6月議会追加議案


 6月25日に知事より追加2議案が上程されました。17号議案は、いわゆるの県職員の給与の削減案件です。また同時に議員の給与の削減案としての議員発議第8号も上程されました。
以下議案と資料を掲載しますが、上程は質疑締め切り後であったこと等、違和感を禁じ得ません。
7月2日に総合企画・総務委員会で審議されます。


議案第17号 知事等の給与及び職員の管理職手当等の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

《改正内容》
1.条例の題名を以下のとおり改める
「知事等の給料及び職員の給与の特例に関する条例」

2.知事等の給料の特例
平成15年1月から実施している、知事等の給料の減額措置について、15年8月から以下のとおりとする。

(1)減額措置の率
知 事 10%減額→13%減額
副知事・出納長  8%減額→10%減額
常勤の監査委員・知事特別秘書  5%減額→ 7%減額

(2)実施期間の延長
「平成16年12月まで」→「平成17年7月まで」

3.一般職の給料の特例

平成15年8月から平成17年7月までの間、
(1)管理職手当受給者の給料を3%減額
(2)その他の職員の給料を2%減額

発議案第3号

議会の議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の1部を改正する条例

議会の議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例(平成14年千葉県条例第67号)の1部を次のように改正する。

第1条本文中「平成15年1月1日から平成16年12月31日」を「平成15年8月1日から平成17年7月31日」に、「100分の8」を「100分の10」に改める。
付則
この条例は、平成15年8月1日から施行する。

−−参考資料−−

人件費抑制措置の追加実施について

1. 人件費抑制措置

(1)一般職に対する措置

@対象者
 全職員約61,400人

A措置内容
 給料月額及びこれに係る調整手当の2%を減額する。

B実施期問
 平成15年8月から平成17年7月まで(2年間

2)知事等特別職に対する括置

@措置内容
 現在、実施している給料の減額措置の率を平成15年8月から次のとおり引き上げる。
区  分 給料の減額措置
現行の減額率 変更後の減額率
知  事 10% 13%
副知事
出納長
8% 10%
常勤の監査委員
知事特別秘書
5% 7%

A実施期問
 現行措置期間(平成15年1月から平成16年12月まで(2年間))を、平成17年7月まで延長する。

2.財政効果(年間削減額)

(1)一般職約58億円(一般財源べ一ス)
(2)知事等特別職約730万円(追加措置分は約160万円)

(参考)

1.現在実施している人件費抑制措置の内容
  管理職手当の減額措置(財政効果年間2億2,000万円)

(1)本庁課長級以上の管理職員10%の減額
(2)(1)以外の管理職員5%の減額
  実施期間:平成15年1月分から平成16年12月分までの2年問

2.平成14年度の人事委員会勧告による給与のマイナス改定
  ▲2.01%の給与改定(約113億円の経費の減少)

3.県議会議員の報酬の減額
  議員報酬の8%を減額(財政効果年問約8,300万円)
  実施期問:平成15年1月分から平成16年12月分までの2年間