道路行政について

1.県道の道路敷地の未登記と地方分権推進計画で、市町村に財産管理が委譲される赤道といわれる里道について考えてみたいと思います。

 千葉県の県道は279路線、総延長2,738kmであり、過去5年間に49.3kmが延長され、平成11年度廃止された県道は9,000mです。

 問題なのは、県道路敷地で買収・寄付・交換・また開発に伴う帰属で権原が存する要件が整っているのにもかかわらず、過去に県が登記せず未登記の敷地がある道路についてです。

 市町村道路も同様に道路敷地の未登記の実態があります。千葉市において、登記未処理の物件は道路台帳の整備の中で、公図上における想定に基づく調査から、数千筆との議会答弁がありました。登記未処理に至る理由は、かつて道路は、地元の勤労奉仕により整備されたり、その整備にあたり、口頭による約束等によって実施されたものも多くあり、その権原が寄付をされたものか、単なる使用の承諾なのか、今日に至っては不明確となっているものが多く、加えて昭和50年代の開発が急増した時期には、寄付の要望も多く整備優先のあまり、また書類等の不備のまま権原の整理が未整備となっていると思われます。

 県道は、ご承知のとおり道路法に適用される「法定公共物」であり、県が法定物管理者であります。また道路法によってその目的は守られ、維持されているものです。

 すなわち、道路法は、適法に開設された道路敷地が未登記であっても、道路成立後の敷地の第三者取得者は、道路管理者の使用権原により、制限された所有権を取得するものであります。昭和44年の最高裁の判決で、道路法4条によって登記されていなくとも、またその後、敷地の所有権を取得し、登記したものが現れても、その者は制限された土地の所有権を取得したに過ぎず、当該道路が廃止されない限り私権の制限は存続するとの判例があり、道路敷地の未登記が、すぐに道路使用・維持に問題が起こるとものではありませんが、法定公共物の財産管理面や廃道・換地・付け換え、境界等の種種の問題を生じており、登記未処理の物件の解消を図るべきでると考えております。

 
2.赤道すなわち里道についてです。

 里道は、明治9年の太政官通達で道路を国道・県道・里道に分類されて以来、大正8年の旧道路法により、重要な里道は市町村道に認定されましたが、かなり多くの里道が認定されず、公共財産として国有財産法及び建設省所管国有財産取扱規則により、都道府県知事に委任管理をしてきたものです。里道の幅は1.8mくらいの狭いものが多いとされており、台帳もなく位置や面積が把握されていないのが現状です。

 この里道は、法定外公共物の1つです。今回の地方分権推進計画・分権推進一括法成立・施行によって、機関委任事務を廃止し、その敷地が機能を有し、国有財産となっているものについては、市町村に譲与し、機能管理・財産管理を市町村の自冶事務とし、機能を失っているものは、国が直接管理を行おうとするもので、調査・特定・申請手続きを平成17年3月までとしています。

 市町村に譲与される法定外公共物である里道の申請手続き、対象財産の調査・特定作業は、作業量としては、国土調査に匹敵するといわれ、市町村にとって財政的に負担の重いものになっていくことが予想され、分権推進の中にあって理道の管理が市町村に移譲されることによって、道路整備・都市整備に多くのメリットもありますが、調査に要する費用については、邦・県・市町村で協議検討が必要です。

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