平成16年10月一般質問概要

民主党田中信行議員想定質問項目表
1.財政問題について
(1)今年度における満期一括償還金の積立て見通しはどうか。

(2)平成18年度までの満期一括償還金の積立てについて、どのように対応していくのか。

(3)満期一括償還金の積立ルールをさらに見直し、公債費の平準化の名のもとに、40年償還や60年償還等に変更することを検討しているのか。

(4)年間収支見通しの中で、今後必要としている人件費30億円については、当初予算に算定すべきものの見込み違いなのか、それとも財源不足の額を意図的に減らしたのか。また、この30億円の内訳は何か。

(5)財政再建プランについては、状況の変化も多くあり、これまでも見直しを求めてきたが、早期に見直す考えはないか。

(6)県債残高のおよそ半分は何らかの財政措置がなされるとのことだが、それならば、財政運営上、返済財源の心配をしなくても済むと解釈して良いか。

(7)財源措置される特例的な借入金のための交付税を他に流用する、いわゆる「交付税の先食い」が行われていると思うが、その規模はどの程度なのか。また、こうした資金運用についてどう思っているのか。
2.住宅供給公社問題について
(1)県の指導監督責任と公社の経営責任について
  • ア.県の住宅政策上、住宅供給公社の役割は何であったのか、何であるのか、また県は政策実現のためどのような基本的な指導をしてきたのか。
  • イ.県の指導監督責任と堂本知事としての責任について見解を伺いたい。

(2)情報公開について
  • ア.北海道のホームページ上の特定調停開示状況と比べて率直な感想を伺いたい。
  • イ.情報の公開・開示ができるよう更なる努力をすべきと思うがどうか。
  • ウ.このままでの情報が開示されない状態であれば、どんなに調停が進もうと、議会や県民の理解が得られないと思うがどうか。
  • 工.破産・民事再牛・特定調停の比較シミュレーションを作成し県議会及び県民に示すべきと思うがどうか。

(3)特定優良賃貸住宅について
  • ア.今後赤字を解消することができるのか。住宅供給公社の再度の破綻の原因になることも予想されるが、見解を伺いたい。
  • イ.住宅政策として特定優良賃貸住宅導入に一括借上げ分にシフトした理由は何であったのか。同じ首都圏でこれだけの違いが出るのか。

(4)各金融機関の公社所有預貯金の取扱について、本県と、長崎県、北海道とそれぞれ異なっている。金融機関との準備と相互の対応の違いの現れと思うが、この違いをどう判断するのか。
3.都市モノレール問題について

(1)検討調査会の提言を受け県市間で取り交わした「確認書」、及び本年8月の千葉都市モノレール株式会社経営検討協議会での再建のための3項目の確認は、県市間の55年の「基本協定」、平成4年の「政令市移行時に引継書」によって確認された事項の上になされたものなのか、すなわち55年協定は生きていると理解して良いか、知事の見解を伺いたい。

(2)モノレール事業の運営主体、施行主体についても、本来、会社再建の検討と同時に行わなければならないと思うがどうか。また、「千葉都市モノレール株式会社経営検討協議会」では、限界があり、県市間で知事・市長を加えた協議会が必要と思うがどうか。