平成15年9月議会の私の一般質問に対する答弁要旨

総務部
質間要旨

1.財政間題について
(1)スプリングレビューの効果はどうであったのか。特に廃止をした施策はどのくらいあったのか。見直しは具体的にどのくらい行われたのか。
答弁要旨  答弁者 総務部長
1 昨年度のスプリーングレビューは、県行政のスリム化と財源の確保を図ることを目的として、あらゆる事務・事業約3,600件、業務調査30,000件について、総点検を行い、平成15年度の当初予算に反映させることとしたものです。

2 平成15年度当初予算では、14年度当初予算と比較して、事業費で476億円、一般財源では237億円の歳出削減を行い、そのうち補助金については138件を廃止しました。

3 このようにスプリングレビューについては、全庁をあげて取り組んできたが、ご指摘のように税収の落ち込み等の影響も大きく、年度当初の財源不足を解消するには至らなかった。
質間要旨
 再質問
1−(1)関連
 県庁のスリム化をしたうえで、15年度から財政再建プランが始まるが、14年度内にはどのくらいの廃止や縮小をしたのか。
答弁要旨  答弁者 総務部長
 基本的には15年度の予算をつくる際に、財源を確保するということを踏まえて見直しをした。当然、14年度の事業は執行中であるので、そういう見直しの中で、これは14年度の中でも、もう少し減ってもいいのではないかというような見直しは当然付随して出てくるものである。年間、いろいろな見直し、あるいは入札等の結果として約80〜90億円近い削減が結果的には決算で出てくるが、そういう効果は当然14年度の中でもあった。15年度にっいては、非常に細かいものであり、先ほどは補助金の削減件数で答えさせてもらった。
質間要旨
1.財政間題について
(2)平成16年度予算編成について
ア 枠配分方式における部局枠経費、投資枠経費及び調整枠経費の相互関係はどうなっているのか。また、10月に配分を決めるとされる450億円の性格は何なのか。
答弁要旨
1 今回の枠配分方式は、いわゆる庁内の分社化とも言えるもので、各部局が配分されたそれぞれの経費の枠内で要求案を作威することを基本としております。しかし、.各部局において、より効率的な活用を図る見地から、「部局枠経費」と「投資枠経費」の間で相互調整を行う必要が生じた場合には、事案ごとに判断していきたいと考えています。

2 これに対し、調整枠経費は、戦略プロジェクトや重要事業に配分し、メリハリのついた予算とするため設けたものです。具体的配分にっいては、庁内に設置した予算調整会議等で調整を図りながら決定していきたいと考えています。

3 また、10月に配分することとしている経費は、義務的経費に準じるもので、具体的には、公債費及び入件費に係る他会計繰出金や県有施設の運営委託に係る人件費など、個別の精査が必要な経費です。

4 今後、厳しい予算編成作業になると思いますが、単に削滅するだけでなく、予算の質的転換を図ることにより、より高い施策効果が発揮できるよう全職員一丸となって頑張っていきたい。
質間要旨
1.財政間題について
(2)平成16年度予算編成について
イ 部局枠経費は想定予算の約3.5パーセントにすぎないことから、部局枠配分方式けでは、「知事の言う、身の丈にあった、歳入歳出の均衡ある予算」実行が期待できないと思われるがどうか。
答弁要旨  答弁者 総務部長
1 今回の編成方式では、県税や地方交付税等の一般財源総額を見込み、その範囲内で各部局に配分することとしました。このため、部局枠経費のみならず、投資枠経費や県有施設の管理費などについても厳しい縮減を図ることとしたところであります

2 県としては、この取組みにより、歳入規模に見合った歳出、いわぱ身の丈に合った予算を編成してまいりたいと考えております。
質間要旨
1.財政間題について
(3)千葉県財政再建プランについては、現時点において現実的な数字に修正すべきであり、実態に合ったプランの見直しを毎年度すべきと思うがどうか。
答弁要旨  答弁者 総務部長
1 財政再建プランは、平成15年度から17年度を期問とするプランですが、この10月をもって策定後1年を経過しました。その問、平成14年度における一般会計の赤字決算、議員ご指摘の職員人件費の独自削減、さらに来年度に向けての三位一体改革の進展など、本県財政を取り巻く状況は変化してきております。

2 このため、プラン初年度である15年度の状況や、今後の財源確保の見込みを十分踏まえ、収支見通しの改定などを検討してまいりたいと考えております
質問要旨
1財政問題について
(4)9月19日に開催された税財政研究においては、超過課税や法定外税に関する試算や試案が県から説明されたと聞いているが、その内容はどのようなものであったのか。また、来年度予算にどのような見込をもっているのか。
答弁要旨  答弁者 総務部長
1 超過課税関係では、個人県民税、法人県民税及び法人事業税について、既に実施例のある他の都府県並みとした場合などを想定して増収額を試算したところ、いずれも二十数億円から三十数億円程度となっております。

2 法定外税関係では、千葉県税財政研究会から提言めあった「健康と環境」の視点に立った税について、現時点で考えられる課税の仕組みや徴収方法、課題などを報告したところです。

3 また、導入については、県民の税負担にかかわることですので、県民の理解が得られるよう、十分議論を尽くすことが、まず必要であると考えています。
質問要旨
1.財政間題について
(5)国庫支出金の補正額について
ア 今議会で、国庫支出金を123億円減一額する補正案が上程され、そのうち義務教育費が97億5千万円とのことだが、この内容は当初予算で予算化できたものと聞いている。
なぜ、9月補正予算で行うのか。
答弁要旨  答弁者 総務部長
1 ご指摘の一般財源化にっいては、国の国庫補助負担金の削減のひとつとして行なわれたものであり、地方への影響額については、地方特例交付金と普通交付税で補てんする暫定措置が講じられております。

2 これに伴う県の予算については、当初予算で概算額を計上することも可能でしたが、補てん財源である地方特例交付金と普通交付税が、例年、7月までに正式決定されることから、本県においては、その決定を待って、今回の補正予算で対応したところです。
質間要旨
1.財政闇題について
(5)国庫支出金の補正額について
イ 国庫支出金の一般財源化への傾向か生じている。教職員の人件費のように補助目的が明確となっているものを一般財源化することについて、どのように考えているのか。
答弁要旨  答弁者 総務部長
1 国庫補助負担金の一般財源化については、従来の、補助負担金の交付を通じた国のコントロールから地方が自立し、地方の創意工夫が生かせるようなシステムを構築していくため、着実に推進していくことが必要であると考えています。

2 その際には、三位一体の改革として、必要な財源が十分に地方に措置されることが重要であると考えています。
質問要旨
再質間
1一(5)関連
 義務教育費の一般財源化について、なぜ当初予算時に特別交付金や交付税で賄うようになってしまったのか。これは義務教育経費のうちの一部であり、千葉県ではおよそ1,200億円くると言われているが、97億円が先行してきた。それも、補助金ではなくそういう形の代替財源であることについて、どう判断しているのか。
答弁要旨
義務教育費の国庫負担金の一般財源化の計上の時期であるが、私其としては、正式な決定をしたものをあげたいということで、年度当初を見送って、この9月補正でお願いをしているものである。
質問要旨
2 水の問題について
(1)今後の硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の汚染負荷削減対策について、農林水産部及び環境生活部のそれぞれの対応はどうか。
答弁要旨   副知事 大槻幸一郎
1 地下水の硝酸性・亜硝酸性窒素の汚染原因については、畑地への施肥、家畜の排せつ物及び生活排水の地下浸透などが考えられることから、庁内関係部局からなる「調査対策部会」において、総合的な対策を進めております。

2 その中で、環境保全対策としては、
(1)地下水質測定計画に基づく調査の継続及び汚染機構解明調査の実施
(2)市町村、農業協同組合などの関係団体等に対する汚染状況、削減対策の必要性等の周知

3 次に、農業施策上の対策としては、可能なかぎり窒素分の削減に向けて、
(1)技術の改良面から、窒素を少なくした栽培法の確立を行い、その成果を踏まえた「施肥基準」の改訂並びに農薬や化学肥料を半分以上減らそうとする「ちばエコ農業」の推進などを行うこと
(2)来年11月に控えた家畜排せつ物法の管理基準の適用を踏まえ、家畜排せつ物の適正な処理の推進などに取り組み、今後とも汚染負荷の削減に努めてまいります。
〔要望〕
 硝酸性・亜硝酸性窒素地下水汚染についてですが、環境生活部及び農林水産部から詳細な今後の取組に対する回答がありました。ただ、原状の回復も必要です。調査の結果、原因・状況が分かりました。これから施肥について研究を行うことも重要ですが、今汚れている地下水をどうするのか。各務原市の調査結果ですが、窒素は1年問に約1m地下に浸透していくといわれています。これからが汚染のピークです。これに対する対応もしっかり行ってもらいたい。この問題は毎回、質問させていただきます。
質問要旨
2.水の問題について
(2)県及び千葉市の水道事業の狭間で水道給水がなされていない、400世帯を超える専用水道のみで甘んじている、そして地下水汚染に不安をもっている地域があります。今現在、今後の水道行政のあり方等の検討が進められていますが、この地域の上水道普及について伺います。
答弁要旨   相原水道局長
1.当該地区は千葉市水道局の給水区域として、本年4月に厚生労働省から拡張事業の認可を得て、新たに編入された区域です。

2.千葉市水道局によりますと、当該地区の施設整備については相当な費用や時間を要することから、この地区への給水については、県営水道から市営水道への「分水」という暫定的な方法も視野に入れ、現在検討していると聞いています。

3.県水道局としては、今後、千葉市から要望があった場合には、分水に関する費用や期間等、諸条件について千葉市と十分に協議して参りたいと考えております。
質問要旨
(要望)
直角三角定規の縦と横が県の給水区域で残った辺が誉田1号線という県の送水管で囲まれた地域に400世帯を超える地域があります。千葉市の第3次拡張計画ではあと20年以上かかるとも言われていることや県の本管からは700mしか離れていないなどを考慮していただきたいと思います。答弁いただきましたので期待したいと思います。
質間要旨
3 千葉都市モノレール間題について
(1)千葉都市モノレール検討調査委員会の提言後、延伸ルートの検討及び基本的間題である公的負担のあり方についての協議をどのように進めていくのか。
(2)知事は、提言を受けて「鶴岡市長と十分話し合った上で、事業の方向性を決めて行きたい。」とされたが話し合いの状況はどうか。
(3)知事の基本的スタンスとして、千葉都市モノレール事業の事業主体や公的負担の在り方をどう考えているのか。
答弁要旨  堂本知事
 延伸ルートや公的負担のあり方については、実務担当者で構成する「千葉都市モノレール県・市連絡調整会議」において、密に調整を図りながら、検討を行っている。
この「連絡調整会議」の検討結果について、随時、学識経験者等からなる「千葉都市モノレール評価・助言委員会」の助言をいただきながら、県、市の合意形成を図っていきたいと考えている。
千葉都市モノレール事業については、昨年の提言を受け、千葉市長と「お互いに提言を尊重する」旨の確認書を交わした。現在、この提言に沿って、検討を進めているところであり、検討況を見極めながら、千葉市長と話し合いをさせていただこうと考えている。
昨年いただいた提言に沿って、現在、経営改善や延伸計画などの検討を進めているところである。事業主体や公的負担のあり方については、これらの検討結果を踏まえ判断したいと思っているが、事業主体の考え方や千葉都市モノレール株式会杜に対する経営支援を、このまま継続するかどうかについて、県民や県議会の意見等も十分に伺いながら考えていきたい。
質間要旨
(4)提言以後の確認書の内容、経営改善検討等の一連の作業を見ていると千葉都市モノレール事業について、従来どおり、千葉市との共同事業として理解してよいのか。
答弁要旨  堂本知事
 千葉都市モノレール事業については、これまで建設費や会杜に対する経営支援にかかる費用を、千葉市と折半で負担するなど、共同事業としそ実施してきた。先程、申し上げたように、現在、・会杜の経営改善や延伸計画などの検討を進めているところであり、この検討結果等を総合的に勘案し、モノレール事業の方向性を見出していきたいと考えている。
大変財政が豊かなときならば相当大胆な決断ができるが、県財政が難しく決断の大変しにくい状況の中で結論を出さねばならないことをご理解いただきたい。なお、千葉市長と十分に相談し、県民、県議会の皆様の意見も十分伺ったうえで結論を出したいと思っている。 また、交通政策のうえでも考えねばならないと思う。
再質間・要望
 基本的に県がどうするのかということを、庁内で決めていただいて、公的負担等の協議に臨んでいただきたい。
質問要旨
4 痘そうワクチンLC16・チバについて
(1)血清研究所が開発し、生産していた天然痘対策に有効なワクチンLC16・チバは、世界で評価され、脚光を浴びているが、現在、その権利を委譲し、保持していないこの現状について知事の感想はどうか。
答弁要旨
1 血清研究所については、
(1)国内のワクチン市揖において民間メーカーが主流となっており、県が地方公営企業として実施する社会的使命は達成されたこと
(2)今後、製造を継続していくためには、施設等に膨大な投資が必要であることから、平成14年9月末日をもって廃止したものです。これに伴い、血清研究所が開発し、製造していた「痘そうワクチンLC16・チバ」は、国内のワクチンメーカーにその技術と製造する権利を譲渡しましたが、その重要性に鑑み、知的財産権である特許権につきましては、引き続き本県が保持しています。
質問要旨
4 痘そうワクチンLC16・チバについて
(2)天然痘バイオテロについて、国際訓練の対象になるほどの影響の可能性が高い本県の状況において、天然痘を用いたバイオテロに対し、ワクチンの備蓄・保管や接種等の対応はどのように考えているのか
答弁要旨   健康福祉部長
1 県としては、天然痘を用いたバイオテロに対し、「千葉県天然痘対策行動計画」を策定しています。この行動計画に基づき事案発生時には迅速な初動体制を図るため、知事を長とする「千葉県統括危機管理者会議」を設置し、国や医療機関など関係機関と連携して対応していくこととしております。

2 天然痘ワクチンについては、国から必要量を移管され、初動対処要員へのワクチン接種ができるよう体制整備を図ったところです。また、国と連携し、天然痘の予防接種訓練、関係機関の連絡体制を確認するための天然痘対処国際訓練を実施するとともに、防護服等の整備を行い万全な対応を図っているところです。
質問要旨
4 痘そうワクチンLC16・チバについて
(3)痘そうワクチンLC16・チバは、世界的にも国内でも需要が見込め、この知的財産を本県が有していたならば、世界貢献と本県の財源確保の方策になる可能性があったと考えるが、知事の考えはどうか。
答弁要旨   健康福祉部長
「痘そうワクチンLC16・チバ」の知的財産権である特許権につきましては、本県が保持しており、本ワクチンを譲渡先企業が国内や海外に販売した場合は、一定のロイヤリィーが千葉県に納入されることとなっております。
質間要旨
5 人事委員会勧告について
(1)本年8月に実施された一般職員給与の2パーセント削減を考慮した上での勧告なのか。
答弁要旨   佐藤人事委員会委員
1 人事委員会勧告は、毎年4月における公務と民間との給与の比較に基づいて、公民給与の均衡を図ることとしてきております。今回の勧告については、本年8月に実施された一般職員給与の2パーセント削減を考慮したものとはなっていないところです。
質間要旨
(2)一般職員の給与2パーセント削減か仮に年度当初に実施されたとすれば、今回の勧告はどのように変わったのか。
答弁要旨   佐藤人事委員会委員
1 本年の年度当初においては、2パーセント削減は実施されていないためく本年の勧告内容が具体的にどのように変わるかを中し上げることは困難です

2 ただし、次年度以降、引き続き、給与の削減が実施されているとすれば、勧告については、そのような状況をも踏まえた上、地方公務員法で定める給与決定の原則に基づき、民間給与の状況、国及び他の地方公共団体との均衡等を総合的に考慮して、判断する必要があると考えます。
質問要旨
5 人事委員会勧告について
(再質問)
県独自の2パーセント削減と今回の人事委員会勧告の削減を基準として、来年の4月分の給与が民間とのバランスを欠くということになれば、削減ではなく増やすことも含めて勧告することもあると理解していいのか。
答弁要旨   佐藤人事委員会委員
1 来年4月の公民給与の比較については、給与の削減を考慮した場合と考慮しない場合それぞれの較差があると考えられます。勧告については、そのような状況をも踏まえた上で、地方公務員法で定める給与決定の原則に基づき、民問給与の状況、国及び他の地方公共団体との均衡等を総合的に考慮して、判断する必要があると考えます。