県議会が9月25日から開会されますが、地方分権に伴う千葉市への権限委譲、農地転用に係わる許可事務が議案として上程されますので、速報として掲載します。なお、結果については、議決後にこのホームページで報告します。


千葉市への農地転用許可事務等の権限委譲について
農林水産部農地課

 農地法第4条・第5条の転用許可及び違反転用に対する処分等の事務を千葉市へ権限委譲することとし、9月定例県議会に「千葉県知事の権限に属する事務の特例に関する条例(特例条例)」の一部改正を提案したい。

1 経 緯
 2ヘクタール以下の農地転用許可事務等については、平成13年3月1日から知事の自治事務となり、市町村への権限移譲が可能となった。
  農地転用の許可事務については、住民に身近な事務として市町村が権限と責務をもって処理することが、地域住民等の利便性にも寄与すると考えられるので、移譲についての意向を人口10万人以上の市に確認したところ、千葉市においては平成15年4月から移譲を受けることとしたいとの回答があった。


2 移譲予定事務・根拠法令
@ 2ヘクタール以下の農地転用許可(農地法4条1項・5条1項)   
  (農地を農地以外にする場合は許可が必要。(権利者が同じであれば4条。権利者を変える場合は5条。))

A 違反転用に対する処分(法83条の2)
  (逮反転用者等に対し、原状回復等の必要な措置をとることを命ずることができる。)

B 農業会議の意見聴取(法4条3項・5条3項)
  (許可に際しては、摩業会議の意見を聴かなければならない。)

C 転用許可に条件を付すること(法4条4項・5条3項)

D 職員の立ち入り調査等(法82条1項・3項・5項)
  (職員に他人の土地、工作物に立入っで調査、測最等をさせることができるなど)

E 農業会議及ぴ農業委員会からの報告の徴収(法83条)
  (土地の状況に関し、必要な報告を徴することができる。)


3 対象市町村
  千葉市


4 委譲予定期間
  平成15年4月1日


5 その他
  関東近県では、茨城県(4市)、群馬県(5市)で平成14年4月1日から委譲が行われている。