平成15年度3月定例県議議会報告


 3月定例県議議会が2月25日より3月19日までの会期で開催されました。
通常3月議会は、15年度最終の予算の補正と諸議案そして同時に各常任委員会で16年度予算案の審査が行われますが、今回は千葉県議会始まって以来、少々遅すぎた感はありますが、予算委員会が会期中の3日間行われ、ご覧になった方もいらっしゃると思いますが、千葉テレビに終日放映されました。形式は一問一答方式で、各会派の人数に応じて持ち時間が決められ、議論がなされました。
私は、千葉県議会民主党を代表しまして、11日と15日の二日間答弁を含めて29分の持ち時間で財政をはじめいくつかの案件を質問いたしました。別掲しましたのでご覧下さい。やり取りの詳細については、議事録が作成され次第ご報告いたします。
 さて今議会の議案ですが、15年度補正予算・16年度当初予算案と各諸条例の改定・制定、契約案件、公安・公害・監査委員の選任の承認や基本法令の改定に伴う簡易な簡易な条例改定等を除き、主な議案についての概要を説明いたします。



議案第22号

千葉県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について

《概要》

1.指定管理者の指定の申請
希望者が知事等に申請する場合の手続きを規定

2.指定管理者の指定
知事等は侯補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定する

3.その他
(1)事業報告書の作成及び提出
(2)原状回復義務等
(3)秘密保持義務等
議案第23号 千葉県病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について

病院事業に地方公営企業法を全部適用することに伴い、地方 公営企業法第38条第4項の規牢により、病院局企業職員の給与の種類及び基準について条例で定めるもの

《概要》

1.給与の種類
企業職員の給与は、従来どおり給料及び手当とするための規定を設ける

2.給与表
従来どおり職員の職務の種類に応じ、給料表を設けるものとする

3.給与の調整額
医療関係業務に従事する職員に、給料の調整額を従来どおり支給するための規定を設ける

4.各手当の基準
手当の種類ごとに支給対象、支給事由等の原則的な基準を従来どおり規定する

5.特定の職員についての適用除外
管理職員には、従来どおり時間外勤務手当、休目勤務手当及び夜問勤務手当を支給しない
議案第24号 千葉県安全で安心なまちづくり促進に関する条例の制定について

身近な生活空間における犯罪の急増と不安の高まり、犯罪の機会を減少させるための環境の整備の必要性等の観点から、安全で安心なまちづくりについて基本理念を定め、県、市町村、県民、自治会等及び事業者の役割分担を明らかにするとともに、安全で安心なまちづくりを促進し、県民の平穏な生活の確保に寄与することを目的に条例を制定するもの

《概要》

1.基本理念

(1)自立と相互扶助の精神に支えられた良好な地域杜会の形成の必要性が認識されるべきこと

(2)犯罪の機会を減少させるための環境整備と県民等による犯罪防止のための自主的活動とが一体的かつ有機的に実施されるべきこと

(3)基本的人権を不当に侵害しないよう配慮されるべきこと

(4)県、市町村及び県民等が適切な役割分担の下に協働すべきこと

2.各主体の役割

(1)県の役割:総合的な施策の策定及び実施

(2)市町村との適切な役割分担の下の連携

(3)県民の役割:関心と理解を深め、安全で安心なまちづくりを推進すること及び県の施策への協力等

(4)自治会等の役割:安全で安心なまちづくりへの積極的な取組及び県の施策への協力

(5)事業者の役割:犯罪の防止に配慮した事業所、店舗等の整備及び県の施策への協力等

3.安全で安心なまちづくり句間(10月11日から10月20日)

4.県の基本的な施策

.広報活動の充実、学習機会の提供、情報の提供、調査研究

5.安全で安心なまちづくりに関する基本方針の策定

6.体制の整備

・県、市町村、県民、自拾会等及び事業者が協働して安全で安心なまちづくりを推進するための体制の整備

7.犯罪の機会を減少させるための環境の整備

・犯罪の防止に配慮、した道路、公園、駐車場等の構造設備の指針の策定及び普及
・犯罪の防止に配慮、した住宅の構造設備の指針の策定及び普及
・盗難防止に配慮、した構造設備を有する自動車の普及
・犯罪の防止に配慮、した構造設備を有する店舗の普及
・犯罪の防止に配慮した学校等の構造設備及び管理の指針の策定及び普及等

8.県民等による犯罪の防止のための自主的な活動の支援

・被害者又は加害者にならないための教育の支援
・地域防犯情報センターの指定、自治会等への助言等

9.賞揚

・現行犯人の逮捕、犯罪の抑止、犯罪被害者の救護等を行った者のうち、県民の模範となる者の賞揚

10.被害者等に対する支援等
議案第43号 千葉県知的障害者福祉ホーム設置管理条例の一部を改正する条例の制定について

畑ホームの管理委託方法について、利用料金制を導入するため、必要な規定の追加等を行うもの

《概要》

1.畑ホームの利用者は管理受託者に利用料金を支払う
2.利用料金は管理受託者の収入とする
3.利用料金の額を規定する
4.利用料金の支払時期等について規定を設ける
議案第44号 水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

東京湾流域の特定事業場に対する排水基準について、改善期間を要する一部事業場に対して暫定基準を設定し、猶予期間を設けているが、さらに改善期間を要する業種について、新たな暫定基準及び猶予期間を設けるもの

《改正内容》
1.暫定基準の設定
項目 業種 容限度
窒素含有量 製鋼を行わない鋼材製造業(ステンレス硝酸酸洗工程を有するもの限る。) 100r/g

2.猶予期間の延長
平成11年10月1日〜平成16年3月31日
             ↓
平成11年10月1日〜平成21年3月31日
議案第51号 千葉県風致地区条例の一部を改正する条例の制定について

「風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令」の一部改正に伴い、政令の基準に沿い条例を改正するもの

《改正内容》

1  改正内容
事項 改正前 改正後
1.条例に基づく許可権限変更 風致地区内において、建築等の行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない 風致地区(面積が10以上のも
のに限る)内において、建築等
の行為をしようとする者は、知
事の許可を受けなけれぱならな
2.許可を要する行為の拡大 建築物の建築その他工作物の建設宅地の造成等
水面の埋立て又は干拓
木竹の伐採
土石の類の採取
建築物の建築その他工作物の建
建築物等の色彩の変更
宅地の造成等
水面の埋立て又は干拓
木竹の伐採
土石の類の採取
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積
3.許可基準の明確化 宅地の造成等にあたり、適切な植栽等に覆われた率(緑地率)を明示
用途地域が定められている区域  20%以上
それ以外の区域         30%以上

議案第57号

千葉県学校職員定数条例の部を改正する条例の制定について

県立高等学校における学級数の減及び第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に基づき、職員定数の改正を行うもの

《改正内容》
校職員の定数を21人減員する
区分 改正前 改正後 増減
教育委員会の所管に属する学校の職員 11,488 11,324 △164
県費負担教職員 29,252 29,395 143
合計 40,740 40,719 △21

議案第58号

千葉県警察基本条例の一部を改正する条例の制定について

《改正内容》
1.警察官の定数を240人増員する
区分 現行 改正後 増減
@ 構成比 A 構成比 A一@




警視 244 2.1 249 2.1
警部 549 4.7 560 4.7 11
警都補及巡査部長 5,796 49.5 5,943 49.8 147
巡査 3,882 33.2 3,959 33.1 77
小 計 10,471 89.5 10,711 89.7 240
警 官以外の職員 1,226 10.5 1,226 10.3  0
合 計 11,697 100.0 11,937 100.0 240

2.新東京国際空港公団の民営化による空港の名称変更に伴い警察署の名称変更を行う

「千葉県新東京空港警察署」→「千葉県成田国際空港警察署」
議案第61号 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い、地方公営企業労働関係法が改正されたことから、関係する以下の条例について規定の整備を行うもの

《改正する条例》

1.職員の旅費に関する条例
2.千葉県水道局企業職員の帯与の種類及び基準を定める条例
3.外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
4.職員の勤務時間、休暇等に関する条例
5.公益法人等への職員の派遣等に関する条例

《改正内容》
事項 改正前 改正後
引用する法律名 地方公営企業労働関係法 地方公営企業等の労働関係に関する法律
引用する法の条項 地方公営企業労働関係法
第3条第2項
地方公営企業等の労働関係に関する法律第3条第4号
法を適用する職員の規定の整備 地方公営企業労働関係法適用職員 地方公営企業等労働関係法適用職員


議案第66号 八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見について

国土交通大臣から意兄を求められたため、異議のない旨述べるにあたり、特定多目的ダム法第4条第4項の規定により、議会の議決に付すもの

《主な変更内容》

1.総事業費2,110億円→4,600億円
2.建設に要する費用の負担額
費用の負担者 変更前 変更後
千葉県 80億円 174億円
県水道局 46億円 101億円
県企業庁(工業用水道) 12億円 51億円
北千葉広域水道企業団 14億円 31億円
印旛広域水道企業団 31億円 46億円
※負担額は、補助額を除く実質的な負担額
議案第67号 湯西川ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見について

湯西川ダムの建設に関する基本計画を変更することについて、国土交通大臣から意見を求められたため、異議のない旨述べるにあたり、特定多目的ダム法第4条第4項の規定により、議会の議決に付すもの

《主な変更内容》

1.総事業費    880億円 → 1,840億円   
2.ダム高      130m → 119m   
3.建設に要する費用の負担額
費用の負担者 変更前 変更後
千葉県 45億円 145億円
県水道局(水道) 127億円 227億円
県企業庁(工業用水道) 46億円 51億円
※負担額は、補助額を除く実質的な負担額
議案第68号 包括外部監査契約の締結について

地方自治法第252条の36第1項の規定により議会の議決に付すもの

1.契約の始期      平成16年4月1日
2.契約の金額      20,000,000円を上限とする額
3.契約の相手方   (住所)千葉市美浜区真砂2丁目21番10号
              (氏名)藤代政夫(公群会計士
議案第69号 専決処分の承認を求めることについて

知事の織斗の特例に関する条例を制定することについて、急施を要するものと認め、平成16年1月29目専決処分したので、議会の承認を求めるもの

《知事の給料の特例》

平成16年2月から平成16年4月までの間、知事の給料を10%減額する
議案第70号 専決処分の承認を求めることについて

平成15年度当せん金付証票の千葉県発売総額の変更について、急施を要するものと認め平成16年1月27目専決処分したので議会の承認を求めるもの

《変更内容》

平成15年度発売総額
(変更前)320億円以内→(変更後)340億円以内
議案第93号 契約の締結について

1.契約事項

(仮称)福祉ふれあいプラザ等建築工事請負

2.契約の相手方

佐藤・フジタ・上村特定建設工事共同企業体
(代表者)千葉市中央区富士見1丁目14番11号

佐藤工業株式会社 千葉営業所
    所長 北 岡 敏 晴
千葉市中央区弁天1丁目15番1号

株式会杜フ社ジタ千葉支店
    執行役員支店長 近藤 徹
我孫子市天王台1丁目24−1O

上村建設工業株式会社千葉支社
    常務取締役 上 村 英 生

3.契約金額

44億6,460万円
議案第94号 契約の締結について

1.契約事項

(仮称)福祉ふれあいプラザ等空調設備工事請負

2.契約の相手方

新菱・田辺・光特定建設工事共同企業体
(代表者)千葉市中央区弁天1丁目15番3号

新菱冷熱工業株式会社千葉支店
      店長   金 子 邦 夫
千葉市花別11区幕張町5丁目447番地

田辺建設株式会杜
      代表取締役 田辺太一郎
浦安市北栄2丁目13番7号

株式会社 光設備
      代表取締役 篠原一彦

3.契約金額

7億8,750万円
議案第95号 契約の締結について

1.契約事項

(仮称)福祉ふれあいプラザ等電気設備工事請負

2.契約の相手方

東進・栄光社特定建設工事共同企業体
(代表者)市原市姉崎12−1

東進電気株式会社姉崎支店
     取締役支店長 香取 實
千葉市中央区蘇我町1−306−2

株式会社 栄光社
     代表取締役 小幡 陽一

3.契約金額

4億4,614万5,000円
議案第96号 契約の変更について

1.契約事項

小野川放水路樋管新設工事委託

2.契約の相手方

埼玉県さいたま市中央区新部心2−1
さいたま新都心合同庁舎2号館
契約担当官
    関東地方整備局長 渡辺 和足

《変更内容》
3.契約金額 4億9,632万5,000円→5億3,331万5,000円
議案第97号 財産の譲渡について

地方自治法第96条第1項第6号の規定により、財産の譲渡を行うもの

1.財産の表示

種目:株券(千葉県レクリエーション都市開発株式会杜)
数量:200,000株

2.譲渡金額

1,000万円(1株50円)

3.譲渡の相手方

山武郡蓮沼村ハの4832番地の1
蓮沼村
村長 浪川 瀞一
議案第98号 財産の譲渡について

地方自治法第96条第1項第6号の規定により、財産の譲渡を行うもの

1.財産の表示

種目:株券(千葉県レクリエーション都市開発株式会杜)
数量:100,000株

2.譲渡金額

500万円(1株50円)

3.譲渡の相手方

山武郡蓮沼村ホ203番地
千葉県レクリエーション都市開発株式会杜
社員会
代表 伊藤 幸男