モノレール問題

モノレール問題です。
私の考えは基本計画である山手線のような環状化です。

 都市モノレールは地下鉄に比べはるかに安く工期も短く、道路整備と一体化が出来、一番大きいことは、NOx(二酸化窒素等々)・浮遊微粒子物質をはじめ騒音等、環境への負荷軽減に大きな効果があります。
平成12年の県議会でも当時の沼田知事に要望し、堂本知事になってからも議会で、知事と市長のやりとりの経緯や、事業の在り方等質して参りました。
 詳しくは、平成13年10月10日、県議会一般質問において千葉都市モノレール間題で知事の見解を質しました。
 9月5目の各紙の報道に、堂本知事と鶴岡市長との会談の中で、知事よりモノレール事業の累積赤字等から新たな資金投入は難しく、従来の協定があるものの政令市である千葉市が本来やるべき事業である、県庁⇔千葉寺間ならば共同でとの提案があつたが、千葉市は協定どおりの事業推進を求めたとの経過を踏まえて、県議会・市議会で諭議が起こりました。
私は、基本計画であるモノレールの環状化を平成12年の県議会でも要望した経緯もあり、堂本知事に見解を質しました。下の記事は読売新聞の千葉版の報道です。


 また平成14年9月議会に検討調査会の提言がでる前でしたが、以下の3項目について見解を質しました。

1.都市交通手段としての都市モノレールの評価(環境への負荷軽減も含めて)。
2.モノレール問題への堂本知事の基本的スタンス。
3.検討調査会の「提言」後の県・市間の協議方針。

なお、検討調査会の提言「実行すべき改善点、延伸計画に関する提言、事業実施体制に関わる提言、公的負担の在り方に関する検討等」がなされましたので、どのような形であれ、県・市間で責任ある協議機関での、問題の解決に期待したいと思います。

私としては、財政面ばかりで判断せず、環境・公的な役割や将来を見据えることも大事であると考えます。財政だけで判断するならば、モノレール事業よりはるかに債務を抱えた県が関係している、東葉高速鉄道等の在り方や経営改善が急務です。


検討調査会の「提言」の要旨です。
(参考資料−1)
提言の要旨について
平成14年12月2日
                        都市部街路モノレール課
1.既開業区間

  将来においても人口減少傾向や高齢化によって、利用者は漸減傾向を続けると見込まれ、更に、車両や電気関係などの設備更新が必要となるため、何もしないでいると、年とともに膨大な累積債務が積み重なる恐れが極めて強いことから、下記などの対策を直ちに講ずるべき。

 @運送費や人件費などの経費縮減
 A県庁の努力による県庁前駅等の利用増
 Bバスなどとの連携や企画乗車券の発売による需要喚起
 Cモノレール駅周辺への集客施設の立地誘導等

2.延伸計画

  現計画を変更して、単線化、15分間隔運行などとした場合、既開業区間のみで営業した場合と比べれば単年度損失は軽減され、累積損失が30年後には半分程度に減るが、単年度損益が黒字に転換することはないことから、下記の3つの項目を早急に実施し、速やかに延伸の是非を決断すべき。

 @既開業区間の経営改善策を卓急に実施し、その手法の延伸区間への適用可能性を検討する。
 A単線化や低費用駅舎など費用を大幅に削減できる方法の実現可能性を確かめる。
 B延伸部分のルートを再検討する。

3.事業の実施体制

  事業実施に関して、下記の改善策の提言があった。

 @会杜の経営体制の強化
 A県・市の総合政策的な推進体制の構築
 B国に対するモノレール助成制度の拡大要望
 C県民・市民に対してモノレール事業支援のコンセンサスづくり
 D提言内容の実施状況を評価する第3者機関の設置

4.残された課題

 @モノレール事業の存廃に関する検討
 A公的負担を制度化したモノレールの存続方式に関する検討
 B公的負担のあり方に関する検討



(参考資料−2)
干葉都市モノレールに関する提言

1.実行すべき改善策として提言のあった9項目

 @機械関係資産の圧縮等による減価償却費の削減、修繕費・電気料金・駅務機器の縮減、要員縮減や単価抑制による人件費の削減
 A県が本来行うべき努力によって、県庁前駅利用者の大幅増を直ちに図ることをはじめ、各駅の積極的な利用増進策の推進
 Bパークアンドライド施設の設置やバス路線の再編検討
 C駅・車両等を利用した広告収入増加策の実施や、物販店舗への施設賃貸
 D各種割引料金・企画乗車券の発行
 E設備更新工事等の発注に際しての市場競争原理の積極導入
 F利用者本位の列車運行実施
 G動物公園等を活用した利用者増の実施
 Hモノレール駅周辺への集客施設等の立地誘導

2.延伸計画に関して提言のあった3項目

 @既開業区問の経営改善策を早急に実施し、その手法の延伸区問への適用可能性を検討する。
 A単線年や低費用駅舎など費用を大幅に削減できる方法の実現可能性を確かめる。
 B延伸部分のルートを再検討する。


 検討調査会の「提言」を受けて、県・市の間で12月2日に協議を始めるための確認書が取り交わされました。
何か大きな回り道をしたような気がします。
知事・市長だけの話の行き違いは、相互不信を生んだだけのようです。始めから真摯な機関協議であればと思っているのは私だけではないでしょう。
しかし今後の話し合いに期待したいと思います。




(参考資料−3)
確認書

「千葉都市モノレール検討調査委員会(委員長:大西隆)」からの「千葉都市モノレール事業に関する提言」を受け、千葉県と千葉市は、下記のとおり確認する。

1.「千葉都市モノレール事業に関する提言」を互いに尊重する。

2.既開業区間の費用縮減と利用増進のために「実行すべき改善策」として提言にあった9項目については、互いに協力し、ただちに具体的な実施計画の策定作業に入る。

3.「延伸計画に関する提言」の3項目については、これらを早急に実施し、遠やかに延伸の是非を決断するため、互いに協力し、ただちに具体的な事務の進め方についての協議を開始する。

4.平成15年度は、提言内容に沿った延伸区間に関する調査を実施することとし、国に補助要望する。その詳細な内容等については、互いに協議の上決定する。
平成14年12月3目

千葉県:千葉県知事 堂本 暁子
千葉市:千葉市長  鶴岡 敬一