12月議会の概要報告


 まず、風邪が長引きましたので、報告が遅れましたことをお詫びいたします。
11月27日より12月16日までの会期で12月議会が開催されました。
初日に議案が提案されましたが、そのうち下記の1発議・3議案が先議事項として扱われ、その日のうちに委員会が開催され、採決が行われました。
 この4件は、知事及び特別職・議員・一般職の人件費について減額をしようとするものです。知事及び特別職・議員については、至極当然ですが、一般職に関しては、昨年8月に減額をしたばかりであり、今回の人事委員会の勧告もこの施行を考慮しておらず、実態の官民格差とは言い切れないことから、第4号議案中の一般職の減額については、委員会で私が、本義会では、千葉県議会民主党として反対いたしました。
なお、12月16日の本会議ですべての議案が採決されました。主な議案について概要をご説明いたします。


先議案件

発議案第1号

議会の議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定

第1条本文中「平成15年8月1日」を「平成15年12月1日」に、「100分の11を「100分の12」に改める。

附則
この条例は、平成15年12月1日から施行する。
議案第4号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
[改正の理由] 
本年の人事委員会勧告に基づき職員の給与改定及び高齢層職員の昇給停止年齢の改正を行うものである。

改正の概要

1 改正内容
(1) 人事委員会勧告に基づく給与改定等
給料月額の引下げ
行政職給料表の場合平均1.1%の引下げ
扶養手当
・配偶者   500円の引下げ
       (14,000円→13,500円)
期末・勤勉手当
・期末手当の支給割合.25月引下げ
(勤勉手当を含めた年間支給割合4.65月→4.40月)
調整手当の異動保障
(ア) 対象者を在勤6箇月を超える職員に限定
(イ) 支給期間3年間→2年問
(ウ) 支給割合2年目の支給割合
100/100一80/100
(工) 改正前の条例で異動保障を受けている職員に所要の経過措置を実施する。
平成15年12月期の期末手当の特例
平成15年4月から改定の実施の日の前日までの期間に係る給与の公民較差相当分解消するため、平成15年12月期の期末手当の額について所要g調整を行う。
その他
(ア) 任期付研究員・任期付職員の給料月額の引下げ
(イ) 初任給調整手当の支給月額の限度額の引下げ
(2) 高齢層職員の昇給停止年齢の改正
昇給停止年齢を58歳から55歳に引き下げる。
国に準じて段階的に停止年齢を引き下げる経過措置を実施する。
2 施行期日
平成15年12月1日から施行する。
(但し、上記1(1)工については平成16年4月1日、1ついては、平成17年4月1 日)(2)については、平成17年4月1日
議案第6号
特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

[改正の理由]
特別職の期末手当について、一般職との均衡を考慮し、改正するものである。

改正の概要

1 改正内容
特別職の期末手当
・年間の支給割合0.25月引下げ.
       (年問4.65月→4.40月)
2 施行期日
平成15年12月1日から施行する。
議案第9号 知事等の給料及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

[改正の理由]
一般職の職員の給与改定等を考慮し、知事、副知事及び出納長の給料の減額率の引上げを行うものである。

改正の概要

1  改正内容
知事、副知事、出納長の給料の減額率を平成15年12月から次のとおり引き上げる。
・知事 13%減額→15%減額
・副知事、出納長. 10%減額→12%減額

2  施行期日
平成15年12月1日から施行する。
以上。