々の検討をしている」「県として適切に対処するよう指導していきたい」と説明されましたが、まるで他人事のようです。
県の指導監督責任と堂本知事としての責任について見解を伺います。

2.住宅供給公社の特定調停問題についての情報公開についてであります。

 長崎県の特定調停の第3回調停期日において、情報開示を必要性を「県民及び県議会に理解を求めるために」「県議会からも、支援の要否及び支援策等を検討するためには、可能な限りの具体的な情報の開示が必要である旨の指摘が強くなされている」として開示の要請を調停の場できちっとしています。
さらに特定調停に関するこれまでの協議や調停期日における相手方の意見を資料として成文化し、公表しています。

 北海道の場合では、やはり第3回調停で調停内容の開示について、道は調停開始前に裁判所の許しを受けて発言し、「調停において、損失補償など、道の財政措置に関する協議が行われることを鑑み、広く道民の理解を得、また道議会での議論のため調停での資料を開示したい」と裁判所及び債権者の理解を得たい旨発言し、結果、個人情報を除き、開示を行うことになったとしています。
 以上の情報も北海道のホームページに掲載され、知り得たものです。
以後、調停内容開示によって道の調停案は、基本的方向性である「調停案概案」を示し、第4回で「確定直前調停案」を提出し、その後「確定調停案」を提出した経緯が示され、「調停案」を段階的に進める姿勢も知ることができました。

 さらに預金質権を有する金融機関から裁判所に対して、損失補償に係わる上申書が出された事実と内容、住宅金融公庫から調停に「大口債権者である国及び地方公共団体が調停に参加しない」ということに対する意見書が出されたり、その後の公社と公庫の難しいやり取りについても理解し得る情報の開示があります。

 知事は「千葉県のホームページで調停情報も公開している」旨の議会での答弁がありましたが、北海道のホームページ上の特定調停開示状況と比べて率直な感想をお聞かせ下さい。

 さらに調停の場できちっと発言し、情報の公開・開示ができるよう更なる努力をすべきと思うがどうか。
このままでの情報が開示されない状態であれば、どんなに調停が進もうと、県民や議会の理解が得られないと思うがどうか。

3.次に北海道は、第7回の調停期日に参考資料として、概算ではありますが、破産・民事再生・特定調停の比較シュミレーションを作り、調停に提出しましたが、住宅供給公社の再建の選択資料として重要と考えます。
本県の比較シュミレーションを作成し県議会及び県民に示すべきと思うがどうか伺います。

4.特定優良賃貸住宅について

 公社の恒常的におおよそ5億円の赤字を生じている特定優良賃貸住宅についてです。
 この問題は特定調停に係わる長崎県・北海道では大きな問題となってはいません。長崎県は全部で25戸のみであり内15戸が空家という状態です。
北海道においては総戸数は867戸であり、そのうち公社が所有するものが380戸であります。従って一括借り上げ分は487戸であります。
 本県の場合はご承知のとおり一括借り上げ分は2473戸であります。国による全国的な施策である特定優良賃貸住宅の問題が顕著に現れ、特定調停の再建の中、対応に苦慮ているのは千葉県だけといえます。
 
 特定優良賃貸住宅の制度上の基本的な問題点は、5%から3.5%に変わりはしたものの毎年上がる家賃制度があげられます。
いくら国・県からの補助があるとはいえ、毎年の値上げは家賃の多寡に係わらず、入居し生活を続けるものとしては納得しずらく、その現れとして、制度開始時から今日までの平均入居期間が、4年1ヶ月と子供を学校に通わせている中堅者家庭にしては、短いと言えましょう。
いま1つは、空き屋保証が大きな要因であることは周知の通りであります。
この赤字の双子をかかえ、オーナー調停も始まるとのことですが、今後赤字を解消することが出来るのか、住宅供給公社の再度の破綻の原因になることも予想されますが、見解を伺います。

 さらに、住宅政策として、特定優良賃貸住宅の導入に問題はなかったのかということであります。
特定優良賃貸住宅は大別して、補助金をつけ建物を民間で建ててもらい、一括借り上げをし空きや保証までする一括借り上げ方式、同じく補助金を付け民間に建物は建ててもらうが、民間の不動産屋さんと同様に管理だけをする管理受託方式があります。
本県は何度言いますが、一括借り上げ分2473戸を抱えておりますが、一括借り上げ分でみると、神奈川県は801戸、埼玉県は、48戸、長崎県・北海道の場合は、先に述べましたが、25戸と487戸です。
この首都圏でも千葉県が突出していると言え、管理受託分では千葉県が111戸ですが、神奈川県が2029戸、埼玉県が6138戸と2県ともリスクの少ない方式を選択しています。
住宅政策として特定優良賃貸住宅の導入に大きな違いがあります。
本県の場合、住宅政策として特定優良賃貸住宅導入に一括借り上げ分にシフトした理由は何であったのか、同じ首都圏でなぜこれだけの違いがでるのか、見解を伺います。
千葉都市モノレール問題についてであります。

 8月3日に千葉都市モノレール株式会社の再建に関して、「千葉都市モノレール株式会社経営検討協議会」で、
1.会社再建は、会社の自助努力と公共の支援という2ほん柱で取り組むこと。
2.債務超過の解消と累積損失の削減のため、出資金及び県市からの貸付金の処理について検討を行う。
3.構造的な経営悪化に対処するため、公共側で会社の資産の一部を譲り受けることについて検討を行うこと。の3点が確認されたとの報告がありました。
 このことは、3年前の知事・千葉市長の会談の決裂から始まり、検討調査会の調査・提言、後の評価委員会を経て、やっとと言っていいと思いますが、県と市が公的支援を含むモノレール事業の再建のために、具体的な協議に入ったということであります。モノレール問題に大きな進展があったと理解しております。さらに、当然のことですが、会社再建はモノレール事業の再建と解釈しております。以下質問いたします。

1.何はともあれ、多くの時間をかけ今日まで来たわけであります。私も質問の機会がある度にこの問題について質して参りました。基本的なことについて知事に伺います。

検討調査会の出された「提言」を受け平成14年12月3日に取り交わされた、千葉市長・知事連名の確認書、及び先の述べました8月3日の県土整備部長・千葉市都市局長・千葉都市モノレール株式会社社長で交わされた会社再建の為の3項目の確認は、昭和55年に交わされた基本協定、平成4年の政令市移行時に「引継書」によって確認された事項、の上になされた、すなわち55年協定は生きていると理解して良いか、知事の見解を示していただきたい。

2.平成13年のモノレール問題当初から、基本的な課題となっているモノレール事業の運営主体、施行主体についても、本来、県市間で同時に検討協議・確認をしなければ、ならないと思うが、どうか、また「千葉都市モノレール株式会社経営検討協議会」では、限界があり、県市間で知事・市長を加わった協議会が必要と思うが、見解を伺います。